http://www.ikeipress.jp/archives/7487

医療経済出版

６月13日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は合同記者会見を開催し、安倍政権のもと規制改革会議が提言した「患者申出療養（仮称）」への見解を表明した。　当初、提唱されていた「選択療養（仮称）」については反対の姿勢を明確にしていたが、今般、修正して提言された「患者申出療養（仮称）」については、「実施時に安全性・有効性をきちんと確認するとともに、作成した実施計画を国において確認し、その結果の報告を求め、安全性・有効性を評価した上で、将来的に保険収載を目指すという点が盛り込まれた」として、一定の評価を示している。　今後の厚生労働省での審議、健康保険法改正の議論などを注視していくとしているが、一定の枠内での「保険外併用療養」の拡大であれば、容認する姿勢を示したものといえる。 保険外併用療養の拡大について（日医）.pdf

＞＞三師会の方針としては、あくまで「国民皆保険」をベースとし、一定の枠内での「保険外併用療養」において、将来的に安全性・有効性が認められる物については、原則保険導入を目指すという前提の下、これを推進していくという事みたいです。今回については、「患者申出療養（仮称）」が、政府から提案されていますが、限られた予算という制約があるかと思いますが、国民の皆さんが、有用な医療を受けられるように、国民全体で考えていければいいと思います。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100307

Yomidr

厚生労働省は、世界初となる医薬品や医療機器を早期に承認するための新制度を、今年度内に創設する方針を決めた。

ベテランの審査員が製品開発を助言するなどし、製品化に必要な治験の開始から承認までの期間を従来より半年以上縮める。国内で製品化しやすい環境を整え、医療産業の国際競争力を高める。６月下旬にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。

新制度は「先駆け審査指定制度」の名称で、がんやアルツハイマー病の治療薬、人工臓器など、世界に先駆けて日本で開発され、承認の申請が計画されている製品を対象とする。治験の前半の段階で既存の治療法を大きく上回る効果が見込めることを確認し、開発の企業が審査機関に申請する。

新制度の対象になると、治験を効率良く進めるために企業と審査機関とで行う相談の期間が１か月、承認のための審査期間が半年になり、従来の半分に短縮される。審査機関は審査の流れを記した報告書を英訳し、各企業がアジアなど新興国でも承認を取りやすくする。

日米で新薬が承認されるまでの時間差を示す「ドラッグ・ラグ」は近年、縮まったが、２０１１年度で日本は平均６か月の遅れが出ている。同省は新制度の導入で日米の差をなくし、さらに日本が先行する製品を増やしたい考えだ。

＞＞「新薬」の承認について、日本はかなり慎重な姿勢を示しているというのは、周知の事実かと思いますが、この度、この新薬の承認期間を早める方針を打ち出しました。新薬については、どうしても副作用について懸念されますが、この副作用についてはしっかりと調査して、承認の手続きをとってほしいと思います。今後に注目です。

http://www.47news.jp/feature/medical/2014/06/post-1103.html

47news

多量飲酒や未成年の飲酒といった「不適切な飲酒」が引き起こす健康問題、社会問題の解決に向け、国や自治体、医療関係者、国民などの責務を明記した「アルコール健康障害対策基本法」が１日、施行された。今後、飲酒の弊害を防ぎ、患者支援を充実させるための具体策が検討される。施行を目前に控えた５月下旬、全国からアルコール依存症の当事者や支援団体、医療や行政の関係者ら千人以上が都内に集まり、基本法推進で連携することを確認した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　　適正な法整備がなされることを望みます