Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000019-asahi-pol

生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。

「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。
.朝日新聞社

＞＞＞＞これは全国的に広まってもいいのではないでしょうか。診療所にもいませんか？何時までに終わってくれないと○○行きのバスに乗れないから、という保護費を受給されている方。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200I_S3A320C1MM0000/

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。
（中略）
特措法案は商取引で立場の弱い中小企業などの納入業者が仕入れ側の企業に商品を納める際、増税分を価格転嫁できない事態を招かないようにするのが柱。特措法の期限は17年3月末まで。

NHK NEWS WEB　3月22日 13時56分　還元セール禁止でガイドライン策定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013377961000.html

消費税率の引き上げに絡み、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する法案が22日の閣議で決定されたことを受け、森消費者担当大臣は、どのような表示が禁止となるのか具体的に示したガイドラインを設けて、業者への指導を進めていく考えを示しました。
これは閣議のあとの記者会見で、森大臣が述べたものです。
森大臣は「消費税の転嫁を阻害する表示は厳正に対処する。どのような表示が禁止の対象なのか、事業者と消費者双方に分かりやすく示したガイドラインを設けていく」と述べ、禁止となる表示や広告を示したガイドラインを作って業者への周知を進め、違反した場合には勧告を出して業者名も公表していく考えを示しました。
また、「事業者の努力で行う価格設定をいたずらに萎縮させないよう、配慮してガイドラインを作っていきたい」と述べ、事業者が自助努力で行うセールには影響を与えないよう配慮する考えも示しました。

同　3月22日 17時22分　消費税特措法案 公取もガイドライン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013384971000.html

「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案について、公正取引委員会は、何が法律違反になるのかを具体的に示したガイドラインを作成して周知徹底を図っていく方針を示しました。
22日に閣議決定された消費税引き上げ関連の特別措置法案では、増税分の値引きをうたった「消費税還元セール」や、スーパーなどが商品の納入業者に消費税分の価格への上乗せを拒否することを禁止しています。
公正取引委員会は法案が可決されしだい、何が法律違反に当たるのかを具体的に示したガイドラインを関係省庁と共に作成し、周知徹底を図っていく方針を示しました。
また、納入業者を対象に書面による調査を行い、消費税分の上乗せを拒否した小売店などに対しては立ち入り調査をし、違反が認められれば勧告を行うことにしています。
このほか、納入業者に対する相談窓口を設置したり、講習会を開催したりするということで、公正取引委員会は違反を未然に防いでいきたいとしています。

1年前の記事ですが・・・・・基礎知識としてお読みください。

JA全中　月刊JA　２０１２年２月号　http://www.zenchu-ja.or.jp/public/684.html

出典　藤原秀臣（日本農村医学会理事長、土浦協同病院名誉院長）月刊JA 2012/02

【これまでの経緯】

 　TPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋連携協定）には現在、アメリカを含む9か国が参加している。TPPは唐突にマスメディアに登場したかに見えるが、もともとシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が2006年に締結した経済連携協定（EPA）であったものへ、アメリカが参加表明したことでにわかに脚光をあびることになったようである。それを受けて野田佳彦首相が11年11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加し、その席上で日本のTPP交渉への参加方針を表明したことにより、日本においても具体化の方向に急速に舵が切られた感がある。

 　TPPは、例外を認めない徹底した関税撤廃という高いハードルを掲げているEPAである。TPP参加になれば、これまでの2国間EPAで関税撤廃例外扱いであった米等の農産物の市場開放により日本の農業が混乱に陥るのみならず、経済や産業、金融、医療など多くの分野においてもさまざまな不安要因をかかえることになる可能性がある。

 　穿った見方によれば、TPPは、アメリカ・オバマ政権の雇用拡大、輸出拡大をねらった財政再建とアメリカの国際政治戦略の一環であると考えられている。すなわち、アメリカがこれまで長年にわたって執拗にねらってきたアジアへの覇権、日本での市場拡大そして経済成長がめざましい中国への牽制が根底にあると見るのが妥当であろう。

 　日本においてはすでに小泉政権時代にアメリカがもくろんだと思われる郵政民営化は実現され、次のターゲットは日本の医療保険（民間保険）、ＪＡ共済だとされている。すなわち、日本の医療と農業がアメリカの国際戦略、アジア戦略に呑 み込まれることが懸念される。

 　TPPは直接的に医療の分野には言及していないようだが、これまでの日米2国間の経済協議においては、医療の分野は投資や人や物の移動などに関して医療ビジネスとして論じられてきた経緯があり、何らかの形でそれが表面化してくる可能性を秘めている。その議論・協議の過程で、日本の高齢化社会が医療ビジネスの市場拡大となりうると分析し、医療分野をアメリカの日本への経済進出の足がかりとみなしているようだ。

 　とくに、医療サービスという項目では、混合診療の解禁、医療への企業参画、高度医療機器による検査の外部委託の推進等を提言しており、事実小泉政権ではその方向性を追随し、混合診療の部分的解禁などの医療分野における規制改革が実践された経緯がある。

以下、項目を抜粋。　　http://www.zenchu-ja.or.jp/public/684.html　ここに掲載されています。

【医療の分野におけるTPPの影響】

（1）混合診療の解禁について

① 外国承認新薬・保険外医薬品、治療手技に対する規制緩和

②　私的医療保険の市場拡大

（2）医療への企業参入について

（3） 医薬品、医療機械・機材の輸入の自由化について

（4）人材流入・流出の自由化について

【混合診療について】

【医療機器・機材について】

【医療における人的資源について】

【医療への企業参入について】

【まとめ】