医師の働き方改革について厚生労働省は２０日、特例で「年１９００～２０００時間（休日労働含む）」としていた地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限について、年１８６０時間とする見直し案を有識者検討会に提示した。当初案は過労死ラインの２倍を超える水準にあたり、批判が相次いでいた。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年2月21日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190221-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職のイメージアップのため、デザイナーや美容師、ラーメン店の店主、畜産農家など異なる業界で働く人たちから幅広くアイデアを募るプロジェクトを始めた。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年2月18日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190218-OYTET50029/?catname=news-kaisetsu_news
視覚障害者が交通事故に遭うのを防ぐため、警察庁は来年度にも、音声で視覚障害者らに青信号を伝えるスマートフォンのアプリを導入する方針を固めた。全国に設置された音響信号機の大半は騒音への配慮から深夜や早朝は音が鳴らず、昨年１２月には東京都内で障害者の男性がはねられる死亡事故が起きていた。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年2月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190215-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news
遺言者の意思決定能力を適切に評価するための手法の確立や標準化は、高齢社会の課題となっている。一般社団法人日本意思決定支援推進機構と京都府立医科大学精神機能病態学が共同して、認知症患者における意思決定能力評価のための「遺言能力観察式チェックリスト」を開発。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2019年02月18日）
https://kenko100.jp/articles/190218004778/#gsc.tab=0
中央省庁の障害者雇用数の水増し問題で、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は１３日、再発防止に向けた意見書をまとめた。各省庁への調査権限を厚労省に付与することなどが盛り込まれており、厚労省はこの意見書をもとに今国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年2月14日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190214-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news
大阪市保健所は１１日、あべのハルカス近鉄本店（阿倍野区）のバレンタインフェア会場で働いていたアルバイト店員の２０歳代女性２人が、麻疹（はしか）を発症したと発表した。２人は販売を担当しており、保健所は不特定多数の客と接触した可能性があるとして、注意を呼びかけている。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年2月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190212-OYTET50037/?catname=news-kaisetsu_news
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は６日、上海の大手国営医薬品会社が製造し、中国国内の医療機関に出回った血液製剤約１万２２３０本が、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されている可能性があると報じた。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年2月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190207-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news
医薬品の確認等の徹底について
https://www.pmda.go.jp/files/000227796.pdf
■今般、シアン化カリウム（青酸カリ）を入れた医薬品を流通させるという脅迫文が複数の製薬会社と報道機関等宛てに届いたとの事案が発生しました。
■医療関係者の皆様におかれましては、偽造医薬品の流通防止のための所要の措置を定めた「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」（平成29年10月5日付厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）も参考にしつつ、取り扱っている医薬品の下記の点について、医療機関内での周知等をお願いいたします。
1．その外観や封などを十分に確認すること。
2．譲り受ける際は、常時取引関係にある場合を除き、譲渡人が販売業許可等を有する事業者であることを確認すること。また、納品する者について身分証の提示等により本人確認を行うこと。
3．製造・流通過程において、意図的な異物の混入がなされないよう、保管場所をはじめ、部外者の立入を制限している区域への部外者の立入に特に注意すること。
4．意図的に異物が混入された等異常のおそれがあると認められた場合には、速やかに監視指導・麻薬対策課、所管の都道府県、最寄りの保健所等に報告のうえ、警察に通報すること。
参考）
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」（平成29年10月5日付厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000180257.pdf
PMDAメディナビ （2019/01/29 配信）
性同一性障害の人の性別変更を巡り、性別適合手術を事実上の要件とした特例法の規定が合憲か違憲かが争われた家事審判で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は２３日付の決定で「現時点では合憲」とする初判断を示し、申立人の特別抗告を棄却した。ただ、決定は「合憲かどうかは不断の検討が必要だ」とも指摘しており、今後も議論を呼びそうだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年1月25日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190125-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news
熊本県玉名市の公立玉名中央病院は２３日、２０１５年４月以降、６０歳代の嘱託医を常勤医として診療報酬を請求していたと発表した。３年９か月で計約９３００万円を受給していた。
診療報酬の不正受給の疑いがあり、記者会見した中野哲雄・総院長は、不正受給と判断されれば、返還する意向を明らかにした。（続きはリンクから）
yomiDr（2019年1月24日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190124-OYTET50003/?catname=news-kaisetsu_news