認知症の人やその家族を支える「認知症サポーター」が２０１７年度末で、１０００万人を超えた。サポーターを養成する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（東京）が公表した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月18日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180618-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
月別アーカイブ: 2018年6月
臓器移植などに使われる免疫抑制剤３種、妊婦の使用容認…厚労省方針
臓器移植後などに使われる免疫抑制剤について、厚生労働省は、妊婦への使用を認める方針を固めた。今月下旬の専門家会議で了承を得て、使用を避ける「禁忌」の対象から妊婦を外す。この薬を使わねばならず、妊娠をあきらめていた女性に朗報となる。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月18日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180618-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
ワクチン製造、最短半年で…新型インフル対策、政府方針
政府は、発生が懸念される新型インフルエンザのワクチンについて、１年半～２年かかる全国民分のワクチンの製造期間を大幅に短縮し、最短半年で用意できる体制を今年度内に整える方針を決めた。新たな製造法を導入することで実現させる。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月16日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180616-OYTET50003/?catname=news-kaisetsu_news
サンチュにＯ１５７、４都県２７人感染
厚生労働省は１５日、東京、埼玉、茨城、福島の４都県の計２７人が腸管出血性大腸菌 Ｏオー １５７に感染したと発表した。いずれも回復に向かっている。２７人はいずれも千葉県内の同じ業者が生産したサンチュを食べていた。同省は千葉県を通じ、この業者にサンチュの自主回収を求めた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月16日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180616-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
子宮頸がんワクチン、中止から５年…「勧奨」巡り議論続く
子宮頸(けい)がんの原因ウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンの勧奨を、厚生労働省が中止して丸５年となる１４日、接種後の症状に苦しむ女性たちが記者会見し、定期接種から外すよう訴えた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180615-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news
学校給食が思春期の肥満を減らす
思春期の肥満は多くの国で増加し続けているが、日本では少ないことが知られている。東京大学大学院医学研究科公衆衛生学のグループは、学校給食が中学生男子の肥満を減らすとJournal of Public Health1（2018年6月5日オンライン版）に発表した。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2018年06月18日）
http://kenko100.jp/articles/180618004600/#gsc.tab=0
こども医療費・窓口無料化 沖縄県内1133施設で対応へ 歯科9割対応可
沖縄県と市町村で子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」で、多くの市町村が１０月から０～６歳の未就学児を対象に入院・通院ともに、医療機関での窓口無料化（現物給付）を導入するのに向けて、県立６病院を含む県内の医科・歯科の保険医療機関計１１３３施設が窓口無料化に対応する考えであることが分かった。
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沖縄タイムス 2018年6月14日
自分の医療費や薬履歴をネットで確認 システム構築へ
ＩＴ関連技術が急速に発展する中、政府は、15日の閣議でことしの新たなＩＴ戦略を決定し、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握できるようにするため、医療費や使用した薬などの履歴をネット上で確認できるシステムを構築するとしています。
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NHK NEWS WEB 2018年6月15日
無痛分娩施設リストを公開 厚労省ＨＰ、２６８カ所
厚生労働省は１５日、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩を実施する医療機関のうち、公開を希望した３６道府県の計２６８施設の診療実績などのリストをホームページ（ＨＰ）で公開した。麻酔の誤注入などによる事故が相次いだ無痛分娩に関し、妊婦が情報を比較して医療機関を選べるようにするのが目的。同省のＨＰで「小児・周産期医療」とサイト内検索すれば閲覧できる。
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産経ニュース 2018.6.15
http://www.sankei.com/life/news/180615/lif1806150037-n1.html
有効利用していかなければいけないですね
受動喫煙対策法案、衆院厚労委で可決 １９日衆院通過、今国会成立見込み
衆院厚生労働委員会は１５日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を自民、公明、国民民主の賛成多数で可決した。１９日の本会議で衆院を通過、参院に送付される予定で、今国会で成立する見込み。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指している。改正案は、学校や病院などの屋内は完全禁煙とする一方、客席面積が１００平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める。
東京都も対策強化の条例案を都議会定例会に提出。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、法改正案よりも厳しい内容となっている。
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産経ニュース 2018.6.18
http://www.sankei.com/life/news/180615/lif1806150022-n1.html
長くかかっていた、受動喫煙対策法案が今国会で可決されるようです。ただ、喫煙に対する配慮もあってか、やや案として緩いとの声も上がっています。その点、東京都の条例においては、オリンピックの兼ね合いもあり、国の案よりも厳しい内容になっています。煙草を買って、税金納め、吸う場所なくすだけなら売るのを止めるのも一つの手段との意見もあり、喫煙自体についても考えていかなければいけない時代になっているのかもしれません。