医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5749
2月8日、日本歯科医師会の次期会長予備選挙の投票が締め切られ、開票の結果、現会長の大久保満男氏が当選（４回目）した。
会長予備選挙は各都道府県歯科医師会から選出された代議員139名と選挙人505人の644名による郵便投票で行われた。
▼投票結果
大久保満男氏（静岡県）609票
津曲 雅美氏（滋賀県）11票
有権者数644人、総投票数623票、有効投票数620票、無効投票3票
▼任期等
平成25年6月20日（木）、21日（金）に開催予定の定時代議員会集結時から平成27年6月の定時代議員会集結時まで。
＞＞＞圧勝の結果となりました
放射線医学総合研究所（米倉義晴理事長）重粒子医科学センター融合治療診断研究プログラム 応用診断研究（MRI）チーム（小畠隆行チームリーダー）の平野好幸客員協力研究員らと、神奈川歯科大学の小野塚実教授（当時）らのグループは共同研究により、かむ動作を行うことで、注意に関する脳内ネットワークが賦活されることにより、認知※2課題の応答速度の改善が引き起こされていることが示唆されました。
心理学の分野で、かむことによる注意や判断などの認知機能の変動や持続への影響の有無について研究されていますが、そのメカニズムについては解明されていませんでした。同研究グループはかむことが脳にもたらす影響を解明するために、17名の被験者に、かむ動作の前後で、合図や妨害を受けながら目の前の矢印の方向を答える「注意ネットワーク賦活テスト」を行い、その際の脳活動の変化を、脳の血流量などを画像化するfMRIを用いて、それぞれ１回ずつ、計測しました。
その結果、かむ動作は注意ネットワーク賦活テストの回答時間を短縮させるとともに、前帯状回※3と左前頭前皮質※4などの注意に関わる領域の活動を増強させることがわかりました。これは、かむ動作により注意力が高まり、判断速度が向上していることを示唆するものです。このようにかむ動作が注意ネットワーク賦活テスト中に与える影響をfMRIで画像化に成功したのは世界でも初めてのことです。本成果によって、かむ動作が認知機能に影響を与えるしくみを解明することが期待されます。また、頭頸部のがんにおいて、かむ機能を温存できる重粒子線※5がん治療などの非侵襲的な治療の大切さを示す成果でもあります。
本研究成果は平成25年1月29日に米科学誌Brain and Cognitionオンライン版に掲載されました。
以前より、ものをかむ動作と、人の記憶、注意、実行機能などの認知機能との関連性を、心理学的手法を用いて調べる研究が行われてきました。
近年、ものをかむ動作はこれらの認知機能の成績の改善をもたらすということが明らかとなってきました※6。しかし、そのメカニズムは、初期の局所脳血流やグルコース運搬の増加の仮説から、近年のかむ運動による交感神経系や網様体※7賦活系による覚醒レベル(刺激に対する応答性のレベル)の上昇、気分や不安水準の変化による覚醒レベルの上昇といった仮説まで、いろいろと提唱されていますが、依然として不明のままです。そこで、本研究では、多くの統一された研究報告がある「かむ動作が注意の向上と認知課題の実行速度を増加する」という現象について、そのメカニズムを解明するために脳活動部位の変化を調べました。
脳の活動部位を画像化するfMRIは一般の脳診断に広く活用しているMRI装置よりも高磁場（3テスラ※8）の装置を使い、17名のボランティアに注意に関する脳内ネットワークを賦活する検査を行い脳の活動を計測しました。
具体的には、数秒から十数秒の間隔をおいてスクリーンに映る矢印の左右を当てる検査で、もうすぐ映るという合図の有無や、矢印の左右の判別を難しくする別の矢印（妨害）の有無により、注意に関する脳内ネットワークを賦活することができる検査です（図１）。この検査中の脳活動の差をかむ動作を伴う場合と伴わない場合で比較しました。
その結果、かむ動作を伴う場合は、妨害の有無と合図の有無の全ての組み合わせで応答速度の平均値が下がっていました。このうち、「妨害なし、合図あり」、「妨害あり、合図なし」では、かむ動作を伴う場合とかむ動作を伴わない場合とで有意な差(p<0.05)がありました（図２）。
また、テスト中、fMRIの結果から前帯状回や左前頭前皮質（左上前頭回と左中前頭回）などの注意に関わる領域の活動を増強させることも分かりました（図３）。
以上の実験結果から、かむ動作により注意ネットワークが賦活されることで、判断速度が向上し、注意力が高まっていることが示唆されました。このようにかむ動作が注意ネットワーク賦活テスト中に与える影響をfMRIで画像化に成功したのは世界で初めてのことです。
今回の研究により、かむ動作が認知課題時の成績に影響を与える仕組みがfMRIにより分かりました。この成果は、かむ機能の重要性を示すとともに、かむ機能を温存させる必要性を示しています。頭頸部のがんにおいて、手術を行うとかむ機能が温存できない場合がありますが、このような観点からすれば、かむことのような機能を温存させる治療法が強く望まれます。「切らずに治す」重粒子線治療は、頭頸部のがんにおいて、このような機能を温存させる治療法として期待されます。放医研では、今後も重粒子線の特長を活かした治療に役立てられる研究を行いたいと考えています。
また、今後は、かむ動作が気分（mood）によい影響を与えるという他の研究報告もあることから、不安障害や、健康不安を抱くがんを患っている方々のＱＯＬ向上に役立てることが可能か調べる計画です。
＞＞＞かむ事の重要性を世間に広く認知していく必要があります
４７ＮＥＷＳ http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001614.html
自民、公明、民主３党は３１日、社会保障制度改革の実務者協議を国会内で開き、来週の次回協議で各党が現在の高齢者医療、公的年金制度の課題を提示することを確認した。３党で問題意識を共有できれば具体的な議論に入ると決めたが、自公両党と民主党の主張の違いは大きく、議論が進展するかどうかは不透明だ。
民主党は２月中に改革の方向性を打ち出すべきだと主張していたが、自民、公明両党は「もう少し時間が必要だ」と難色を示した。
＞＞＞今後の動きに注目です。
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/science/news/130201/scn13020114440002-n1.htm
世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３１日、塩の摂取量を成人は１日５グラム未満にするべきだとする新たな指針を公表した。日本は塩の取りすぎが以前から指摘され、厚生労働省によると、２０１１年の１日の平均摂取量は成人男性が１１・４グラム、成人女性が９・６グラムと新指針を大きく上回っている。
ＷＨＯの指針は高血圧や心臓病など慢性疾患を予防するためで、子供に関してはこれよりも確実に少なくするよう求めた。逆に、豆類やバナナに含まれるカリウムは摂取することで血圧の抑制や心臓病の危険軽減につながるとして、成人は最低でも１日３・５１グラム取るよう推奨した。
厚生労働省は、塩摂取量の１５年までの現実的目標として、男性９グラム未満、女性７・５グラム未満を掲げ、さらに下げることが望ましいとしている
＞＞＞日本人は塩分をたくさん取る民族のようです。健康に気をつけましょう。
NHK news http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015207961000.html
自民党の選挙制度調査会は３１日の会合で、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動をほぼ全面的に解禁する法案の概要を了承し、来週から公明党や野党各党と法案の共同提出に向けた協議を始めることになりました。
公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡って、自民党は、安倍総理大臣が、ことし夏の参議院選挙までの解禁を検討する考えを示していることを受けて、今の国会での法改正を目指して議論を進めています。そして、自民党の選挙制度調査会は、３１日、会合を開き、インターネットを利用した選挙運動をほぼ全面的に解禁する法案の概要を了承しました。
それによりますと、選挙期間中に候補者が、みずからのホームページやツイッター、それにフェイスブックなどを更新することや、電子メールを受け取りを希望している人に限って送信できるようにすること、それに政党に限ってインターネットに有料広告を出せるようにすることなどを認めるとしています。
自民党は来週から公明党や野党各党と法案の取り扱いを巡って協議を始めることにしていて、協議がまとまれば今の国会に共同で提出したいとしています。
＞＞＞これからの選挙活動も変わってきそうです。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5713
日本歯科医師会の定例記者会見が1月24日、歯科医師会館で開催された。
報告の中で村上恵一専務理事は日歯会長予備選挙について、２月８日に開票、夕刻には結果が判明する予定であることを説明した。
また、溝渕健一常務理事（写真）は医療税制に関する最終処理案として、特措法については条件付きで存続となることを明らかにした。条件付きとは医業収入が７千万円以上の医療機関を対象外とするもので「影響は少ない」とし、「試算上は特措法適用者の０・５％程度」と述べた。ただし、柳川常務理事は「７千万円というラインが今後なし崩しに引き下げられることが危惧され、今後の動向を注視したい」とした
＞＞＞今後に注目です
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5721
日本歯科医学会の第89回評議員会が１月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館大会議室で行われた。
会務報告に続く議事で全11議案が協議されたなかで、第11号議案「日本歯科医学会役員（学会会長）選挙」も行われ、江藤一洋現会長と住友雅人氏（日本歯科大学生命歯学部長）の２名が立候補、投票の結果、住友雅人氏31票、江藤一洋氏29票（投票総数60票）となり、住友雅一氏が新会長に就任した。
＞＞＞新しい時代です
みんゆうＮＥＴ http://www.minyu-net.com/kenkou/dental/130125den.html
被ばく線量 限りなく低い
本県では何かと放射線被ばくに過敏になっている方も多いと思います。最新の画像診断には歯科用ＣＴ（コンピューター断層撮影）が用いられるようになってきました。歯科用ＣＴの一般の診療所への普及の背景には、被ばく線量を限りなく低く抑えることに成功したことが大きいのです。
では、どのくらいの被ばく線量なのでしょうか。最近の機種では６９マイクロシーベルトで医科用ＣＴの５０分の１以下、胸部エックス線が５０マイクロシーベルト程度であるのを考慮すると、かなり安全な被ばく線量に近づいたことがお分かりいただけるかと思います。
歯科用ＣＴによって何が分かるのでしょうか。顎の骨の中の状態を細かく精密に確認することが可能になります。従来のエックス線では１本に写る歯根も、実は内、外と２本あります。複雑に曲がる歯根やその中にある歯髄の形状も、どの方向にどれくらい曲がっているか確認できます。うみができている部位腫瘍の大きさも正確に確認できるし、顎の中に埋まったままの親知らずの抜歯には大変有効です。
子どもの撮影には賛否両論あるかもしれませんが、歯並びの状態を萌出（ほうしゅつ）前に確認することができ、矯正歯科の診断には欠かせないものになります。何よりも、医科用ＣＴ写真を見せられても、見慣れた方でなければ診断は困難だと思いますが、３Ｄの立体画像により、顎の骨および口の中を再現できるので、素人である患者さんにも実際に見て、理解が得られるものになってきました。
また、条件によっては、保険での適用も可能な場合があります。
まだまだ普及率は低いですが、導入が始まっています。
＞＞＞歯科もＣＴがあるのが当たり前になる日もそう遠くはないのでしょうか。
アピタル http://apital.asahi.com/article/kiku/2013012200011.html
いきなりですがクイズです。
次の４つの「薬」、よく効く順にならべるとどうなるでしょう？
A. 鎮痛剤とだけ書かれたプラセボ
B. 鎮痛剤の有名ブランドがパッケージに書かれたプラセボ
C. 鎮痛剤とだけ書かれたアスピリン
D. 鎮痛剤の有名ブランドがパッケージに書かれたアスピリン
実際に、頭痛の改善の割合を評価の指標として行われた研究報告があります。
それによると、クイズの答えは、D＞C＞B＞Aとなりました。
この実験の興味深い点は、AとBは同じプラセボの錠剤でも、ブランドネームの有無によってプラセボ効果の大きさが変わってきている点です。
つまり、プラセボ効果の強弱は、プラセボ自体とは関係のない要素を含んでいる可能性があります。
その点を指摘した研究者らは、この現象を「意味反応（meaning response）」と呼んでいます。
プラセボ効果にかぎらず、ヒトの脳はブランドに反応してしまうものなのかもしれません。
脳科学の視点でも興味深い実験がおこなわれています。
ワインを飲んだとき、functional MRIという装置で脳の反応を調べると、特定の部位が活動することがわかりました。
この部位は、内側眼窩前頭皮質という知的快楽を生み出す場所でした。
つまり、ワインを飲むことはヒトにとって悦楽、快感だということになります。
そして、この実験では、被験者にワインの飲み比べをしてもらったところ、同じワインがグラスに入っているにもかかわらず、教えられた価格が高ければ高いほど、内側眼窩前頭皮質が強く活動することがわかりました。
高価な商品、権威・カリスマ、オーラなどなど、ヒトの脳は、生まれつきの性質として「ブランド」に反応するように作られているのかもしれません。
ですが、ヒトが持つこの性癖、性質を悪用している健康情報を目にすることがあります。
以前、このコラムの連載「虎の威を借る『健康情報』」でも取り上げた、「大学教授」「医学博士」など肩書きの権威を傘に着ているだけの無責任で根拠のない健康情報は、その代表例かもしれません。
さらに、広告に登場する「大学教授」「医学博士」が、商品の販売企業から多額の謝礼もらっているケースなど利益相反の問題も指摘されています。
これでは、ブランドによるプラセボ効果の水増しで、何か誤魔化された感じがします。
さらに、販売されている商品の価格が、ブランド価値を高めるためなのか、不必要に高めに設定されていることがあります。
しかし、残念ながら、現在の日本では、これらの不条理、不合理、不道理を取り締まる法律やルールはないのが実情です。
健康・医療とは関係ありませんが、昨年、芸能人が自らの人気・ブランドを生かし広告塔となって、詐欺事件にも発展した「ペニーオークション」「ステルスマーケティング」の問題でも、事実に反する書き込みをしてファンを騙したにもかかわらず、その芸能人は罪に問われていません。
一方、海外では、信頼の醸成、法令の順守、消費者利益の優先、透明性の確保などを掲げて、タレントが登場する広告、消費者による経験談・体験談、権威者の意見など、いわゆる口コミマーケティングがどうあるべきかについて議論を重ねています。
昨年話題になった例としては、サッカーのウェイン・ルーニー選手が、スポーツメーカーのナイキに関しておこなったTwitterでのツイート（つぶやき）が、英国当局から問題視されたケースがあります。
英国当局は、このツイート（つぶやき）のなかに「スポンサー企業の意向を受けたツイート（つぶやき）である」ことを明示する文言が無かったことが法令違反に当たると判断しました。
そして、ナイキが当時展開していたキャンペーンに対して停止を命じています。
話が横道にそれました。
もう一度、「ブランド」と「プラセボ効果」との関係について考えてみます。
前回のコラムで紹介したとおり、近年、神経学的にもメカニズムが解明されつつある「プラセボ効果」。
しかし、今回紹介した意味反応（meaning response）としての「ブランド」の影響力。
そして、その「ブランド」のウラには何やら怪しい影が見え隠れしている現状。
ここで、誤解しないで欲しいのは、「人は『ブランド』に弱い」ということは、決して、恥ずべきこと、体裁が悪いことなどではありません。
ましてや否定されるべきことでもありません。
「人間の脳は本能としてブランドに反応するようにできている」
この事実を認めた上で冷静に情報に接したとき、その情報の取捨選択や自分の行動に関する判断・決断に、客観性が備わってきます。
そして、そのことを理解した上での「プラセボ効果」は、人にとって有益なものになるのではないかと個人的には考えます。
＞＞＞人はブランドに弱いのですね。
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301170196.html
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が17日、明らかになった。70～74歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。
報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が70～74歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、13年度に廃止するよう求めた。
消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。
生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。
＞＞＞生活保護費を下げるより、低所得者の所得を上げるようにするほうが理にかなっているように思うのは私だけでしょうか。この国の未来は先細りのようです。