厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/05/tp0528-1.html
～調査票が届きましたら、調査にご協力ください～
医療経済実態調査（医療機関等調査）は、病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とし、中央社会保険医療協議会が２年に１度、実施している調査として、これまで多くのみなさまに調査のご協力をいただいて参りました。
今年（平成２７年）も調査を実施しますので、調査票が届きましたら、調査へのご協力をいただきますようお願い申し上げます。
（調査対象施設は層化無作為抽出により選出しております。）
NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093251000.html
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118898
認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度で昨年、市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが前年より１０・８％増加し、５５９２件に上ったことが、最高裁が２２日公表した集計でわかった。
身寄りのない高齢者が増えたことが主な要因。一方、親族による不正が深刻化したことなどから弁護士など第三者が後見人に選ばれるケースも増えており、全体の６５％と１０年前の３倍以上となった。（続きはリンクから）
＞＞＞今後、高齢化社会の問題の一つとしてクローズアップされてきそうです。
http://www.sankei.com/life/news/150522/lif1505220029-n1.html
産経ニュース
飲むだけでやせられると宣伝していたサプリメントには効能の根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２２日、販売していた全日本通販（東京）に再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、商品はパン酵母などが原材料のサプリメント「すこやか酵母」で、「ＤＭＪえがお生活」のブランド名で通信販売している。
昨年８～１０月、新聞や雑誌の広告、折り込みチラシで「ムリな食事制限なしで１２ｋｇ体重減！」「体重やお肉が簡単にストンと落ちた！」などと、特段の運動や食事制限をしなくても商品を飲むだけでやせられると宣伝していた。昨年８月から今年４月までに約１億４６００万円を売り上げた。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 「誇大広告」は注目されるトピックスですね
http://www.sankei.com/life/news/150522/lif1505220018-n1.html
産経ニュース
武田薬品工業の降圧剤ブロプレスを使った医師主導臨床研究の広告に、論文とは異なるグラフが使われた問題で、厚生労働省は医薬品医療機器法（旧薬事法）で禁じられた「誇大広告」にあたるとして、同社に業務改善命令を出す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。武田薬品側の弁明を改めて聞いた上で正式に処分する。
臨床研究は平成１３～１７年、京都大、大阪大、慶応大などのチームが、ブロプレスと別の薬を投与した高血圧症の患者で、脳や心臓などの病気の発症に差があるか比べるために実施された。他社製品と「有意差がない」とする解析結果が出たが、武田薬品が作った医師向けの広告では、長期間使うとブロプレスの方が有効だと印象づけるグラフ線などが使われていた。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ 誇大な広告については、是正される傾向ですね
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118764
厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬（市販薬）に転用することを推進する方針を固めた。 消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。（続きはリンクから）
＞＞＞処方箋なしで医師・歯科医師が処方するのと同じ薬が一般の人が買えるようになると間違った薬の使い方に結びつかないのでしょうか。
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118505
うつ病などに効果があり、薬偏重の精神科治療を改める役割も期待される「認知行動療法」について、行政機関の７２％、医療機関の７６％が、患者のニーズに十分対応できていないと考えていることが、国立精神・神経医療研究センター（東京）の全国調査で分かった。（続きはリンクから）
＞＞＞対応できないんじゃ意味ありません。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5Z_Z10C15A5EA2000/
歳出削減のカギを握る社会保障改革の議論は今後、経済財政諮問会議が主戦場となる。計画づくりは社会保障を所管する厚生労働省ではなく、首相自ら議長を務める諮問会議と事務局の内閣府が主導権を握りそうだ。ただ、塩崎恭久厚生労働相は19日の会議で早速「過度な歳出抑制は経済成長を抑制する」と反発、調整は難航が必至だ。
＞＞＞この記事の続きは会員限定だそうです。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H67_Z10C15A5EA2000/
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は19日、６月末の財政健全化計画のとりまとめに向けた具体論の検討を本格化させた。民間議員は人口の高齢化で著しい支出増が予想される医療や介護などの社会保障分野に重点を置いた歳出抑制策を提言した。政策ごとに数値目標を設け、進み具合も管理する。
＞＞＞この記事の続きは会員限定だそうです。
４７ＮＥＷＳ http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052001001428.html
日本学術会議は２０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、都に罰則付きの受動喫煙防止条例を制定するよう求める緊急提言を提出した。「現状の受動喫煙にさらされる環境を変えないのならば、五輪開催都市禁煙化の流れに逆行する」としている。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。