厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

平成28年１月から 雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります

個人番号の記載が必要となる届出
◆個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続に使用する番号で、雇用保険業務では被保険者の資格取得や確認、給付などに利用します。
◆雇用保険業務においては、
・平成28年１月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号※を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。
※ ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

参照：（厚生労働省ホームページより）
概要リーフレット　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093029.pdf

マイナンバー制度の導入に向けて （雇用保険業務） ～事業主の皆様へ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093030.pdf

yomiDr.　 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121798

日本医師会と全国医学部長病院長会議などは２９日、政府が進める国家戦略特区で千葉県成田市に医学部の新設が検討されていることに対して、「（全国で）医師過剰の状態が間もなく起こる。医師を増やすのは意味がない」などと反対する見解を表明した。（2015年7月30日 読売新聞）

＞＞＞歯科医師と同じ轍を医師も踏むのでしょうか。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015072701001787.html

国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー」制度で、政府が全国の市町村を対象に情報管理体制などの一斉調査に乗り出したことが２７日分かった。１０月の番号通知まで約２カ月、来年１月の制度開始まで約５カ月に迫る中、通知作業などを担う自治体の準備が整わないと情報漏れのリスクが高まるとの危機感が背景にある。
年金情報の流出問題では、公的機関のセキュリティー対策のずさんさが指摘された。再発防止に向けて、政府は調査を基に早期のシステム改修などを自治体に迫っているが、中小の市町村では予算や人材面で国が求める水準の対策が難しいケースもある。（共同）

＞＞＞年金の場合は管理が一元化されていてもあの状態でした。果たして地方自治体も関与するマイナンバー制度は本当に大丈夫なのでしょうか。

yomiDr　 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121424

厚生労働省は来年度、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合やメタボ健診（特定健診）の実施率など医療費関連のデータについて、地域間で比べられる形で都道府県に情報提供を始める。
医療のデータをグラフ化して各都道府県の位置付けが一目で分かるようにし、地域間で競い合いながら医療費削減に取り組んでもらう。（続きはリンクから）

＞＞＞何とかして医療費を抑えようと躍起になっているように見えます。

yomiDr　 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121193

てんかんなど運転に支障を及ぼす恐れのある病状の申告を義務づけた改正道路交通法が昨年６月に施行されてから１年間で、病状を理由に運転免許の取り消しや停止などの処分を受けたケースが７７１１件に上ったことが１６日、警察庁のまとめでわかった。（続きはリンクから）

＞＞＞それにしても多くの人が持病を持っていたんですね。これまで野放しになっていたかと思うとぞっとします。

yomiDr　 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121081

政府は、遺伝情報（ゲノム）を活用して患者ごとに最適な治療を行う「ゲノム医療」の実用化に向けた推進方針をまとめた。
国内三つのバイオバンクで集積している遺伝情報のデータ形式などをそろえ、研究に有効活用する。また、がんや一部の認知症、希少難病などについて、発症に影響する遺伝子の研究を重点的に進める。関係府省による「ゲノム医療実現推進協議会」で１５日に正式決定し、来年度からの予算に反映する。（続きはリンクから）

＞＞＞早く不治の病を根絶してもらいたいものです。

yomiDr　 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120585

日本の人口１０万人あたりの医師数が１０年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。（続きはリンクから）

＞＞＞医師も歯科医師と同じような過剰状態にならないよう、うまく調整してもらいたいものです。