岩手県は11日、久慈市内の農場1カ所で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が確認されたと発表した。検査結果で確定すれば、この農場で飼育している食肉用の鶏約4万5千羽を殺処分する。
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朝日新聞DIGITAL 2022年2月12日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2C6T81Q2CULUC00P.html
投稿者「invest」のアーカイブ
糖尿病でコロナウイルス量増加、スーパースプレッダーの一因か
糖尿病や脳梗塞などの基礎疾患を持つ人が新型コロナウイルスに感染した場合、それ以外の感染者に比べ、体内のウイルス量が非常に多かったことが東京医科歯科大の分析で分かった。ウイルス量は他人への感染力の強さに関係するとされ、１人が１０人以上の感染源となる「スーパースプレッダー」になっている可能性がある。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月13日
https://www.sankei.com/article/20220213-A7GEAK7E3VN5BEX5Q5DVWARVMA/
「鎖国」日本は少数派 入国制限緩和が世界の潮流
新型コロナウイルスの大流行が続く中、世界各国では入国規制の緩和が潮流になっている。オミクロン株のまん延で水際対策の意義が薄れ、人の往来を復活させて経済活動と観光の活性化を優先する考えに基づく。外国人の入国を認めずに「鎖国」状態となっている日本は少数派だ。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月12日
https://www.sankei.com/article/20220212-EL55VUBY5JPHVCKOHMTYFRVMIM/
山梨県が全国初の産後レスパイトケア事業開始 子育て支援、産後鬱解消も
出産後まもない時期に子供を保育士やベビーシッターが最大一晩預かり、その間に、休息をとったり、気分転換したりといった母親支援の「産後レスパイトケア推進モデル事業」の実証実験を山梨県が始めた。都道府県レベルでのこういった事業は全国初。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月12日
https://www.sankei.com/article/20220212-F5OF7EID7BM5NOQOBY4K6SLETM/
コロナ入院患者に多い高齢者 介護ケア、病院に負担
若者らが入院患者の大半を占めた新型コロナウイルス感染「第５波」（昨年６～１２月）と異なり、第６波は高齢者の割合が高い。大阪府によると、第５波で入院患者全体（調整時）の３割に満たなかった６０代以上は今年１月下旬以降、８割を超えている。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月12日
https://www.sankei.com/article/20220212-PUPVKC43T5OMJM3JC3F75QA7JM/
２１年のランサム被害１４６件 大幅増、医療機関も標的
世界各国で被害が拡大している身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による国内の被害報告が、２０２１年に３３都道府県で１４６件あり、大幅に増加していることが１０日、警察庁のまとめで分かった。
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沖縄タイムス 2022年2月10日
立てこもり事件教訓に研修動画 埼玉県、医療従事者ら向け
埼玉県の大野元裕知事は１０日の記者会見で、医師が患者の親族に散弾銃で撃たれて死亡した同県ふじみ野市での人質立てこもり事件を受け、在宅医療現場での暴力などに関する医療従事者ら向け研修動画を製作すると明らかにした。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月10日
https://www.sankei.com/article/20220210-HX5EF6CMMZJUTMM5PGFYJ2DVSY/
上場企業の利益、コロナ前上回る ４～１２月期 空運は低迷
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績の回復傾向が続いている。ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所１部上場企業のうち９日までに令和３年４～１２月期連結決算を公表した９９９社（金融除く全体の７５・３％）を集計したところ、最終利益の合計はコロナ禍前（元年同期）に比べ３２・１％増となった。海外経済回復による需要増や円安効果で製造業の業績が急拡大。ワクチン接種の広がりを受けて、非製造業もコロナ禍前の実績を上回った。
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THE SANKEI NEWS 2022年2月10日
https://www.sankei.com/article/20220210-EFEGFFDRRJKNNGQPAOZ3ZWSRB4/
広島県議の平本英、岡崎、下原の３氏が辞職 河井夫妻事件で「起訴相当」
２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里氏から現金を受け取ったとして公選法違反（被買収）の容疑で東京第６検察審査会（検審）から「起訴相当」と議決された広島県議のうち、平本英司氏（48）＝三原市・世羅郡、岡崎哲夫氏（66）＝府中市・神石郡、下原康充氏（70）＝東広島市＝の３人が10日午後、辞職した。
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中国新聞デジタル 2022年2月10日
「まん延防止」13都県延長へ 高知も適用 来月6日まで 首相表明
新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、今月13日が期限の、東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも今月12日から重点措置を適用する方針を表明しました。
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NHK NEWS WEB 2022年2月9日