予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。

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Yahoo NEWS 2017年7月8日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000010-it_nlab-sci

>>>歯科医院における患者のキャンセルも泣き寝入りです。

診療報酬、AIが審査で効率化 厚労省

厚生労働省は、診療報酬の請求を審査する「社会保険診療報酬支払基金」の合理化策を公表した。報酬支払いの審査に人工知能(AI)を導入することを柱にした。AIの活用によって2022年度までに審査の9割についてコンピューターで処理する目標を盛り込んだ。都道府県ごとにばらつく支払いルールをできる限り統一し、業務の効率化をすすめる。

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日本経済新聞  2017年7月6日

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18526960V00C17A7EE8000/

求人と条件相違 相談減 16年度、ハローワーク

ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件(15%)減少した。厚労省は「企業への是正指導などが奏功した」とみている。

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日本経済新聞  2017年7月8日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H49_Y7A700C1CR0000/

茶や納豆の成分に寿命延ばす効果…キウイにも

茶や納豆、キウイなどに含まれる「ピロロキノリンキノン(PQQ)」という成分に、寿命を延ばす効果があることが分かったと、名古屋大学大学院理学研究科の森郁恵教授らの研究グループが発表した。研究成果は、4日付の英科学誌に掲載された。

PQQは1970年頃に発見された化合物。その後の研究で、抗酸化作用や神経の保護に効果のあることが分かっており、サプリメントや化粧品などに活用されている。

実験では、人間と似たDNA配列を持つ体長約1ミリの線虫を使用。PQQを線虫に与えて経過を観察したところ、成虫になった後の平均寿命が12・8日から16・8日に3割程度延びたのが確認された。PQQの効果で、細胞に低濃度の活性酸素が発生することにより、生体の防御機能が強化されたという。森教授は「寿命が延びる効果だけでなく、メカニズムにも踏み込めたことが大きい。人間の健康寿命を延ばすための研究にも応用が期待できる」としている。

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2017.7.10   Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170707-OYT1T50046.html?from=ycont_top_txt

今回は、人間とDNA配列が似ている線虫での研究結果という事で、人体への応用となると、まだ追加研究が必要のようです。ただ今回の研究で、PQQの寿命を延ばすメカニズムが解明できたという事は、非常に意味のあることだったのではないでしょうか。今後の研究に期待です。

昭和記念公園歩いて医療費年間2億円抑制…試算

国営昭和記念公園(東京都立川市、昭島市)の散策に年間約2億円の高齢者医療費抑制効果

そんな試算結果を国土交通省の同公園事務所がまとめた。調査は昨年11月に5日間、無作為に選んだ65歳以上の来園者459人(男性245人、女性214人)に歩数計をつけてもらって退園時に回収、滞在時間も記録した。平均年齢は73歳で、最高齢は87歳。

その結果、歩数は男性の平均が6764歩、女性は6417歩だった。滞在時間は最長が約7時間、最短は約30分で、平均は約3時間だった。これらを基に、同省がガイドラインで公表している数値や計算式を用いて試算。すると、健康増進による医療費抑制効果は、男性が年間約0・9億円、女性が年間約1・1億円で、計約2億円に上る、との結果がはじきだされた。

 

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2017.7.7 Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170706-OYT1T50052.html

 

歩くことが健康につながりますね

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医療事故調査制度で第三者機関が初の報告書

平成27年10月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」(東京)による調査が初めて終了し、報告書が遺族と医療機関に交付されたことが7日、分かった。センターに指定された日本医療安全調査機構が公表した。遺族が昨年6月ごろ、センターに調査を依頼していた。制度では医療に起因する予期せぬ死亡事故が起きた場合、医療機関はセンターに届け出るとともに院内調査を実施。院内調査とは別に、医療機関と遺族の双方がセンターに調査を依頼することができる。

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2017.7.7 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/170707/lif1707070038-n1.html

これからも第三者機関が増えてきていますね

AI診療支援、20年度実現 厚労省、安全対策も整備

厚生労働省の懇談会は4日までに、人工知能(AI)を利用した病気の診断や医薬品開発の支援を2020年度にも実現することを盛り込んだ報告書を公表した。同省は必要な施策や予算の確保を進め、20年度の診療報酬改定でAIを使った医療を診療報酬に反映させることを目指す。

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日本経済新聞  2017年7月4日

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18446740U7A700C1000000/

生活保護の受給世帯減少 厚労省、4月時点

厚生労働省は5日、全国で生活保護を受けている世帯は今年4月時点で163万7405世帯となり、前月から4127世帯減少したと発表した。65歳以上の高齢者の単身世帯が増える一方、それ以外の世帯は減少していることが主な要因。

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日本経済新聞  2017年7月5日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H27_V00C17A7CR0000/

育休後の解雇「無効」、未払い分給与支払い命令

育児休業後に解雇されたのは、妊娠・出産を理由とした解雇を禁じた男女雇用機会均等法などに違反するとして、専門書出版社「シュプリンガー・ジャパン」(東京)の女性元従業員が解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁は3日、解雇を無効とし、未払い分の給与(月額約39万円)などを支払うよう同社に命じる判決を言い渡した。吉田徹裁判官は「解雇は、妊娠・出産に近い時期に行われ、合理的な理由を欠き、違法だ」と述べた。判決によると、女性は2014年9月に育児休業を取得。15年3月に復帰を申し入れたが、退職勧奨を受け、同11月に解雇された。

 

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2017.7.5   Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170704-OYT1T50057.html

 

解雇に関しては難しい問題がありますね

日本歯科医師会「レセックサービス」の提供継続をNTTデータと合意

日本歯科医師会の定例記者会見が6月29日に歯科医師会館で開催された。報告では、杉山茂夫常務理事がレセプトソフト「レセックサービス」に関する今後の対応について次のように明らかにした。

 

杉山 平成28年2月にNTTデータからレセックサービスの運用に係る連絡文書が発出され、翌月発足した現執行部が今日まで対応を続けてきた。これまでに連絡協議会を3回、実務担当者レベルの調整会議を17回、執行部によるレセックボードを2回ひらいた結果、本年4月20日に日歯とNTTデータが覚書を交わした。その概要は次の通りである。

① 現行サービスの後継サービスへの継続条件について確認した。

② 現行サービスにおいてオプション契約としている一部サービスを、月額利用料金に含めることでさらなるサービス向上を目指す。

③ 次期サービスの月額利用料金を29,500円(税別)とする。

この覚書をもとに基本契約を締結し、レセックサービスの継続について合意した。会員の先生の利便性を高める観点からの方策をNTTデータから提供していただいたが若干費用は上がることになる(現行19,800円/月)。

 

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医療経済出版  2017.7.3

http://www.ikeipress.jp/archives/9496