Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000005-cbn-soci

社会保障・税一体改革の関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決・成立した。高齢化の進展により社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源を確保するため、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げるなどの内容。新たな高齢者医療制度など改革の中身は、内閣に設置する「社会保障制度改革国民会議」で審議する。制度面ではこのほか、医療保険給付や介護サービスの範囲の見直しも掲げている。
（中略）
10日に成立したのは、消費税引き上げ法のほか、社会保障制度改革推進法などの法律。
改革推進法によると、医療保険制度の改革では、国民皆保険を維持しつつ、▽財政基盤の安定化▽保険給付の対象範囲の適正化▽国民による保険料負担の公平性確保-を図る。
さらに、健康の維持増進や疾病の予防・早期発見、医療従事者と医療施設の確保・有効活用を進め、国民負担の増大を抑えながら必要な医療を確保できるようにする。

NHK NEWS WEB　8月10日 17時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120810/k10014201751000.html

今後の年金制度や高齢者医療などの在り方を、有識者らによる「社会保障制度改革国民会議」を設置して検討するなどとした「社会保障制度改革推進法」が、10日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。
「社会保障制度改革推進法」は、少子高齢化が急速に進むなかでの社会保障制度の在り方を検討するため、内閣に「社会保障制度改革国民会議」を設置することを柱としており、委員は総理大臣が有識者などから任命するとしています。
「国民会議」では、今後の公的年金制度について、財政の見通しなどを踏まえ検討するほか、高齢者医療制度についても、必要に応じて検討するとしており、政府は「国民会議」の結論などを踏まえ法律が施行されてから1年以内に必要な法整備を行うことになっています。
このほか、法律の付則には生活保護について、給付水準の適正化や不正受給への厳格な対処など、必要な見直しを早急に行うことも盛り込まれています。
「社会保障制度改革推進法」は、10日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/?dg=1

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5％の消費税率を2014年４月に8％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。
一体改革法は計8本。消費増税を規定する2法のほか、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議の設置を規定する社会保障制度改革推進法が成立した。
参院本会議はこれに先立ち「国民の生活が第一」など中小野党が同日に提出した平田健二議長不信任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。

ロイター　消費増税法案が成立＝参議院本会議
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8H101820120810

消費増税を含む一体改革関連法案は10日夕の参議院本会議で、民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立した。投票総数237のうち、賛成188、反対49。
本会議で採決したのは増税、年金、子育て関連6法案と3党で共同提出した社会保障制度改革推進法案、認定子ども園設置法改正案。
法案の成立で消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる見通しとなった。ただ、実際の引き上げは経済状況を勘案して時の政権が判断することになる。景気条項として名目3％、実質2％の成長を政策の努力目標とする。
消費増税で見込まれる新たな税収は13兆5000億円。全額を社会保障4分野に充てる。消費増税に伴う低所得者対策を実施することも法案には盛り込まれているが、8％への引き上げ時は一時的な現金給付、10％に引き上げる際は給付付き税額控除もしくは軽減税率の導入となる見通し。
社会保障制度を議論するための社会保障制度改革国民会議を設置する。

医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/4388

7月27日の参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において、自民党の磯崎陽介議員は、雑誌（「週刊文春」）に掲載されたデンタルサポート株式会社の診療報酬不正請求疑惑と、同社代表の寒竹郁夫氏と野田首相との関係について質問を行った。
不正請求疑惑については、歯科訪問診療において患者一人あたり20分の診療時間が確保されていたかが焦点となっている。磯崎議員は、疑惑の発端は内部告発によるものであったと述べ、入手された資料によると、同社のグループ年商86億円のうち約21億円が不正請求であった可能性もあると述べている。質疑の中で厚生労働省の外口崇保険局長は、「状況の確認を行っているところであり、仮に不正請求があった場合は厳正に対応していきたい」と述べるとともに、「歯科訪問診療については1人の歯科医師が同時に複数の患者の歯科訪問診療を行うことは想定していない」と明言した。
野田首相と寒竹代表との関係については、野田首相が落選中であった時期に秘書の何人かが同社で雇用されており、特に兼職状態にあった秘書についてデンタルサポート社でどの程度の勤務実態があったのかが問題視されている。
野田首相は、これまでに寒竹氏から約900万円の政治献金を受けており、もし不正が明らかになった場合には返金を含めて検討するとしているが、寒竹氏とは高校時代からの付き合いであり、友人関係は継続していく旨の答弁を行った。

週刊文春WEB　野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1625

野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。