介護現場の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護の経験がない人を対象にした全国共通の入門研修制度を創設する方針を決めた。
一部の自治体で独自の研修を実施しているが、内容にばらつきがあり、統一した制度を求める声が出ていたことに対応した。定年後の高齢者や子育てが一段落した女性など幅広く人材を集める。８月中に社会保障審議会の専門委員会に制度案を示し、２０１８年度の導入を目指す。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170710-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news
第２３回口腔（こうくう）保健シンポジウム（日本歯科医師会主催、厚生労働省、８０２０推進財団、日本歯科医学会、読売新聞社など後援、サンスター協賛）が８日、東京・大手町のよみうり大手町ホールで開かれ、約４００人が参加した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170710-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
日本専門医機構（吉村博邦理事長）は７日、東京都内で記者会見し、新専門医制度の２０１８年度導入に向けて機構としての準備が整った、と発表した。
当初１７年度の開始が予定されていたが、大学病院中心の研修プログラムが地域の医師不足を助長するとの批判を受けて延期、計画の見直しを行ってきた。導入にあたっては、地域医療への影響が出ないよう、関係者や厚生労働省などと十分に相談しながら進めていきたいとしている。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170710-OYTET50006/?catname=news-kaisetsu_news
医療機関で処方する医薬品の広告で、３９製品で誇大表現など医薬品医療機器法などに違反する疑いのあることが、厚生労働省の初の調査で分かった。
２３製品は問題が大きいとして、厚労省は製薬会社に広告・宣伝活動の見直しを指導した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170707-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news
将来生まれる子の遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査について、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社（東京）は、来年にも始めるとしていた一般向けサービス提供の計画撤回をホームページで発表した。一般向けサービスの開始時期について、同社幹部は５月、読売新聞の取材に対し、「２０１８年中には提案したい」と述べていたが、６日の発表では「現時点では商業化は計画していない」と事実上の計画撤回を表明した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170707-OYTET50009/?catname=news-kaisetsu_news
働き盛りの男性を中心に突然死を引き起こす恐れがある「ブルガダ症候群」の患者で、特定の遺伝子に変異があると致死性不整脈の発症リスクが約２倍になるとする研究結果を、日本医科大学などの研究チームが発表した。
さらに研究を進め、突然死の予防などに役立てたい考えだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170705-OYTET50029/?catname=news-kaisetsu_news
岡山大病院は２日、脳死患者から提供された左右の肺の上部を組み合わせ、左肺として移植する脳死肺移植に成功したと発表した。
この方法での移植は世界初という。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月3日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170703-OYTET50018/?catname=news-kaisetsu_news
全国の歯科医療機関の半数近くが、歯を削る医療機器を患者ごとに交換せずに使い回している可能性があることが、２０１７年の厚生労働省研究班（代表＝江草宏・東北大学歯学部教授）の調査でわかった。
使い回しが７割弱だった５年前の調査に比べて改善したものの、院内感染のリスクが根強く残る現状が浮き彫りになった。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月3日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170703-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news
多死社会を迎え、厚生労働省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔死亡診断の体制を整備する。
医師不在の離島に住んでいたり、かかりつけ医が出張や当直中だったりする場合に、看護師が送る診療データを基に遠方の医師が死亡診断をできるようにして、在宅での穏やかなみとりを推進する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年7月3日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170703-OYTET50001/?catname=news-kaisetsu_news
ウェブサイトやテレビの医療・健康情報、４人に１人がうのみ――。聖路加国際大学（東京）の中山和弘教授（看護情報学）らの研究チームが利用者を対象に行った調査で、信頼性の確認をしていない人が最も多く全体の２５％を占めていることがわかった。
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療系サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が事実誤認の指摘が相次いだことで休止されるなど、ネット上の不正確な医療情報が問題になっている。研究チームは利用者が自ら適切な情報を得る努力の必要性を訴えている。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月29日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170629-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news