小宮山洋子厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する法案の今通常国会への提出を見送り、自民党が提案している「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることを明らかにした。「今国会への提出は見送られるということでよいか」との質問に、「国民会議の方で、中長期的に検討するということだと思う」と答えた。
後期高齢者医療制度の廃止は、2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に盛り込まれていたもの。野党側は廃止方針の撤回を求めており、一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党協議で焦点になっていた。
ロハス・メディカル
http://lohasmedical.jp/archives/2012/07/post_208.php
政治不信が強まる一方です。政策の良し悪し以前に、政策がどうやって決められているのか、国民の目に見えないのも大きいと感じています。政治や行政への信頼を回復するには、よく見えるようにする必要があります。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000002-cbn-soci
政府は15日、高齢化の状況や、高齢化に対応する政策の動きを内閣府がまとめた2012年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。この中で、今後の超高齢社会に向けて、「65歳以上」を「支えが必要な側」ではなく、「支える側」ととらえる意識改革が必要などとの考え方を示した。
超高齢社会に向けた基本的な考え方は、内閣府の検討会が2月にまとめたもの。平均寿命が延びる中、65歳を超えても元気に働く人が増えており、65歳以上を一律に支えが必要な側ととらえると、実態にそぐわなくなってきていると指摘。また、65歳以上を「高齢者」と区切る考え方が、65歳以上の働く意欲を生かす機会を阻害しているのではないかとの見方を示した。
その上で、65歳以上のとらえ方を変えるため、国民への啓発が必要とした。一方で、高齢者医療制度などの既存制度については、現状を踏まえ、中期的な課題として議論を深めていくべきとしている。
内閣府 高齢社会白書について
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061500981
民主、自民、公明3党は15日、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議で合意する方向となった。消費増税関連法案通り税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる。ただ、争点の10％以降の低所得者対策では、政府・民主党が減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を主張。自公は食料品など特定品目の税率を低くする「軽減税率」を求めており、両論併記とする。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120614-OYT1T00397.htm
愛知県警は14日、名古屋市中村区、歯科医師松永素和容疑者（53）を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。
松永容疑者は容疑を認めており、「数年前から診療に集中するため使っていた」と供述。松永容疑者の尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、同法違反（使用）の疑いでも立件する方針。
発表によると、松永容疑者は同日午前0時25分頃、自宅車庫内に駐車していた普通乗用車内で覚醒剤約11グラムを所持した疑い。
外国人密売人から松永容疑者が覚醒剤を購入しているという情報があり、捜査員が帰宅した松永容疑者から話を聞き、車内の助手席後ろの物入れに入っていた、たばこの箱の中からビニール小袋5袋に入った覚醒剤が見つかった。松永容疑者は「同市中川区で外国人から4万円で買った」と話しており、県警で入手ルートを調べている。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000009-cbn-soci
政府・与党が推進する「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党間の修正協議が進む中、民主党執行部は12日、社会保障と税の一体改革調査会と、厚生労働・内閣・文部科学部門会議の合同会合を開き、社会保障部分の改革に関する修正協議の中間報告を行った。出席議員からは、野党の合意を得るために、後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込んだ社会保障部分が取り下げられて、2015年までに5%の消費税率引き上げを掲げる税部分だけが法案として成立することを強く懸念する意見が出た。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000006-cbn-soci
厚生労働省の武田俊彦参事官（社会保障担当）は8日、日本医療法人協会の代議員会・総会で講演し、社会保障と税の一体改革について、「（医療費の）自然増分の税源確保は、われわれとしては極めて重大な意味がある。ぜひ一体改革の消費税関連法案が通っていただきたい」と述べ、医療・介護分野を充実させる観点から、安定した財源の確保の必要性を示した。
武田参事官は、「仮に一体改革が成功しない、または消費税（増税法案）が通らないといった場合は、立ちどころに、年金分については財源がなかったことになるし、医療の自然増の財源は確保されなかったということで、医療の1兆円の自然増は財政の裏付けがなくなる」と指摘。その一方で、消費税率が10%に引き上げとなる2015年以降については、「再び自然増の財源が確保されていないと見るべきなのかどうか。議論としては残っている」とし、「そこは改めて税収なり経済の状況などを踏まえて判断することになる」と述べた。
「グロスの改定率が病院の収入にストレートに反映」
武田参事官はまた、診療報酬改定のなかった09年度と改定のあった08年度の入院費の差額が約4300億円だったのに対し、改定のあった10年度と改定のなかった09年度では約8700億円だったと指摘。10年度改定では、入院に約4400億円の財源が充てられたことから、「こと病院の入院の医療費だけを見ると、薬価の引き下げ分の影響というのはあまりなく、グロス（全体）の改定率が病院の収入にストレートに反映されているように見える」との認識を示した。
その上で、武田参事官は、「薬価が下がったからその分、病院の改定率を考えるというのは、あまり合理的ではないような気がするし、今後、入院基本料の議論をしなければならない中で、本来の病院のコストの議論もこれから必要になる」と述べた。
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0703Z_Y2A600C1CR0000/
政府は8日、今年度から5年間の目標となる「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。2010年現在で19.5％の喫煙率を22年度までに４割減の12％に引き下げる数値目標を初めて明記。働く世代や小児のがん対策の充実を重点課題に新たに盛り込んだ。がん患者の5年生存率の平均は50％を超え、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目指す。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html
「がん対策推進基本計画」については、がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定するものであり、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものである。
本基本計画についてはこれまで、がん対策推進協議会の意見を聴きつつ、検討を進めてきたところであるが、本日、閣議決定されるとともに、国会に報告されたことを踏まえ、別添のとおり、その内容を公表する。
がん対策推進基本計画
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0615-1a.pdf
がん対策推進基本計画の概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0615-1b.pdf
がん対策基本法の概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0615-1c.pdf
NHK解説委員室
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/122660.html
今、国会で審議されている社会保障と税の一体改革の中の一つ。民主党がいっている最低保障年金とは違って、今の年金制度を手直ししようというもの。今の年金制度は、このようになっていて、払った保険料に応じて受取額が決まるという仕組み。
だが、今回の案は、所得の少ない人は年金が増え、高所得の人は年金が減るというもので、こうした本来の年金制度の考え方を、大きく変えるかもしれません。