４７ＮＥＷＳ　http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021501001243.html

偽造した医師免許証で医師に成り済ます問題が発覚したのを受け、田村憲久厚生労働相は１５日、インターネットで医師や歯科医師の資格の有無を確認する厚労省の検索システムに、防止策として夏をめどに新たに生年月日や登録番号などの項目を盛り込み拡充すると発表した。

　現行では、検索画面で氏名と性別を入力して検索し、該当者があれば医師資格の登録年などが表示され、実在するか確認できる仕組み。だが医療機関は医師の採用時などに、生年月日など他の項目が偽造された免許証を提出された場合、システムを利用しても偽造を見抜けなかった

＞＞＞情報の氾濫は危険です。

４７ＮＥＷＳ　http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001614.html

自民、公明、民主３党は３１日、社会保障制度改革の実務者協議を国会内で開き、来週の次回協議で各党が現在の高齢者医療、公的年金制度の課題を提示することを確認した。３党で問題意識を共有できれば具体的な議論に入ると決めたが、自公両党と民主党の主張の違いは大きく、議論が進展するかどうかは不透明だ。

　民主党は２月中に改革の方向性を打ち出すべきだと主張していたが、自民、公明両党は「もう少し時間が必要だ」と難色を示した。

＞＞＞今後の動きに注目です。

NHK news http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015207961000.html

自民党の選挙制度調査会は３１日の会合で、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動をほぼ全面的に解禁する法案の概要を了承し、来週から公明党や野党各党と法案の共同提出に向けた協議を始めることになりました。

公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡って、自民党は、安倍総理大臣が、ことし夏の参議院選挙までの解禁を検討する考えを示していることを受けて、今の国会での法改正を目指して議論を進めています。そして、自民党の選挙制度調査会は、３１日、会合を開き、インターネットを利用した選挙運動をほぼ全面的に解禁する法案の概要を了承しました。
それによりますと、選挙期間中に候補者が、みずからのホームページやツイッター、それにフェイスブックなどを更新することや、電子メールを受け取りを希望している人に限って送信できるようにすること、それに政党に限ってインターネットに有料広告を出せるようにすることなどを認めるとしています。
自民党は来週から公明党や野党各党と法案の取り扱いを巡って協議を始めることにしていて、協議がまとまれば今の国会に共同で提出したいとしています。

＞＞＞これからの選挙活動も変わってきそうです。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301170196.html

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が17日、明らかになった。70～74歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。

　報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が70～74歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、13年度に廃止するよう求めた。

　消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。

　生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。

＞＞＞生活保護費を下げるより、低所得者の所得を上げるようにするほうが理にかなっているように思うのは私だけでしょうか。この国の未来は先細りのようです。