厚生労働省の専門家部会は５日、定期接種の方針が決まっていたＢ型肝炎ワクチンについて、今年１０月から導入することを決めた。対象は今年４月以降に生まれる０歳児で、生後２、３、７～８カ月の計３回の接種を標準とする。原則無料で打てるようになり、接種後の健康被害についても、予防接種法に基づき治療費などが支払われる。Ｂ型肝炎ワクチンは、化学及血清療法研究所（化血研）とＭＳＤの２社が製造している。厚労省は昨年、国の承認と異なる方法で製造されていた化血研のＢ型肝炎ワクチンの出荷自粛を要請していたが、今年１月に出荷を認めた。

Ｂ型肝炎は、血液や体液を通じてウイルスに触れることで感染。汗や唾液、涙に含まれるウイルスから感染したとみられる例も報告されており、家庭内や集団生活でリスクがある。近年は慢性化しやすい欧米型のウイルスも増えており、厚労省の部会は昨年１月、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化を了承。開始時期が検討課題となっていた。

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産経ニュース　2016.2.5

http://www.sankei.com/life/news/160205/lif1602050024-n1.html

新生児へのB型肝炎ワクチンの定期接種の方針が決まっていましたが、正式に10月より、施行されることが決まりました。万が一の摂取による健康被害についても、予防接種法により、治療費などが支払われるとのことで、万全に近い態勢が整っていると考えられます。ただ、思いもよらぬ副作用等も考えられるため、その点については慎重に経過をみていき、今後に役立ててほしいと思います。今後に注目です。

年1回の便潜血検査による大腸がんの検出率には一貫性が認められ、2～4年目のスクリーニングも有効であることが、新たな研究で報告された。研究共著者の1人である米カイザー・パーマネンテ（カリフォルニア州）のDouglas Corley氏によると、医師らの間では、便潜血検査の有効性が年々低下する可能性が懸念されていたという。大腸の腫瘍やポリープは、大きくならなければ便に血液が混じることはないため、初回の検査で大きな腫瘍がすべて発見され、切除された場合、翌年以降のがんの検出率が大幅に低下するのではないかと考えられていた。

今回の研究では、カイザー・パーマネンテ健康保険の加入者約32万5,000人に対して実施された年1回の便潜血検査を4年間追跡。1年目には、便潜血検査により、後に大腸がんと診断された患者の84.5％にがんが検出された。初年の検出感度が高いのは予想どおりであったが、2～4年目にも73～78％の有効性が認められ、新たに大きくなったがんを持続的に検出できることが示されたと、研究グループは述べている。この知見は「Annals of Internal Medicine」に1月25日掲載された。

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ヘルスデージャパン　　2016.2.2

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6566:201621&catid=20&Itemid=98

腸内環境、腸内フローラなど、大腸が注目されています

医師が自ら死に直面したとき、余命を少しでも延ばすための積極的治療を求める比率は低いことが、新たな2件の研究で明らかにされた。ただし、一般集団との差は統計的には有意であるが、ごくわずかなものだったと米国ホスピス・緩和医療学会（AAHPM）のJoseph Rotella氏は述べている。米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院（ボストン）のJoel Weissman氏らによる第一の研究では、米国の4州で2004～2011年に死亡した66歳以上のメディケア受給者のデータをレビューした。死亡までの6カ月間の終末期医療について5つの尺度（手術、ホスピスケア、ICU入院、病院での死亡、医療コスト）で評価した。一般集団に比べ、医師は病院で死亡する比率が低く（28％対32％）、手術を受けることも少なく（25％対27％）、ICUへの入院率も低かった（26％対28％）。

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ヘルスデージャパン

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6556:2016128&catid=20&Itemid=98

医師はホスピスの限界も考えているとの結論を示しています

厚生労働省は２９日、承認書と異なる製造実態があった化学及血清療法研究所（熊本市）の「Ａ型肝炎ワクチン」「Ｂ型肝炎ワクチン」について、出荷自粛要請を解除した。品質や安全性に問題がないことを確認し、供給不足を避けるべきだとの専門家の意見を受けて決定した。早ければ週明けに医療機関に納入される見通し。厚労省によると、Ａ型肝炎ワクチンを製造している国内メーカーは化血研のみで、出荷自粛後、一部の医療機関から「手に入りにくい」との声が出ていた。Ｂ型肝炎ワクチンは化血研と他の１社が製造しているが、化血研が約８割のシェアを占めている。厚労省はもう１社に出荷の前倒しを依頼していたが、あと数カ月で不足する懸念が出ていた。厚労省は８日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、化血研に１１０日間の業務停止命令を出しているが、ワクチンについては患者に与える影響が大きいとして対象商品から除いていた。このため、出荷自粛の解除により、製造も可能となる。

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産経ニュース　　　　　2016.1.29

http://www.sankei.com/life/news/160129/lif1601290020-n1.html

厚労省から、化学及血清療法研究所に対し肝炎ワクチン以外にも、4種混合ワクチンについても、出荷自粛要請の解除を行っています。

＜化血研の４種混合ワクチン、出荷自粛要請を解除＞

http://www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260044-n1.html

ワクチンの制作環境については、様々な事情があるのかもしれませんが、シェアに偏りが生じているのは否定できず、このような事態になったような気がします。今後は、システムの再検討が必要かもしれませんね。