医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3880
6月4日、厚生労働省は「平成23年歯科疾患実態調査報告」の結果を公表した。
同調査は、昭和32年より6年ごとに実施されており、今回が10回目にあたる。今回の被調査者数は男性1,812人、女性2,441人で計4,253人だった。
結果の概要によると「8020達成者」は38.3％で、平成17年調査の24.1％より大幅に増加した。また、フッ化物塗布の状況は、1歳以上15歳未満においてフッ化物塗布を受けたことのある者は64％で、約15％が市町村保健センター等、4割弱がその他の医療機関、約1割はその両方で塗布を受けたことがあった。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000004-cbn-soci
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は6日、基本診療料の在り方をめぐる検討の進め方を引き続き協議したが、コスト調査の必要性に対する診療側と支払側の溝は埋まらなかった。7月中旬にも開かれる次回会合では、双方の委員が意見書を提出。それを基に、論点を絞って議論する予定だ。
厚生労働省 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会 （第158回）議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bu8c.html
議題：基本診療料のあり方に関する検討について
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx.html
資料4
「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（案）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c3zx.pdf
資料5
「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」に関する目標等について（案）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c40t.pdf
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/62-23.html
この調査は、わが国の歯科保健状況を把握し、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和32年より6年ごとに実施している。平成23年11月に実施した、第10回の調査結果の概要が、別紙のとおりまとまったので発表する。
この調査の結果から、8020達成者（80歳で20本以上の歯を有する者の割合）は38．3％であり、平成17年の調査結果24．1％から増加している。（8020達成者は、75歳以上80歳未満、80歳以上85歳未満の数値から推計）
なお、この調査は、全国を対象として、平成23年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為に抽出した300単位区内の世帯及び当該世帯の満1歳以上の世帯員を調査客体としており、今回の被調査者数は4，253人（男1，812人、女2，441人）であった。
資料1 結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/62-23-01.pdf
資料2 結果の概要 図表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/62-23-02.pdf
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206020012.html
広島県は１日、「県地域包括ケア推進センター」を広島市南区の県健康福祉センターに開設した。介護予防などの拠点として県内市町が設けている地域包括支援センターの活動を後押しする。都道府県では初の試み。
センター長には「寝たきりゼロ作戦」で知られる公立みつぎ総合病院（尾道市御調町）の山口昇特別顧問（79）が就任した。開所式には湯崎英彦知事をはじめ約30人が出席。山口センター長が「これから都市部の高齢化が急速に進む。広島で一生を終えて良かったと思える地域づくりをしたい」とあいさつした。
スタッフは理学療法士や社会福祉士たち６人。23市町の地域包括支援センターに対し、医療、保健、福祉分野が連携したサービスを住民に提供できるよう専門的な助言や研修などをしていく。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c289.html
厚生労働省では、このたび、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」（座長：山口浩一郎 上智大学法学部名誉教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
これは、昨年12月8日の衆議院決算行政監視委員会で、「労災診療費のレセプト審査事務の社会保険診療報酬支払基金等への委託についても検討を進めるべきである。」と決議されたことを受けて、同検討会を今年3月から開催し、検討を行ってきたものです。
検討会では、労災診療費のレセプト審査事務を、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」）へ委託することについて、労災保険給付と労災レセプト審査の関係、支払基金等へ委託する場合の範囲、審査体制、審査期間、費用などの観点から検討を行いました。
報告書の結論は、次のとおりです。
支払基金等に労災レセプトの審査を委託するより、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行の方式の方が妥当であると考えられる。
詳細は、添付の報告書をご参照ください。
報告書概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c289-att/2r9852000002c29q.pdf
報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c289-att/2r9852000002c2b8.pdf
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000000-cbn-soci
厚生労働省は1日、健康寿命を延ばすことなどを目標に掲げる2013年度からの次期「国民健康づくり運動プラン（健康日本21）」を、7月中に告示する方針を示した。同日に会合を開いた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会では、厚労省の専門家委員会がまとめた次期プラン案をめぐって議論。同省はこれから関係省庁との調整に入るほか、部会委員からの意見を踏まえて修正した案について20日に部会へ諮問し、同日中に答申を受ける。
厚生労働省 第34回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bh6n.html
宮沢弘元県知事が死去 90歳
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205280016.html
広島県知事、法相を務め、地方自治の発展に尽力した宮沢弘（みやざわ・ひろし）氏が26日午後３時半、老衰のため東京都渋谷区神宮前６の33の７の３０１の自宅で死去した。90歳。福山市出身。葬儀は30日正午から東京都中央区築地３の15の１、築地本願寺第二伝道会館で。喪主は妻玲子（れいこ）さん。
東京帝国大法学部を卒業後、旧内務省入り。海軍士官として南方に従軍した。戦後、千葉県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを経て、１９７３年に広島県知事に初当選した。
高度経済成長から安定成長に向かう中、開発中心主義の見直しや「コミュニティーづくり」を掲げた。市町村の強化や福祉、環境対策を重視し、物資不足や物価高騰を招いた石油ショックでは県民生活の安定に力を注いだ。広島大の東広島市移転を柱にした賀茂学園都市建設を進めた。
２期目終盤の81年に知事を辞任し、参院広島地方区（現広島選挙区）補欠選挙に自民党から立候補して当選。３期務めた。党参院政審会長などを歴任。95年、村山改造内閣の法相に起用された。98年に政界を引退した。
故宮沢喜一元首相の実弟で、宮沢洋一参院議員の父。
msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600040000-n1.htm
野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000008-cbn-soci
小宮山洋子厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、独立行政法人などの職員の給与を削減し、東日本大震災からの復興支援に充てる政府方針について、「医療従事者を除外するという考えは持っていない」と述べた。国立病院機構を所管する厚労省医政局によると、職員給与の削減を今年3月に要請済みで、実際に職員の給与を削減するかどうかは、労働組合と交渉した上で各独法が決定するという。