中南米などで流行しているジカ熱について、厚生労働省は５日、医師に保健所への報告を義務付ける感染症法の「４類感染症」に指定した。塩崎恭久厚生労働相が閣議後会見で明らかにした。１５日に施行される。また、検疫法に基づき、入国者が検疫所でウイルス検査をできるようにすることも決めた。３月中旬までに順次、全国の地方衛生研究所や検疫所計約１００カ所に検査キットを配布する。
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産経ニュース 2016.2.5
http://www.sankei.com/life/news/160205/lif1602050010-n1.html
エボラ出血熱のように、感染拡大となるのでしょうか
厚生労働省の専門家部会は５日、定期接種の方針が決まっていたＢ型肝炎ワクチンについて、今年１０月から導入することを決めた。対象は今年４月以降に生まれる０歳児で、生後２、３、７～８カ月の計３回の接種を標準とする。原則無料で打てるようになり、接種後の健康被害についても、予防接種法に基づき治療費などが支払われる。Ｂ型肝炎ワクチンは、化学及血清療法研究所（化血研）とＭＳＤの２社が製造している。厚労省は昨年、国の承認と異なる方法で製造されていた化血研のＢ型肝炎ワクチンの出荷自粛を要請していたが、今年１月に出荷を認めた。
Ｂ型肝炎は、血液や体液を通じてウイルスに触れることで感染。汗や唾液、涙に含まれるウイルスから感染したとみられる例も報告されており、家庭内や集団生活でリスクがある。近年は慢性化しやすい欧米型のウイルスも増えており、厚労省の部会は昨年１月、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化を了承。開始時期が検討課題となっていた。
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産経ニュース 2016.2.5
http://www.sankei.com/life/news/160205/lif1602050024-n1.html
新生児へのB型肝炎ワクチンの定期接種の方針が決まっていましたが、正式に10月より、施行されることが決まりました。万が一の摂取による健康被害についても、予防接種法により、治療費などが支払われるとのことで、万全に近い態勢が整っていると考えられます。ただ、思いもよらぬ副作用等も考えられるため、その点については慎重に経過をみていき、今後に役立ててほしいと思います。今後に注目です。
総務省はマイナンバーカードを様々な企業や店のポイントカードや会員証として利用できるようにする。２月上旬に検討会を設置し、２０１７年度の運用開始を目指す。金融機関やガソリンスタンド、商店街のポイントカードのほか図書館やスポーツ施設、病院など公立施設の会員証や診察券としても利用できるようにする。
利用者はマイナンバーとは別にポイント用のＩＤを取得し、マイナンバーカードのＩＣチップに記録する。そのＩＤをポイントカードや会員証の番号とオンラインを通じて結び付け、店舗などで提示することにより、ポイントをためたり使ったりできる仕組みだ。
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Yomiuri online 2016.2.2
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160202-OYT1T50023.html
個人情報データの管理は大丈夫なのでしょうか
日本学校歯科医会は1月18日に平成27年度会長予備選挙立候補の届出を締め切り、選挙管理委員会による資格審査の結果、元会長代行の齋藤愛夫氏（福井県）と丸山進一郎氏（東京都）を立候補者として１月20日に通知した。
齋藤氏の推薦者は山口勝弘氏（代表推薦人）、由井孝氏、川本強氏、杉原瑛治氏、齋藤秀子氏、長尾博道氏、中谷讓二氏、佐藤保氏、蓮池芳浩氏、井出公一氏の10名。丸山氏の推薦者は酒井昭則氏（代表推薦人）、向井美惠氏、鈴木駿介氏、藤田一雄氏、永田秀昭氏、是澤惠三氏、藤井正博氏の７名。郵送による投票の結果が判明するのは2月3日夕刻の予定。
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医療経済出版 2016.2.2
年1回の便潜血検査による大腸がんの検出率には一貫性が認められ、2～4年目のスクリーニングも有効であることが、新たな研究で報告された。研究共著者の1人である米カイザー・パーマネンテ（カリフォルニア州）のDouglas Corley氏によると、医師らの間では、便潜血検査の有効性が年々低下する可能性が懸念されていたという。大腸の腫瘍やポリープは、大きくならなければ便に血液が混じることはないため、初回の検査で大きな腫瘍がすべて発見され、切除された場合、翌年以降のがんの検出率が大幅に低下するのではないかと考えられていた。
今回の研究では、カイザー・パーマネンテ健康保険の加入者約32万5,000人に対して実施された年1回の便潜血検査を4年間追跡。1年目には、便潜血検査により、後に大腸がんと診断された患者の84.5％にがんが検出された。初年の検出感度が高いのは予想どおりであったが、2～4年目にも73～78％の有効性が認められ、新たに大きくなったがんを持続的に検出できることが示されたと、研究グループは述べている。この知見は「Annals of Internal Medicine」に1月25日掲載された。
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ヘルスデージャパン 2016.2.2
腸内環境、腸内フローラなど、大腸が注目されています
【ベルリン＝宮下日出男】ブラジルなど中南米で拡大する感染症「ジカ熱」の流行を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）が１日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。２０１４年から西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱でＷＨＯは対応が後手に回り、批判にさらされた。その教訓を踏まえ、早期対処に動いた形だ。「科学的な証拠が出るまで待つことを考えられるのか」。チャンＷＨＯ事務局長は１日、緊急事態を発表した記者会見で強調した。
昨年５月にブラジルで確認されたジカ熱の症状は軽いとされる。だが、昨年末ごろから新生児の「小頭症」との関連が強く疑われるようになり、状況は一変。因果関係の解明には６～９カ月かかるが、手を打たねば混乱が広がる恐れがあった。ＷＨＯの強い危機感について、内部関係者は「エボラの危機から学んだ」結果と語る。
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産経ニュース 2016.2.2
http://www.sankei.com/life/news/160202/lif1602020032-n1.html
エボラ出血熱程の症状は出ませんが、妊婦がかかると新生児が小頭症になる可能性があるみたいです。
総務省が２９日発表した２０１５年平均の完全失業率（速報値）は３・４％で、前年より０・２ポイント低下した。１９９７年以来１８年ぶりの低い水準となり、雇用情勢の改善が続いている。
失業率の低下は５年連続。１５年平均の正規の職員・従業員数は前年より２６万人多い３３１３万人となり、リーマン・ショック前の２００７年以来、８年ぶりに増加した。男女別では男性が前年より３万人多い２２７０万人、女性が２３万人多い１０４３万人だった。
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Yomiuri online 2016.1.29
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50115.html
労働人口が減っている中、人材不足という問題も出てきそうですね。
医師が自ら死に直面したとき、余命を少しでも延ばすための積極的治療を求める比率は低いことが、新たな2件の研究で明らかにされた。ただし、一般集団との差は統計的には有意であるが、ごくわずかなものだったと米国ホスピス・緩和医療学会（AAHPM）のJoseph Rotella氏は述べている。米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院（ボストン）のJoel Weissman氏らによる第一の研究では、米国の4州で2004～2011年に死亡した66歳以上のメディケア受給者のデータをレビューした。死亡までの6カ月間の終末期医療について5つの尺度（手術、ホスピスケア、ICU入院、病院での死亡、医療コスト）で評価した。一般集団に比べ、医師は病院で死亡する比率が低く（28％対32％）、手術を受けることも少なく（25％対27％）、ICUへの入院率も低かった（26％対28％）。
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ヘルスデージャパン
医師はホスピスの限界も考えているとの結論を示しています
厚生労働省は２９日、全国約５千カ所の医療機関から１８～２４日に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり１０．５６人（前週比６．４５人増）と急増したと発表した。厚労省は「今年は流行入りは遅かったが、感染者は今後も増えるとみられる」としている。国立感染症研究所によると、１８～２４日に全国の医療機関を受診した患者は約５２万人と推計される。全４７都道府県で前週より患者が増え、新潟（２９．２８人）▽沖縄（１８．２２人）▽青森（１６．４５人）▽千葉（１４．１３人）▽福岡（１３．６８人）▽神奈川（１３．０６人）－などで特に流行している。
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産経ニュース 2016.1.29
http://www.sankei.com/life/news/160129/lif1601290025-n1.html
皆様もお気をつけください
厚生労働省は２９日、承認書と異なる製造実態があった化学及血清療法研究所（熊本市）の「Ａ型肝炎ワクチン」「Ｂ型肝炎ワクチン」について、出荷自粛要請を解除した。品質や安全性に問題がないことを確認し、供給不足を避けるべきだとの専門家の意見を受けて決定した。早ければ週明けに医療機関に納入される見通し。厚労省によると、Ａ型肝炎ワクチンを製造している国内メーカーは化血研のみで、出荷自粛後、一部の医療機関から「手に入りにくい」との声が出ていた。Ｂ型肝炎ワクチンは化血研と他の１社が製造しているが、化血研が約８割のシェアを占めている。厚労省はもう１社に出荷の前倒しを依頼していたが、あと数カ月で不足する懸念が出ていた。厚労省は８日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、化血研に１１０日間の業務停止命令を出しているが、ワクチンについては患者に与える影響が大きいとして対象商品から除いていた。このため、出荷自粛の解除により、製造も可能となる。
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産経ニュース 2016.1.29
http://www.sankei.com/life/news/160129/lif1601290020-n1.html
厚労省から、化学及血清療法研究所に対し肝炎ワクチン以外にも、4種混合ワクチンについても、出荷自粛要請の解除を行っています。
＜化血研の４種混合ワクチン、出荷自粛要請を解除＞
http://www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260044-n1.html
ワクチンの制作環境については、様々な事情があるのかもしれませんが、シェアに偏りが生じているのは否定できず、このような事態になったような気がします。今後は、システムの再検討が必要かもしれませんね。