医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5398
11月16日午後、憲法７条の規定に基づき、横路孝弘議長が解散詔書を読み上げ衆議院が解散された。選挙は来月４日に公示、16日に投開票で、東京都については東京都知事選とのダブル選挙となる。
同日、午前に行われた参議院本会議では、野田首相が解散の環境整備として挙げていた特例公債法案や参院の１票の格差を是正するための「０増５減」法案等が可決、成立。「社会保障制度改革国民会議」の設置についても、前日の15日に民主、自民、公明の３党が月内に会議を設置することで合意した。「国民会議」については、各党が委員候補を提示し実務者協議でメンバーを絞り込んでいく予定だが、国会議員は含めない方針も合意されている。学識経験者十数人で構成とされており、日歯、日医等の業界団体代表についても含めない方向で検討されている。
衆議院のホームページ
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5381
11月14日に行われた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、溝渕常務理事は特措法（社会保険診療報酬等に係る特例措置）存続の問題について報告を行った。
「一昨日の政府税調で櫻井充議員が事業税非課税と所得税に関わる特措法の存続を強く要望した。特措法については昨年会計検査院が意見表示として、１）多額の自由診療報酬がありながら特例の適用を受けている方が多数いる、２）概算経費率と実際の経費率の違いがあまりに大きい、３）特例措置の適用者が、実際に経費を計算した上で有利な方を選択している、の３点を指摘している。１）については反論しにくい部分があり、協議の論点になる可能性がある。」
この問題について大久保満男会長は、「われわれの主張はあくまで現状維持だが、もし何かを変えなければならない時は、歯科医院経営の安定を損なわないための対策を求めていく」と考えを示した。
＞＞＞＞ これは 重要な問題です。将来的に消費税アップもありますので 「現状維持」で、節税できればうれしいのですが・・・・注目しましょう。
http://www.ikeipress.jp/archives/5374 医療経済出版
内閣府は11月12日、第6回目の税制調査会を開催し、社会保険診療報酬等に係る特例措置についてと租税特別措置の見直しについての議論を行った。
社会保絵診療報酬に係る特例措置は、社会保険診療での収入が5千万円以下である個人及び医療法人について、経費の計上を概算経費率で認めるというもの。平成23年10月に会計検査院により、特例措置が本来の目的である事務負担の軽減ではなく、実際の経費と概算経費率による経費で多額になる方を選択するという、もっぱら節税のために用いられているのではないかとの指摘があり、平成25年度の税制改正で見直しを行うことになっていた。
厚生労働省は平成24年6月～8月に、日本医師会及び日本歯科医師会会員を対象として行ったアンケート調査の結果を提出し、同特例措置は小規模医療機関等の事務負担軽減という本来の目的に沿って有効に機能しているとして、制度は基本的に維持することが適当であるとの見解を述べた。ただし、特例措置適用者の中には多額の自由診療収入を得て、必ずしも小規模医療機関とは言えない者も存在するとして、今後は自由診療収入も含めた収入額が一定額以上の者を、適用対象から除外する方向での見直しを行うことを提言した。また、5千万円以下の事業者の実額経費率について、特例措置適用者のみの集計では概算経費率による経費より低くなっているものの、非適用者も含めた全体では約7割（医師72.2％、歯科医師69.6％）であるとして、現行の概算経費率には合理性があるもとの考えられると述べた。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5334
社会保険診療報酬支払基金は、厚生労働省保険局の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出したことを公表した。
要望書の内容は、１）電子レセプトに係る事務を円滑に行うための改善事項、２）審査支払に関する業務処理の質を向上させるための改善事項、３）支払基金の事業運営を改善するための見直しに関する要望、の３項目。１）については、電子レセプトの普及が進んできたことを受けて、オンライン請求に対応している医療機関については、返戻再請求や再審査等の申し出もオンラインによる取り扱いとするよう求めている。また、現状では「記載要領」が紙媒体を前提としたものの準用となっているため、電子レセプトの特長を活かしきれていないとして、添付資料の電子化やフリガナの記録等について、電子レセプト向けの「記載要領」及び「記録条件仕様」に見直し、猶予期間を設けつつ段階的に実施してもらいたいとしている。
社会保険診療報酬支払基金のホームページ
▼要望書の項目
１） 電子レセプトに係る事務を円滑に行うための改善事項
1 審査支払機関への返戻再請求及び再審査等の申出の電子化
2 電子レセプトに則した記載要領（記録条件仕様）の見直し
3 災害時の請求支払を円滑に行うための危機管理体制の構築
２） 審査支払に関する業務処理の質を向上させるための改善事項
1 保険薬局における被保険者証での患者の受給資格の確認
2 地方厚生局から審査支払機関への情報提供の改善
3 保険医療機関の診療報酬請求権の消滅時効の起算日の見直し等
３） 支払基金の事業運営を改善するための見直しに関する要望
1 特定健診等決済代行業務の円滑実施のための制度改正
2 出産育児一時金の直接支払に係る事業拡大
医療経済出版
社会保障審議会で協会けんぽの財政について討議、現在の国庫補助率等維持の場合は平成29年度に保険料率11.2％との試算も
http://www.ikeipress.jp/archives/5295
厚生労働省は11月7日、第57回社会保障審議会・医療保険部会を開催した。主な議題は２つで「協会けんぽの財政状況について」と「産科医療保障制度について」だった。
特に焦点となっているのは、平成22年度～24年度の措置として13.0％から16.4％に引き上げられている国庫補助率と、後期高齢者支援金への総報酬割（現在は３分の１に導入）の問題。協会けんぽとしては国庫補助率の維持（あるいは引上げ）と総報酬割全面導入の両立が望ましく、財務省は総報酬制を全面導入して国庫補助率は抑制、健保組合は現状での総報酬制には反対と立場は割れており、厚生労働省がどこに落とし所を探るか非常に難しい情勢だ。
資料の中では、協会けんぽの保険料率の推移を６つのケースで予想しているが、現行の国庫補助率16.4％、総報酬制の１/３導入が維持された場合で、平成29年度には保険料率が11.2％に達するとされている。また、協会けんぽに比して健保組合の保険料率が平均として低いことや、加入者の所得水準が高いことを示す資料も掲載されており、厚生労働省としては総報酬制を全面導入したい意向だ。ただし、健保組合では組合による財政状況の格差も大きく、すでに協会けんぽより保険料率が高くなっている組合も存在する。また、保険料率の伸びが抑えられているのは健康維持の努力が反映されているためとの主張もあり、現状での総報酬制の全面導入には強く難色を示している。
後期高齢者医療制度の改革が必要という点では各所の認識は一致しているものの、政局の混迷で国民会議の立ち上げも遅れている。抜本的な改革案が出るまでに財政の一層の悪化を招かないためにも、国庫と各団体、制度間でのバランスのとれた調整が必要とされている。
※総報酬割／後期高齢者医療制度への保険者からの支援金の割り振り方法。加入者の所得水準が高い保険者ほど支援金の負担割合が高くなる。現在は１/３に導入されており、残りの２/３は加入者の人数をベースに割り振る加入者割となっている。
歯科 News&Topics | DENTAL DIVISION
http://www.ikeipress.jp/archives/5165
民主党に離党届を提出していた歯科医師の水野智彦衆議院議員は、記者会見において「減税日本」に参加することを正式に表明した。 水野議員と同じく民主党に離党届を提出していた熊田篤嗣議員も「減税日本」に入党、国会議員が５人という政党要件を満たしたことから、同党は国政政党としての届出を総務大臣宛てに提出した。記者会見では、代表・河村たかし名古屋市長、代表代行・小林興起議員、副代表・佐藤ゆうこ議員、幹事長・小泉俊明議員、総務会長・熊田篤嗣議員、政調会長・水野智彦議員という役職名が発表された。
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121104t15002.htm
東日本大震災の経験を踏まえ今後の大規模災害時に遺体の身元確認をスムーズにするため、県警と県歯科医師会は１０月２８日、仙台市青葉区の県歯科医師会館で研修会を実施した。 県内外の警察官や歯科医ら約１１０人が出席。震災に伴い歯型の照合システムを構築した東北大の青木孝文副学長（情報科学）が写真を使い、システムの概要を説明した。 システムは遺体と行方不明者の歯を１本ずつデータベース化し、同一人物の歯型を割り出す。歯の欠損や治療の痕跡などに応じ５分類にするのが特徴で、研修会では分類方法やパソコンの操作方法などを学んだ。 県警によると、１０月１１日現在、震災による死者９４４１人のうち８９６人が歯型の照合で身元特定につながった。青木副学長は「損傷の激しい遺体の身元確認には歯型が有効だ」と話した。
2012年11月04日日曜日
＞＞＞これ、日本全国ネットワークにすれば身元不明遺体の鑑別に使えるかもしれませんね
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5150
厚生労働省は10月31日、第4回目の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。今後の消費増税に向けて、医療機関のいわゆる損税問題にどう対応するかを検討するもの。
特に設備投資等の高額投資については、今後、医療機関を対象とした予備調査が行われる予定になっているが、今回はその調査票の原案が示された。また、高額投資の「高額」の範囲について、１件の取得価額といった「絶対額」で線引きをするのか、あるいは診療報酬に占める割合等の「相対率」で線引きするのかといったことや、リースや賃貸で保有している医療機器等の扱い等についても問題提起され今後の議論が必要であるとされている。
日本歯科医師会から委員として参加している堀憲郎常務理事は、「第18回医療経済実態調査」と「日本歯科医師会青申連調査（H22）」の結果を基として、歯科における控除対象外消費税の（保険診療収入に対する）割合は2.03％と推計され、診療報酬による補填は極めて不十分であるとする旨の資料を提出した。堀委員が提出した資料の中では、控除対象外消費税の割合は、消費税８％の場合で3.23％、10％の場合で4.03％になるという試算値が示されている。
平成24年10月31日（水）午前10時より第117回臨時評議員会が歯科医師会館大会議室にて開催されました。
議事では、第1号議案に「次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦候補者の決定について」が上程され、今月18日に参議院比例代表選挙候補者選考委員会（原 武仁委員長）より答申があった石井みどり氏（現参議院議員、広島県会員）の推薦を賛成多数で可決確定しました。
こちらは「日本歯科医師連盟ホームページ」内TOPICSでご覧いただけますhttp://www.jdpf.jp/
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5129
内閣府は10月17日、「死因究明等推進会議」の名簿を公表し26日（金）に第一回目の会議を開催した。
同会議は本年６月に国会で可決・成立した「死因究明等の推進に関する法律」を受けて設置されたもので、国による死因究明のための体制整備の計画を策定する。会長は藤村修官房長官が務め、その他の構成員は総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣等のほか、医師、歯科医師、弁護士等が名を連ねる。公表された名簿によると、歯科からは日本歯科医師会の大久保満男会長と柳川忠廣常務理事、日本法歯科医学会理事で日本大学教授の小室歳信氏の３名が参画することとなった。
第一回会議で配布された資料では、平成25年12月までに3回の会合を経て「死因究明等推進計画」を取りまとめて閣議決定するスケジュール案が示されている。