患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１０日、「院内調査が必要」として９月に医療機関から届け出があった事案は３５件と発表した。平成２７年１０月の制度開始から２年間の累計は７５１件となった。機構は制度開始前、院内調査件数は年に千～２千件と見込んでいた。当初の想定を大きく下回っており、制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されている。９月に届け出があった３５件の内訳は、病院（２０床以上）が３４件、診療所（２０床未満）が１件。地域別では関東信越で１４件、東海北陸と近畿でそれぞれ７件、東北３件、九州２件、北海道と中国四国が１件ずつだった。診療科別では内科が７件、循環器内科４件と続き外科と消化器科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科ではそれぞれ３件だった。

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産経ニュース　　2017.10.10

http://www.sankei.com/life/news/171010/lif1710100021-n1.html

「医療事故」の対応については、非常に難しい問題かと思います。この調査を行う第三者機関の構成がどうなるか、遺族に調査結果をどこまで開示するのかというような、まだ検討を重ねていかなければいけないことは、残っているのかもしれません。調査結果が、民事訴訟や警察の捜査の証拠に使われたら、責任追及を恐れて誰も本当の証言をしなくなるのではないかとの意見がある通り、現状では、医療事故調査制度は有効に機能しにくい状態にあるのかもしれません。

平成29年度「東京都歯科医師の会」表彰式が10月５日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。

終身会員表彰では平成29年度から終身会員（70歳以上、在籍35年以上）になった137名が表彰を受け、都歯の終身会員総数は1,828名となった。

会長表彰（85歳以上の会員で歯科保健事業を50年以上行い、現在も従事している会員）には、池田知子氏（大森）、小川常男氏（玉川）、髙倉和夫氏（丸の内）の三氏が表彰を受けた。また、保健・医療・福祉の普及向上に功労のあった団体として、一般社団法人東京都中央区京橋歯科医師会および一般社団法人東京都昭島市歯科医師会が、保健文化賞表彰を受賞した。

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医療経済出版　　2017.10.7

http://www.ikeipress.jp/archives/9583

衆院選の公示が目前に迫る中、解散前の臨時国会で成立を目指していた「働き方改革」など重要法案が棚上げされ、関係者から「日程が間に合わない」とやきもきする声が上がっている。廃案になったのは計６６法案。成立には国会に法案を提出し直す必要があり、衆院選後は急ピッチの審議が求められそうだ。

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産経ニュース　　2017.10.7

http://www.sankei.com/life/news/171006/lif1710060059-n1.html

大事な法案はきちんとした審議が必要ですね

女性の１１人に１人が経験するといわれ、年間約１万３０００人以上が亡くなる乳がん。検診で早期発見することが重要だが、手術や乳房再建などさまざまな段階で悩む女性は多い。検診から再建まで、乳がんについて知ってもらうワンストップセミナーが１４日午後３時から、横浜市神奈川区のＴＫＰガーデンシティ横浜で開かれる。

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産経ニュース　　2017.10.7

http://www.sankei.com/life/news/171006/lif1710060013-n1.html