厚労職員、他に数百万円受領か マイナンバー汚職

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92795720U5A011C1CC0000/

税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の関連事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省室長補佐の中安一幸容疑者(45)が、贈賄側の情報関連会社元社長から逮捕容疑の現金100万円以外に数百万円を受け取っていた疑いがあることが14日、捜査関係者への取材で分かった。

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日歯連元会長、民主経由の献金「報告受けた」

yomiDr  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124689

日本歯科医師連盟(日歯連)の政治資金規正法違反事件で、元会長の堤直文容疑者(73)が、2010年参院選前に行われた日歯連から候補者の後援会への1億円の移動について、「5000万円は民主党支部を経由させると報告を受けた」などと供述していることが、関係者の話でわかった。(続きはリンクから)

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日歯連迂回献金、石井みどり参院議員を任意聴取…地検特捜部
yomiDr  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124630

医療事故調査制度、10月1日にスタート 課題残したままの船出に

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150928/lif1509280036-n1.html

 

医療の安全と質の向上を目的とした「医療事故調査制度」が10月1日に始まる。患者・遺族側と医療機関側との相互不信を払拭し、医療への信頼度を高める制度としての運用が期待されるが、第三者機関への届け出などをめぐり双方の認識が食い違うケースも想定され、課題を残したままの船出となる。制度の対象となるのは全国約18万カ所の医療機関や助産所での「診察や治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例、または死産」。医療機関の管理者が「予期せぬ死」と判断することが前提で、担当医師が管理者に「死亡リスクを事前に家族へ説明した」と話したり、カルテに死亡リスクの記載があったりした場合は対象外となる可能性がある。

 

「予期せぬ死」と判断した場合、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告とともに、病院自らが行う院内調査が開始される。センター業務は一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。制度では、事故原因などの院内調査の結果を遺族とセンターに伝えると定められている。ただし、センターには報告書を提出するのに対し、遺族には「口頭、または書面、もしくはその双方」のいずれかの方法を管理者が選択できる。

遺族は調査結果に不服がある場合、センターに再調査を依頼できる。費用は2万円。再調査は「院内調査の検証」が主で、結果は遺族と医療機関に報告書が渡される。

 

>>制度としては、10月からの運用となりますが、まだクリアにしないといけない問題が残っていそうですね。この制度については、いわゆる「予期せぬ死亡例」に対し適用されることになりそうですが、将来的には、死亡を伴わない医療事故を含めた、医療現場の聖域に踏み込む制度のようにも感じます。歯科分野においては、歯科医療行為による死亡例というのは、稀であるとは思われますが、我々も「医療事故」に真摯に向き合っていかなければならないと思います。

子宮頸がんワクチンの副作用、1割が未回復…「積極勧奨せず」継続

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150918/lif1509180003-n1.html

 

接種後に全身の痛みなどの症例が報告され、積極的な接種勧奨が中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省は17日、健康被害報告があった約2600人のうち、追跡できた患者の約1割で症状が未回復とする調査結果をまとめ、専門家でなる同省部会に示した。部会では「さらなる調査が必要」と積極的勧奨を行わない状態は継続し、新たに実施する疫学調査などを参考に議論を進めることとした。

 

>>続きはリンク先よりどうぞ  完全回復の道は遠いみたいです

医療連携と口腔疾患の重症化予防について意見―社会保障審議会・医療保険部会

医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/8639

9月11日、グランドアーク半蔵門において、第88回社会保障審議会医療保険部会が開催された。日本歯科医師会から出席している常務理事の遠藤秀樹委員は、医療連携および口腔疾患の重症化予防について、以下のように意見を述べた。

 

▼医療連携について

入院患者に対する口腔機能の維持管理、いわゆる歯科医療としての「口腔ケア」の重要性が認識されてきている。しかしながら歯科の設置されている病院は少なく、周術期口腔機能管理についてもその多くは病院歯科から算定されている。また、日本病院会からは歯科衛生士の活用について要望が出ており、病院における口腔機能管理を充実させるための医科歯科連携が求められている。歯科のない病院や、歯科があってもマンパワー不足の病院との連携については、個々の歯科診療所の対応も必要ではあるが、地域包括ケアシステム等の地域の中で連携システムとして対応することが有用であると考えられる。

また、高齢化の中で口腔疾患を持つ患者が入院・入所する機会も増加しているが、かかりつけの歯科医院で治療や維持管理を受けていた患者が入院・転院また施設への入所を繰り返すうちに必要な歯科医療の提供が途切れてしまう。継続した歯科医療が提供されるよう、退院支援のなかで歯科の連携を強化してほしい。

 

▼口腔疾患の重症化予防について

歯科における口腔疾患に対する定期的な維持管理は、歯の喪失を減少させ口腔機能を維持する。そして、口腔機能の維持は健康寿命の延伸につながるとされている。歯周疾患においては歯周病安定期治療があるが、制限もある。口腔疾患の維持管理には様々な対応が求められ、柔軟な対応が必要であると考えている。

 

>>以前にも報告しましたが、日本医師会より、医師の指示のもと、歯科衛生士が口腔ケアの指導を行うことで、医科が、歯科衛生実地指導料を算定できるようにできるよう、要望がありました。口腔分野については、その道の専門である歯科医師の指導は重要であると考えられます。医師の指示のもと、歯科衛生士が指導という図式については、慎重な議論が必要と考えられますが、その前に我々も、より積極的に、この分野に足を踏み入れていかなければいけないと思います。

電子カルテ「クラウド化」推進…情報共有で費用減

yomiDr  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=123536

厚生労働省は来年度、電子カルテの情報をインターネット上で管理する仕組み作りを推進する。
病院や診療所が、外部のコンピューターにある電子カルテシステムを共同利用することで費用負担を減らし、巨大地震などによる情報喪失も防げるようにする。政府が成長戦略で掲げる、大病院の電子カルテ普及率を現行の60%から90%に引き上げる目標の達成につなげる。(続きはリンクから)

>>>利便性の裏に危険性が潜んでいることを忘れないでください。

1錠8万円のC型肝炎新薬、保険適用を承認…治験で全員治癒

yomiDr  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=123048

C型慢性肝炎の治療薬「ハーボニー」(一般名・ソホスブビルとレジパスビルの合剤)について、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は26日、保険適用を承認した。
9月上旬に発売予定。遺伝子型1型の患者を対象とした臨床試験(治験)で、157人全員が治癒する高い効果を示したことから、薬価は1錠(1日分)8万171円とされたが、患者の自己負担は国の助成により、月額で最大2万円に抑えられる見通し。   (2015年8月27日 読売新聞)

>>>肝炎患者にとって朗報です。

厚労省、概算要求30.6兆円 高齢化で医療・年金膨らむ

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H09_W5A820C1000000/ 

厚生労働省は26日、2016年度予算の概算要求を自民党厚生労働部会に示した。要求額は高齢化などによる社会保障の自然増6700億円を含めて30兆6675億円で、今年度当初予算より2.5%増えた。前年の要求額と比べると医療費が3171億円、2.8%増えて11兆4523億円となった。成長戦略に向けた特別枠には2252億円を盛り込んだ。

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健保の健康対策に競争制…後発薬使用やメタボ健診率成績で負担増減

yomiDr.  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=122613

厚生労働省は、会社員や公務員が加入する様々な医療保険事業者に対し、健康づくりを競わせる制度を導入する方針だ。
健康促進や病気予防に優れた成果を出せば後期高齢者医療制度への支援金の負担を軽くし、成績が悪いと負担増のペナルティーを科す仕組みだ。健康への取り組みを活発化させ、医療費抑制につなげる狙いがある。今年度中に成績を評価するための指標を定め、2018年度からの導入を目指す。(続きはリンクから)

介護保険料、大企業・公務員アップ…年収高いほど負担増

yomiDr  http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=122398

政府は、大企業の会社員が加入する健康保険組合や、中小企業社員の協会けんぽ(全国健康保険協会)、国家・地方公務員の共済組合などが加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収が高いほど負担割合を増やす「総報酬割制度」に改める方針を固めた。
新制度が導入されれば、大企業の会社員の介護保険料は最低でも月600円程度、公務員は月1800円程度アップする見通し。政府は2018年度からの新制度導入を目指している。(続きはリンクから)

>>>医師、歯科医師はどうなるのでしょうか。