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社員が健康になることで業績もアップする――。そうした健康づくりに乗り出す企業が増え、政府も後押しする方針を打ち出した。
社員同士やライバル企業で競い合いながら、運動指導や栄養管理などの生活習慣病対策が進む時代が到来しそうだ。
健康器具メーカー「タニタ」（本社・東京都）は２００９年、２３０万円かけて、全社員約２５０人に歩数計を配布した。毎月の歩数をランキングにして社内の壁に貼りだすと、社員同士が競い合って歩数を増やすようになった。効果は抜群で、体重が平均３・６キロ減、体脂肪率も同１・７％減った。同社広報室によると、「医療費まで２年で５５０万円も減らせた」という。
コンビニ大手の「ローソン」（同）は、健康診断で肥満や高血糖などメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）のリスクが高い社員をピックアップ。彼らを対象にした専用のアプリを作成し、その日にとった食事のカロリー量を携帯電話で簡単に確認できるようにした。
同社広報は「医療費削減の目的もあったが、社員の健康意識が上がったのは確実。それにより、社員一人ひとりの仕事の効率も上がってきているのではないか」と期待を込める。日産自動車（本社・横浜市）は、高層の高級ホテルや観覧車などの夜景が美しい横浜港周辺の観光名所「みなとみらい」地区をランニングするイベントを実施。昨年は６回開催した。大手家電メーカー「パナソニック」（本社・大阪府）は、運動会のような「玉入れ」イベントを開き、「社員同士のコミュニケーションが進み、笑顔が増えた」と、メンタル面での効果も語る。こうした取り組みに関心を持つ企業を相手に、社員が将来的に負担する医療費がどのくらい変化するかを示すソフトを開発し、売り込む企業も登場した。 成長戦略を打ち出す政府も、社員の健康づくりを応援する方針。 今年６月までに、健康・医療戦略推進本部に設けた有識者会議「次世代ヘルスケア産業協議会」で、健康対策の効果をとらえるための指標作りに着手する。
具体的には、健診でメタボリックシンドロームと判定された社員の割合や、健診で再検査となった社員の割合などを指標とし、「見える化」を図る。健康づくり事業例もリスト化する。これにより、各社が競い合いながら、糖尿病や高血圧症の早期発見や生活習慣病の予防を進めていくことを目指している。
＞＞健康で心身ともに充実していれば、当然ですが、様々な分野において効率が上がるはずです。我々もそうですが、健康が体の資本になっており、スタッフにおいても健康でいてもらうことが、医院の仕事効率アップにつながりますね。なかなかスタッフのメタボリックシンドロームにまで首を突っ込むことは難しいかもしれませんが、自分も含めて、スタッフの健康促進の啓蒙が必要ですね