yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120242
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度の利便性を高めるため、政府が作成した計画案が明らかになった。
年間医療費が１０万円を超えた場合に所得税・住民税負担を軽くする「医療費控除」の手続きを簡略化するため、２０１７年度以降の活用を明記した。（続きはリンクから）
＞＞＞悪い面ばかり強調されていますが、研究していけばマイナンバーの良い面もきっとあるはずです。
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
病床１割以上削減、在宅３０万人増…政府推計
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119946
政府は１５日、２０２５年に必要となる全国の医療機関の入院ベッド（病床）数の推計を正式発表した。現在の入院中心の医療体制から、在宅医療への転換を図ることで、必要な病床数を現在より１割以上削減可能とする一方、新たに３０万人以上の患者を在宅医療で対応するとした。各都道府県は、この推計値を土台に、１０年後に向けた地域ごとの病床数の見直しに着手する。（続きはリンクから）
＞＞＞たしかに入院一辺倒の状態からシフトする時期に来ているのかもしれません。
病床、１０年後に１割削減…政府目標
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119806
政府は、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド（病床）数を現状の１３５万床より１割以上削減できるとする推計をまとめた。
この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。（続きはリンクから）
＞＞＞適正な病床数を正しく判断する必要がありそうです。
医療費、都道府県ごとに管理 20年後にらみ厚労省懇提言
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87899310Q5A610C1EE8000/
厚生労働省の懇談会は９日、2035年を見すえた中長期の医療政策の提言をまとめた。都道府県ごとに医療費の総額を管理し、想定を上回った地域は保険医療の公定価格である診療報酬を減額する案を提起。医療費そのものの伸びを抑えるため、健康への影響が指摘されるたばこや酒、砂糖などへの課税を強化する案も盛り込んだ。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。厳しい未来です。
年金機構ホームページが閲覧停止 外部から脆弱性指摘
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H3J_W5A600C1000000/
日本年金機構は６日午後、同機構のホームページ（ＨＰ）にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）が見つかったとして、ＨＰの閲覧を停止した。この問題に絡んだサイバー攻撃の被害は確認されていない。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
かかりつけ薬局、認定制に…厚労省が基準協議へ
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119414
厚生労働省は来年度、患者が普段から使う「かかりつけ薬局」を認定する制度を導入する。
一定の基準を満たす薬局は「健康情報拠点薬局（仮称）」を名乗れるようにして、利用者が薬の相談をしやすい環境を作る。薬の重複使用や飲み残しを減らし、医療費の抑制にもつなげたい考えだ。（続きはリンクから）
＞＞＞認定以外の薬局は苦しいことになるのではと心配です。
関連記事
薬局を健康づくり拠点に 厚労省方針 基準を検討
中国新聞アルファ http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=160232&comment_sub_id=0&category_id=256
年金情報流出、国会審議にも影響 マイナンバーなど
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4F_S5A600C1EA2000/
年金情報の流出問題は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の用途を広げる法案や、安倍政権が成長戦略に位置づける労働法制などの国会審議に波紋を広げている。
参院内閣委員会はマイナンバー法案と、ビッグデータの有効活用を促す個人情報保護法改正案を４日にも採決し、翌日の参院本会議で成立する見通しだった。２日の理事会で野党が「国民の情報管理への関心が高まった」と審議続行を求めた。与党も採決の提案自体を当面留保する方針だ。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
介護、保険外サービス育成 政府が年度内に指針策定
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4M_S5A600C1MM8000/
政府は介護保険サービスに合わせて利用できる全額自己負担の関連サービスを育成する。外出時の付き添いや日帰り施設での弁当販売といった保険適用外サービスの範囲を定める指針を2015年度中に作る。保険サービスと保険外サービスの線引きを明確にして民間事業者の参入を促し、高齢者のニーズに応える。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
不正アクセスで年金情報125万件流出 基礎番号や氏名
公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構（東京）は１日、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金情報約１２５万件が外部に流出したと発表した。漏れたのは、年金記録を管理するのに一人一人に割り当てられている基礎年金番号や氏名など。
警視庁は事実関係の確認を進めるなど捜査に着手した。（続きはリンクから）
＞＞＞大切な個人データなんだから、もっと慎重に扱わってもらわないと困ります。
医療に番号制、18年度から 政府決定 マイナンバー連動
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87482500Q5A530C1EE8000/
政府は29日、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めた。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）のシステムと医療関連のシステムを連動させる仕組みを、2018年度から段階導入。医者らが個人の診療結果や処方薬の情報を共有できるようにして、二重の投薬や検査を避ける。戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用して国民の利便性を高める方針を確認した。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。