紹介状なし受診 医療機関の分担を明確に

http://stb.sankei.jp.msn.com/life/news/140715/bdy14071503100001-n1.htm

産経新聞

 

大病院を紹介状なしで受診する外来患者に新たな負担を求める仕組みの導入に向けて、厚生労働省の審議会が本格議論を始めた。初診料の全額自己負担化案などを軸に検討が進む見通しだ。軽い症状でも大病院を訪れる人は後を絶たない。医師や看護師がこうした患者に追われて疲弊したり、重症患者や救急対応が手薄になったりして、本来の高度な治療に弊害が生じている。勤務医不足の一因にもなっている。新たな負担は、軽症者は中小病院や診療所が担い、大病院を緊急性の高い患者に特化させるのが目的だ。現在200床以上の病院は紹介状のない患者から特別料金を徴収できるが、これを原則、義務化しようというのである。本格的な高齢社会を迎え、患者数はますます増える。大病院から診療所まで医療機関の役割分担を明確にすることなしに医療供給体制は成り立たない。過度な大病院集中をなくすには、紹介状のない患者の負担増はやむを得ない措置だといえよう。だが、いたずらに患者負担を増やすだけでは問題解決とはいくまい。診療所で受診した後に大病院にかかるとなると手間を要するうえに、両方に診察代を払うことになる。検査が重複したり、紹介状の発行代金まで支払ったりしたのでは、直接大病院に行くのと費用面でも大差がなくなる。これで大病院集中が改まるのだろうか。紹介状の無料化も検討課題とすべきだ。負担増を避けようと不必要な救急車を呼ぶ不届き者が現れないともかぎらない。こうした「抜け道」をふさぐ方策も求められよう。まず、なぜ大病院に患者が集中するのかを分析することが肝要だ。複数の診療科を受診するのに大病院が便利という声もあるが、自分の病状を深刻に考え「手遅れにならないうちに大病院に行ったほうが安心」といった「念のため派」が少なくない。 この状況をなくすには、診療所で重症と診断されたら、時間を空けずに大病院で治療を受けられる仕組みを確立し、患者に徹底することが不可欠だ。大病院の受診ハードルを高くする方策とともに、信頼できる地域の「かかりつけ医」を増やすことが急がれる。医療機関のネットワークが十分に機能しなければ、病院の役割分担構想は画餅に帰す。

>>大学病院においては、既に、紹介状の無い患者さんへの特別徴収がなされていますが、今後、一定の基準を越えた大病院においては、特別徴収を行うようにするか否かの議論が厚生労働省の機関にて、なされている状況です。効率化の観点からも、地域と密着している一次病院からの紹介で、大病院に行ってもらうシステムが求められている中、なかなかこの通りに進んでいかないのは、やはり、一次病院や、かかりつけ医の重要性の認識が不足しているところにあるのかもしれません。我々も更なる努力が必要なのかもしれません。

病院内の携帯電話使用 指針見直しへ

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/k10015975511000.html

携帯電話の電波の影響を調べている総務省や携帯電話会社などの協議会は、現在、原則禁止している病院内での携帯電話の使用を、場所によっては認めるとする指針の見直し案をまとめました。(続きはリンクから)

>>>それでも、病院内ではよほど緊急ではない限り、個人の携帯電話の使用を禁止すべきではないでしょうか。

厚労白書、健康寿命をより長く 14年版

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070801001892.html

47news

 

厚生労働省がまとめた2014年版の厚生労働白書の概要が8日、分かった。健康に日常生活を送れる「健康寿命」は平均寿命に比べ、男性は約9年、女性は約13年短く、健康寿命を延ばす重要性を訴えた。二つの寿命の差が開くと、医療や介護の費用が重くなるためだ。

 

>>続きはリンク先よりどうぞ  「健康寿命」が大事ですね

次期参院選挙でも組織代表を擁立、候補者選定の選考委員会を立ち上げ

http://www.ikeipress.jp/archives/7528

医療経済出版

 

日本歯科医師連盟の第122回評議員会が6月27日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。議事では全6議案が諮られ、すべて可決承認された。このうち第5号議案「次期参議院比例代表選挙の組織代表候補者擁立について」では、次期参議院選挙に再び職域代表を立てて組織選挙を行うことが決定し、候補者選定のための選考委員会を立ち上げることが決まった。
>>続きはリンク先よりどうぞ  大事で必要な試みかと思います

健康食品 機能表示巡り議論

NHK NEWS WEB  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015532041000.html

健康食品が、体にどのように機能するかを具体的に表示する新しい制度の検討会が、26日に消費者庁で開かれ、健康食品が機能する体の部分を、どれだけ書き込めるようにするかについて議論が交わされました。

健康食品は来年春から、一定の科学的根拠がある製品については、企業の責任で、機能を表示できるようになることが決まっていて、現在、消費者庁が具体的な制度の運用方法を検討しています。

>>>続きはリンクよりどうぞ。

アレルギー表示も義務化へ…消費者庁が新基準案

yomiDr.http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100860

消費者庁は25日、昨年公布された食品表示法に基づく新たな表示基準案を示した。

 任意だった加工食品の栄養成分表示が義務化され、ナトリウムは食塩相当量で示す。アレルギーの元になる原材料の表示も徹底する。

>>>続きはリンクよりどうぞ。

社会保障審議会・医療保険部会、審査支払機関のあり方等について討議

http://www.ikeipress.jp/archives/7508

医療経済出版

 

厚生労働省は6月23日、第77回社会保障審議会・医療保険部会を開催し、「給付の効率化について」「審査支払機関について」「経済財政運営と改革の基本方針2014」(素案)等についての討議が行われた。 日歯から出席している堀憲郎常務理事は、規制改革会議の第2次答申にある「保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能にする仕組みの導入」について、「公平な審査の確保や審査に対する医療機関からの異議の処理等を考えれば現実的ではないと考えている。報道の影響もあり、全国の医療機関は診療報酬の支払いの滞り等も含めて重大な懸念をもっていると思われる」として慎重な対応を求めた。

>>続きはリンク先よりどうぞ  様々な考え方について議論されたみたいですが、理想的に全てを行っていくのは、難しいですね

がん患者、治療と仕事両立を…厚労省が支援策

YOMIURI ONLINE  http://www.yomiuri.co.jp/national/20140623-OYT1T50104.html?from=ytop_top

厚生労働省は、がんを抱えながら働く患者の支援策の具体案をまとめた。

病院は患者に仕事を辞めないように伝える、各企業は治療のための時短勤務の制度導入を検討するなど、患者本人を含め、それぞれが果たす役割を明記、患者が治療と仕事を両立できる環境を社会全体で作る方策を提案した。厚労省は23日午後の有識者検討会に示す。(続きはリンクから)

>>>「病気とともに生きる」という考え方ですね。

◆日本歯科医師連盟豆知識コーナーから 選択療養制度(仮称)

日本歯科医師連盟 http://www.jdpf.jp/8685/

平成26年3月27日の規制改革会議において「選択療養制度(仮称)」の創設について「論点整理」が示された。この説明で、「保険外診療を併用しても保険給付を幅広く受けられ、保険診療に係る経済的負担が治療の妨げにならない環境を急速に整備する必要があるとの観点より、治療に対する患者の主体的な選択権と医師の裁量権を尊重し、困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できるようにすること、そのため、(続きはリンクから)

産後ケアに特化、さくらに7月開院

下野新聞 http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20140620/1631388

国がモデル事業を始めるなど「産後ケア」が注目される中、さくら市卯の里1丁目に7月、「さくら産後院」が開院する。助産所の区分だが、分娩は扱わず産後ケアに特化する全国でも珍しい施設だ。ワンルームマンションのような個室への宿泊や日帰りの利用を通じて、出産で「満身創痍」の母体を休め、スタッフの助産師から子育てについて学ぶことで育児不安を和らげる狙いがある。(続きはリンク先で続きを読む」をクリック)

>>>産後、十分に休んでおかないと年を取ってからダメージが出てくるそうです。