yahoo news  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000005-cbn-soci

安倍第2次内閣で新たに就任した田村憲久厚生労働相は27日、就任会見に臨んだ。増え続ける社会保障費について、「高齢化の伸びはある程度は仕方のない話だが、医療費の伸びでは、医療技術の進歩の部分が高い。そういうものをどこまで保険でみていくか議論が必要かもしれない」と述べ、医療技術の進歩に応じた保険適応範囲について、自らの問題意識を語った。同時に、「非常にセンシティブな問題でもある」として、幅広い意見を聞きながら検討していく考えを示した。
社会保障費の伸びに関しては、医療保険、介護保険が財政的に厳しくなってきているという認識を基に、「これは高齢化だけではなく、景気が低迷する中で所得が上がらない、標準報酬月額が下がっているということが保険料収入を抑えている」と指摘。「景気を良くしないことには持続可能な社会保障制度は維持できないということを痛感している」と述べた。その上で、「まずはデフレ脱却、経済再生した上での雇用の増大、所得増大はわが省でも絶対に必要な部分だ」と考えを示し、内閣としての景気対策、デフレ脱却策への意欲をアピールした。

　田村厚労相は抱負として、「バランスのとれた厚生労働行政」を挙げ、具体的には「負担と給付」「世代間と世代内の負担」「政と官の立場」と3つの分野に触れた。特に「政と官の立場」では、民主党政権時代を念頭に、「あまりに政と官が乖離し過ぎると、(厚労省のような)国民の皆さんに密着した仕事では、なかなか動かなくなる」とし、バランス感覚の重要性を強調した。

　就任会見後、田村厚労相は、三井辨雄前厚労相から事務の引き継ぎを受けた

＞＞＞自民党政権で社会保障はどのような方向へ進むのでしょうか。簡単な道ではないでしょうね。

医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/5615

民主党は12月26日、両院議員総会を開き新代表の海江田万里氏が新役員を提案、了承された。代表代行に大畠章宏氏（衆議院）、幹事長に細野豪志氏（衆議院）が就任するほか、政策調査会長には医師で歯科にも関わりの多い参議院議員の櫻井充（さくらいみつる）氏が就任した。

＞＞＞民主党の人事です。しばらくは自民党の天下なのでしょうか。

４７ＮＥＷＳ　http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120701001963.html

文部科学省は７日、国公私立の１７大学が２０１３年度に医学部入学定員を計５０人増やす計画を公表した。医師不足解消のため、文科省は１９年度まで医学部の定員増を認める予定で、来年度の総定員は９０４１人になる見通し。

　５０人のうち私立大が申請した６校計１５人分は、田中真紀子文科相が７日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。国立大１０校の３０人分についても意見を求める。

　定員増は（１）都道府県が地元勤務を義務付けるかわりに奨学金を出す「地域枠」を設ける（２）複数の大学で連携して研究医養成の拠点を目指す（３）歯学部の定員を減らす―場合に認められる。

＞＞＞医科と歯科の立場の違いがはっきりと出てますね。

エキサイトニュース　http://www.excite.co.jp/News/health/20121205/Cabrain_38719.html

衆院選（4日公示、16日投開票）に向けた主な政党の政権公約がほぼ出そろった。各党の医療に関する公約をまとめた。

【介護の公約に関する記事】
　民主党はマニフェストで、医療・介護分野で働く人を増やすと表明。再生医療や介護ロボットの活用などの新たな取り組みを進め、280万人以上に働く場をつくると記した。また、2009年の衆院選マニフェストに引き続き、後期高齢者医療制度の廃止や、高額療養費制度の見直しを掲げた。

　自民党は「Ｊ－ファイル2012」で、検診を定期的に受診した場合に医療費の自己負担を軽減するなどの誘導策の導入を打ち出した。このほか、▽子どもの医療費無料化の検討▽高額療養費の限度額の引き下げ▽総合診療医の育成とかかりつけ医の導入▽国民健康保険の運営の都道府県単位への広域化―などの方針を示した。

　公明党はマニフェストで、高額療養費制度の見直しについて、70歳未満で年間所得が300万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）の医療費の自己負担上限額を、現在の月約8万円から約4万円に引き下げるとした。また、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化による医師不足地域の解消に取り組むことや、医療費負担を18歳まで1割にすることも盛り込んだ。

　日本未来の党は、後期高齢者医療制度の廃止と、医療保険制度の一元化を掲げた。

　日本維新の会は「骨太2013－2016」で、現状認識として、年金、医療、介護の持続可能性に対する不安を表明。「政策実例」で、「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ」とした上で、「混合診療の解禁」も明記した。さらに、医療費の自己負担割合について、年齢ではなく、所得に応じて差を設け、低所得者のみ負担を軽減する。

　共産党は「改革ビジョン」で、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員を進める方針を示した。さらに、子どもの医療費を国の制度として無料にするほか、現役世代は2割、高齢者は1割の負担とする。

　みんなの党は「アジェンダ2012」で、「医学部・メディカルスクールの新設を解禁」と明記した。また、自由診療と保険診療の「混合診療」の解禁や、健康保険制度の段階的な一元化も盛り込んだ。医療行為を認められた看護師「ナース・プラクティショナー」資格の導入も検討する。

　社民党は「選挙公約2012」に、▽後期高齢者医療制度の廃止▽70―74歳の医療費の窓口負担割合1割の据え置き▽診療報酬の抜本的な増額―などを掲げた。

新党大地は「新党大地の誓い」で、臨床研修医制度を改め、地方の医師不足を解消すると記した。

　国民新党は、消費増税に賛成する条件の一つに「増税分の用途は医療、福祉、介護、子育てをはじめ社会保障・年金制度の充実と国民皆保険制度を維持するために限定化」を挙げた。

＞＞＞今度の選挙の参考に。歯科医師会はどれを支持するのでしょうか。

医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/5471

医科歯科通信　http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2012/11/161355.html

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療と介護関連の40団体で構成される国民医療推進（会長：日本医師会会長の横倉義武氏）が11月15日に総会を開いた。
同協議会は「国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療への市場原理主義の導入を断固阻止し、恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める国民の声を政府に届ける」を活動目的として発足。
また、ＴＰＰに参加すれば、我が国の医療が営利産業化する。
その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となる。
医療崩壊へと導くは明らかであるとし、ＴＰＰ交渉参加に「断固反対」を表明している。

この日は、国民皆保険の堅持を目的とする立場から、医療の営利産業化につながる政策への転換に反対するとともに消費税「損税問題」の解決の要望を決議した。
なお、12月下旬まで決議内容をアピールする運動を実施、各都道府県の医療推進協議会に今回の決議に沿った採択や国会への意見書の提出などを求めていくこととしている。