「政治・行政」カテゴリーアーカイブ

医療・介護は地域で一体提供へ、国民会議が論点

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YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T01233.htm?from=top

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。
費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。
２２日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。
会議では、〈１〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈２〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈３〉７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する――などの具体策で大筋一致した。
2013年4月23日  読売新聞

＞＞＞ようするに医療費削減のためには、「医療を地方自治体主体にし」「無駄な医療を行わない」ということですか。（つまり過剰検査、薬漬け医療をしなければよいのでは）
以下に4月22日に開催された同会議の議事次第が載っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html

平成24年10月1日現在の人口推計、老年人口（65歳以上）が3000万人超

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医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/5934

　総務省統計局は4月16日、平成24年10月1日現在の日本の人口推計を公表した。
　日本の総人口（定住外国人を含む）は前年より28万4千人減少し１億2751万5千人、うち日本人人口は前年比22万3千人減少して１億2595万7千人となった。また、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上に達してきているため、老年人口（65歳以上）が初めて3千万人を超え、総人口に占める割合は24.1％となった。14歳までの年少人口は1654万7千人となり13.0％だった。
　都道府県別では東京都が1323万人と全国の約10.4％、以下、神奈川県、大阪府と続いている。もっとも人口が少ないのは鳥取県で58万2千人。都道府県別増減率では、沖縄、東京、愛知、福岡、神奈川、滋賀、埼玉で増加する一方、福島県で1.41％、秋田県で1.13％と、東北の２県では減少率が１％を超えている。
総務省のホームページ

＞＞＞これからの高齢化社会において社会保障、医療費の問題はより深刻になっていくでしょう。行政の意見だけでなく、現場からも意見を発信してけるようにならないといけないと思います。

医療事故、届け出義務づけへ…第三者機関を新設

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読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130418-OYT1T01100.htm?from=ylist

厚生労働省の医療事故の調査のあり方を議論する検討部会は１８日、医療行為に関連した死亡事例の原因究明について、病院内の調査を原則とし、新たに設置する第三者機関への届け出を義務づける方針を示した。

厚労省は今夏までに意見をとりまとめ、今秋に予定している医療法改正に盛り込む考えだ。

　検討部会では、医療事故の原因究明と再発防止に向け、昨年２月から議論を続けている。

　１８日までの議論では、原因究明は院内調査を先行させ、遺体の解剖や画像診断などを行った上で、結果を遺族に説明する。院内に設置する事故調査委員会の中立性や透明性を高めるため、必要に応じて、医師など外部の専門家をメンバーに加えることができるとした。

＞＞＞医科ではこういった動きが出ているようです。まだ先の話でしょうが、今後の行方に注目する必要があるでしょう。

知ってましたか・・・結婚で姓が変わったら免許証の書き換えが必要です

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広島県　http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/iryouzyuuzisyamennkyo/1209347474355.html

医師・歯科医師の籍を訂正し，免許証を書換えるとき

　籍登録後，名前や本籍地の都道府県（日本国籍を有しない方については，国籍）等が変更した場合に，籍の訂正及び免許証の書換えを行うための手続きです。

（結婚などで名前が変わったときは、変更後30日以内に歯科医師の籍を訂正し，免許証を書換えなければなりません。）

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950000000794&fromGTAMSTLIST=true&SYORIMODE=

記載例が以下に載っています
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDownload?seqNo=0000376504

＞＞＞最近は夫婦別姓もありますが、女性の場合は姓が変わる場合がありますのでご注意ください。

検診体制など整備 – 県が今年から10年間

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奈良新聞Web　http://www.nara-np.co.jp/20130412092343.html

健康寿命日本一を目指す取り組みの一環で県は11日までに、平成25～34年度の10年間を計画期間とする「なら歯と口腔の健康づくり計画」を策定したと発表した。「みんなでもっと気づかおう　歯と口腔の健康を」をキャッチフレーズに、ライフステージごとの具体的な数値目標も挙げて計画実現への意欲を示している。

計画は、歯と口腔（こうくう）の健康についての正しい情報提供▽安心して歯科医療や歯科検診を受けられる体制の整備―を基本的な考え方として、関連計画との整合性を図りながら進めるとした…

＞＞＞歯科口腔保健法を実現する地方自治体は今後、どんどん増えていくことでしょう。
広島県はいつやってくれるのかな？

 

３大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000200-yom-bus_all&1366063467

Yahoo.co.jp(読売新聞)

　政府は、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の３大都市圏などに創設する方向で検討に入った。

１７日の産業競争力会議（議長・安倍首相）で、民間議員が特定の自治体に限って法人税率を引き下げたり、高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和したりする具体案を提言し、６月にまとめる成長戦略に盛り込む。

首相をトップとする特区諮問会議と特区担当大臣を置き、国主導で特区を設ける新たな仕組み作りにも着手する。

東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする特区を設ける。日本の医師免許を持たない外国人医師による国内での診療行為は、法律で原則禁じられているが、これを緩和する。

>>アベノミクスの影響で、円安が進み、日本経済への一定の効果が認められはじめています。この記事においても、ひとつのアベノミクスの指針が伺えますが、日本でのライセンスを持たない、外国人医師の診療については、法律も含めた議論が必要かと思います。歯科についても、医科に追従する可能性もあるため、これについては目が離せませんね。

医療機関に「仕入れ控除」検討…消費税１０％時

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読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T00023.htm?from=ylist

自民党は１０日、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、医薬品や医療機器などに仕入れ税額控除の適用を検討する方針を決めた。

医療と税制に関するプロジェクトチーム」（仮称）を１１日にも設置し、年末にまとめる２０１４年度税制改正案で方向性を出す方針だ。１５年１０月に予定される１０％への引き上げ時での実現を目指す。

　医療費は消費税の非課税対象となっており、医療機関に対しては、仕入れ税額控除が適用されていない。代わりに、厚生労働省は消費税導入時と５％への引き上げ時に、医療機関が受け取る診療報酬を計１・５３％上乗せした。しかし、仕入れ時に消費税を払っているのに患者には転嫁できず、医療関係者から「税負担が大きい」と改善を求める声が上がっていた。

＞＞＞消費税の問題も政府が検討をはじめたことは少し前進したといえるでしょう。きちんと消費税増税分が還元できる制度にしてほしいところです。

第22回　歯科衛生士国家試験の合格発表について

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厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/shikaeiseishi/about.html

平成25年3月3日（日）実施した標記試験の合格者数等は下記のとおりである。

記

受験者数 合格者数 合格率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６，０６４名 　　　　　　５，８３２名 　　　　９６．２％

第22回歯科衛生士国家試験の合格基準

配点を1問1点、合計217点満点とし、131点以上を合格とする

総得点　１３１点以上／２１７点

＞＞＞歯科衛生士試験は歯科医師試験より合格率高いですね。歯科医師も頑張らなければ・・・。

宮崎市口腔保健支援センター:開所式　歯を大事に健康考えて！　歯科衛生士が常駐　／宮崎

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毎日jp　http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130403ddlk45040475000c.html

歯や口の健康づくりを支援する「宮崎市口腔（こうくう）保健支援センター」が同市新別府町、宮崎歯科福祉センターに設置され、２日に開所式があった。歯科衛生士１人が常駐。これを機に、市と同市郡歯科医師会はこれまで別々に取り組んできた市民への啓発事業や研究を連携して進める。【菅野蘭】
センターは、１１年施行の「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、市が九州で初めて設置。運営を市郡歯科医師会に委託する。
今年度は、６月に市民向けに「歯の健康フェスティバル」を開くほか、「赤ちゃんのための虫歯予防ガイド」を作製して市の母子手帳に同封して交付するなど、妊婦への啓発事業に力を入れる計画。そのうえで▽高齢者や障害者施設への巡回指導と職員向け研修会の開催▽歯科受診時に児童虐待の兆候がつかめるよう、児童相談所や保健所とのネットワーク作り▽県内外の大学・機関との共同研究−−などに積極的に取り組むという。
センターであった開所式で、戸敷正市長は「多くの市民に、歯を大事にしながら健康を考えてほしい」とあいさつ。市郡歯科医師会の川野俊吉会長と一緒に玄関に看板をかけた。
市によると、歯科定期検診は３０〜７０代の対象年齢の市民に実施しているが、１１年度の受診率は約６・４％と低調だった。今年度から定期検診の自己負担額は１０００円から５００円となるため担当者は「センターの開所とともに、検診の受診率向上のきっかけになれば」と話している。

＞＞＞「歯科口腔保健の推進に関する法律」は生まれたての法律です。今後、この法律を具体的にどう現実化していくかが地方公共団体と歯科医師会に託されていくことになるでしょう。みなさんもどう使うべきか、一緒に考えてみてください。

お年寄りの口腔ケア支援　県、在宅歯科診療を推進

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YOMIURI ONLINE(兵庫) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130331-OYT8T01422.htm

県は２０１３年度から、県歯科医師会（神戸市中央区）と連携して、医師が訪問診療する「在宅歯科診療」を推進する専門部署を同会に設ける。病気や障害などで通院できないお年寄りらが、口腔(こうくう)ケア不足により、病状が悪化するケースが相次いでいることから、支援態勢を整えることにした。（東田陽介）
県医務課によると、県内の歯科は１１年度末現在２９６６施設で、在宅診療を手がけるのはうち１割程度。持ち運びができる専門機器の調達や、歯科衛生士ら人材確保が課題になっているという。一方、在宅患者のうち、歯科診療が必要なのに、未受診者の割合は７割に達するという厚生労働省の調査（０８年）もある。
お年寄りの生活の質向上のためには口腔ケアは欠かせない。口の中を清潔にしていないと、細菌が繁殖して肺炎につながったり、きちんと食べ物がかめなければ、消化不良や食欲減退を起こしたりと、命に関わる問題に発展する恐れがある。
国は１０年から在宅歯科診療に取り組む自治体に補助を始め、１１年度時点で３２府県が機器貸し出しやＰＲ窓口の設置に取り組んでいる。県も地元歯科医師会の要望を受け、対応を決めた。
新設するのは「在宅歯科連携室」で、県歯科医師会に委託し、設ける。同会の非常勤職員として歯科衛生士１人を配置し、在宅医療を行う歯科医の紹介や、電話で口腔ケアの指導などにあたる。
また、県内の病院などに在宅診療の実施状況を調べて現状を把握する。県は職員の人件費やＰＲ費用などに約４００万円を計上した。県の担当者は「在宅医療の必要性は、高齢化社会の進展に伴い高まるので、早急に備えたい」としている。
（2013年4月1日  読売新聞）

＞＞＞在宅医療を推進するには、訪問の歯科保険診療をもっと充実させる必要があります。現状では、かなり制約がある中で自分の時間を割いて訪問診療を続けておられる先生もあるようで、ある意味ボランティア的な診療といえそうです。これでは、高齢者のニーズにとても答えられそうにないのではないでしょうか。