msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130518/bdy13051813540003-n1.htm
豚の生レバー（肝臓）を食べるとＥ型肝炎ウイルスに感染して重症化し、死亡する恐れもあるとして、厚生労働省は１７日、豚レバーにウイルスがどれぐらい存在するか実態調査に乗り出す方針を決めた。早ければ夏にも着手し、危険性を客観的に評価するためのデータを収集、飲食店での提供禁止など法規制も視野に入れ対応を検討する。（続きは上記リンクから）
＞＞＞昔から「牛は生でも食べられるが、豚は加熱しないといけない」と聞かされていたように思います。愛好家にはおしかりを受けるかもしれませんが、そこまで危険を冒しても食べるべきものなのでしょうか。
msn 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/130519/bdy13051907370000-n1.htm
論説委員・河合雅司 人口減少
■“常識のウソ”見抜き対策打て
２０４０（平成５２）年には、東京を含む全ての都道府県で人口が減り、４割以上減る自治体が全体の２２・９％に及ぶ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２０１０年の国勢調査に基づいて予測した「地域別将来推計人口」は、日本の厳しい未来図を改めて描き出した。
全国的に人口が減るとはいえ東京圏への集中は続き、南関東が占める人口割合は２７・８％から３０・１％へと増大する。一方、最も落ち込みが激しいのは秋田県の３５・６％減。青森県は３２・１％、高知県は２９・８％減る。 （続きは上記リンクから）
＞＞＞たとえ大都市東京といえども都心へのアクセスが不便な地域《＜例：足立区（２１・３％減）、葛飾区（１９・２％減）、杉並区（１５・５％減）》に過疎地があるという事実に驚かざるを得ません。広島市でも地域によってはその可能性を含んでいるのかもしれません。
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msn産経ニュース 論説委員・河合雅司 国民皆保険制度
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130421/trd13042108370001-n1.htm
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000m040117000c.html
規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出す。東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。
（続きはリンク先よりどうぞ）
＞＞＞先の東日本大震災での経験に基づく考えです。身元確認に効果的となるでしょう。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK16037_W3A510C1000000/
政府は16日、経済財政諮問会議を開き、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営のあり方や高齢者の医療費負担の見直しなど、高齢化で財政負担が膨らむ社会保障の効率化の方策を議論した。６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」で、歳出抑制の方向性を示す方針だ。
高橋進日本総合研究所理事長ら４人の民間議員は会合で、国保の運営を市町村から都道府県単位などに広域化することや、医療法人の再編を容易にする規制緩和などを提案した。
さらに、特例措置で現在１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担を本来の２割に引き上げることを念頭に、高齢者医療の見直しや既存の医療データベースの統合による効率化も求めた。
（続きはリンク先よりどうぞ）
＞＞＞政府は医療費削減を進めようという動きです。医療費を削減して国民の健康を維持できるのか。難しい問題です。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6007
学校法人神奈川歯科大学は５月17日、「神奈川歯科大学資料館〜人体標本と１００年史〜」の開館式を開催した。資料館は同大解剖学の初代教授である横地千仭（よこちちひろ）現名誉教授が在任中の21年間に作成した人体標本を中心に、100年を超える同大学の軌跡を併設しており、「大学の新たな顔」に位置づけられるものとしている。
（続きはリンク先よりどうぞ）
＞＞＞有名国会議員小泉進次郎議員が出席されたそうです。歯科界も全国的に話題になると嬉しいです。
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305120114.html
広島県世羅町は本年度、歯周病検診を無料で１回受けられるクーポン券を町民に配り、歯や口内の健康管理を呼び掛ける。．．．
＞＞＞他の市区町村もどんどんやってほしい。
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http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/health/check/kennsinn_sishuusikkan.htm
浜松市は有料（450円）だそうです。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54789970Y3A500C1NNSP01/
厚生労働省は３月末、原則医師にしか認められていない医療行為の一部を担う「特定看護師」の制度化を目指す方針を決めた。医師の包括的な指示があれば、候補に挙がる29項目の診療ができるようになる。．．．
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305090148.html
衆院本会議は９日午後、国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するマイナンバー法案を可決した。法案は参院での審議を経て、今国会で成立する公算が大きくなった。行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になる利点があるが、個人情報流出を懸念する声は多い。
法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、16年１月から利用を開始する。申請した個人には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣカードを交付する。
法案は、行政機関が各個人の所得水準や年金、雇用保険、医療保険の受給実態をより正確に把握し、公平で効率的な社会保障給付を実現するのが目的。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から３年後をめどに利用範囲拡大を検討する。
マイナンバー法案は、消費税増税の低所得者対策として検討した「給付付き税額控除」の導入に必要だとして、民主党政権が昨年２月に閣議決定し国会に提出。自民、公明、民主３党が大筋で修正合意したが、衆院解散で11月に廃案となった。今回の法案は合意内容を反映させた内容だ。
政府は、年金や児童扶養手当など社会保障給付の申請や税金の確定申告で、これまで添付していた住民票や所得証明書などの書類が必要なくなり、手続きが大幅に簡素化されると説明している。
一方、プライバシー保護への懸念も残る。個人情報の漏えいや、番号の不正取得による情報の悪用防止が課題となる。
法案は個人情報の取り扱いを監視するため、独立性の高い第三者委員会を設置し、行政機関への立ち入り検査などの権限を与える。漏えいに関わった職員らに４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金などを科す。
10日に予定される参院本会議に安倍晋三首相が出席し、法案の趣旨説明と質疑を実施する。
＞＞＞マイナンバー制度が進みだしたようです。これから年金制度、社会保障制度も進展していく動きが出てきそうです。今後に注目する必要があります。
47 News http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050501001472.html
厚生労働省は５日までに、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。増加する介護費用を抑制する必要があるためで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し年内に方向性を取りまとめる考えだ。ただ介護保険制度から外すことについては「軽度者の切り捨て」との意見も根強い。
政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して柔軟、効率的に実施すべきだと提案している。
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YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130422-OYT1T01586.htm
超高齢社会を迎える中で、急増する医療・介護費用の伸びを抑え、信頼される社会保障制度を築くことが急務である。
その方策を議論している政府の社会保障制度改革国民会議が、医療・介護について改革の論点をまとめた。
限りある医療の設備や人材について「国民の財産」と位置付け、適正利用の重要性を強調した。持続可能な医療・介護制度を構築する上で適切な指摘である。
ポイントは、国民会議が「必要な時に適切な医療を適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出したことだ。
日本の医療は、患者側が費用の心配をせずに、いつでも、どの医療機関にもかかれる「フリーアクセス」を特徴としている。
その結果、軽い風邪でも大学病院にかかるなど、無秩序とも言える受診を招いた。これが医師の過重労働にもつながっている。
こうした状況の改善策として、国民会議では、紹介状を持たずに大病院を受診する場合、診察料に加え、１万円程度の保険外の負担を求めるとの案が示された。自己負担を大幅に引き上げるものだ。検討に値するのではないか。
国民会議が示した論点のうち、実現を急ぐべきなのは、価格の安いジェネリック医薬品（後発品）の普及である。
米国、イギリス、ドイツでは、処方薬のうち後発品が占める割合が６～７割に上る。これに対し、日本は４割にとどまる。
後発品の品質は向上しているが、医師の間では、その効能を疑問視する風潮が根強いことも背景にあるだろう。後発品の価格は先発品の２～７割で、普及が進めば医療費の削減につながる。
現在は医療機関の裁量に任されている医薬品の処方について、厚生労働省は後発品の使用を原則とする仕組みを検討すべきだ。
国民会議は、「病院で治す」医療から「地域全体で治し、支える」医療への転換をうたい、在宅医療・介護の充実も求めた。
国民健康保険については、運営主体を現在の市町村から都道府県に広域化する方向で一致した。財政事情が悪化し、保険料が高騰している市町村もあることを踏まえた問題提起だ。
ただ、こうした施策を実現するには様々な角度からの議論が必要だ。国民会議は、社会保障と税の一体改革関連法により、８月までに議論をまとめることになっている。優先順位を決め、実効性ある結論を得ることが肝要である。
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5964
日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は4月25日の定例記者会見で、厚生労働省の医療指導監査室あてに「個別指導、共同指導に関する要望書」を提出したことを明らかにした。要望書は、指導に関わる根本的な問題、各論的事項、具体的問題の３点からまとめ、改善点を指摘している。
また、村上恵一専務理事は報告の中で、平成24年度末（平成25年3月31日）の日本歯科医師会会員の平均年齢が、５年前に比べ２歳５ヶ月上回る57歳10ヶ月となったことを明らかにした。また、60歳代の会員が占める割合が15.45％から23.65％となり、会費収入の減少という点からも今後の組織運営に及ぼす影響を課題として示した
＞＞＞厚生労働省の指導のあり方は歯科医療を提供するうえでも明確にしていただき、周知する必要があります。また、歯科医師会の会員の平均年齢が上がると会費収入が減少するのでうね。今後に注目する必要があるでしょう。