NHK NEWS WEB　8月20日 5時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643151000.html

地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻化するなか、厚生労働省は全国の医師の専門分野や勤務先などの情報を集めたデータベースを初めて作成し、都道府県などが医師を確保する際に役立ててもらうことになりました。

医師の配置をめぐっては都市部に集中したり、産科や小児科などが敬遠されたりしているため、地域や一部の診療科では医師の不足や偏りが深刻化しています。

厚生労働省は医学部の定員を増やすなど対策を進めていますが、これまでは医師の配置を正確に把握する仕組みはなかったということです。このため、厚生労働省は、医師の適正な配置に向けて全国の医師の勤務先や専門分野などをまとめた、初めてのデータベースを作成することを決めました。

データベースの情報は、都道府県や医療機関などに限って提供するということで、どの地域や診療科でどれくらい医師が不足しているかを正確に把握したうえで、医師の採用などに役立ててもらう方針です。

厚生労働省はデータベースを作成する経費として、およそ1億8000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

日本経済新聞 (2016年8月20日)

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06301460Q6A820C1EA1000/

人口の高齢化に伴い、医療と介護にかかる費用負担が重くなる一方だ。質を保ちながらも、費用を抑える改革が求められる。その難しい課題に都道府県や市町村が挑みつつある。住民が安心して暮らせるよう、尽力してほしい。

2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県は「地域医療構想」をつくることになった。都道府県内を複数の地域に分け、人口予測から地域ごとに、どのような機能の医療機関がどの程度必要かを定める。

今のままでは人口に対して病院が多すぎたり、同じような機能の病院がいくつも存在し続けたりで、効率化が期待できないためだ。今年度中に大半の都道府県が構想を策定し、その実現を目指す。

地域の実情をしっかり見据え、実のある構想をつくってもらいたい。実現に向けては病院の再編も必要になり、一筋縄では進まないと予想される。行政の最重要課題の一つとするぐらいの覚悟で臨むべきだろう。国も関係省庁が一体となり、支援してほしい。

介護分野では市町村の役割がこれまで以上に重要になる。医療介護総合確保推進法では、介護の必要度合いが少ない軽度の高齢者向けサービスの一部を、全国一律から市町村独自のものに切り替えることを定めた。

その際には、ボランティアやNPOなどによるサービス提供も活用して効率化を目指す。多くの市町村は17年4月までに事業を始めるべく、準備中だ。

奈良県生駒市は、独自の介護予防事業をすでに始めている。筋力を鍛える教室をのぞくと、トレーニング機器を使う人も、指導する人も高齢者であることに驚く。

指導しているのはこの教室の卒業生だ。経験者だからきめ細かい指導ができ、自分自身の活力維持にもなる。教わる側の高齢者も「頑張れば、指導できるぐらい元気になれる」と張り合いが出る。

これらの事業によって高齢者に占める介護が必要な人の割合が下がってきた。市の担当者は「市職員が本気を出せば、地域を変えていくこともできる」と意気込む。

全国にはほかにも先進的な取り組みをする市町村がある。これらも参考に、全自治体が知恵を絞り、競い合ってもらいたい。

高齢者には医療と介護が共に必要だ。両者を一体として効率的に提供するため、都道府県と市町村の連携も強化してほしい。

Medical Note  (2016年8月19日)

https://sp.medicalnote.jp/contents/160810-002-SO

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認知症には、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症などの種類があり、それぞれに異なる症状が現れることで知られています。食べ物や水分のとり込みがうまくいかず、むせてしまったり肺炎を引き起こすこともある「摂食嚥下障害」もそのひとつで、誤嚥（飲み込みの障害）が現れる認知症と現れにくい認知症が存在します。本記事では、認知症の種類ごとにみる症状の特徴について、大阪大学大学院歯学研究科顎口腔機能治療学教室准教授の野原幹司先生に解説していただきました。

Medical Note (2016年8月19日)

https://sp.medicalnote.jp/contents/160810-003-BN

（上記URLをコピーしてブラウザ上でペーストしてご覧下さい）

認知症は進行性の疾患であるため、摂食嚥下障害をはじめとする様々な症状の改善が見込めないこともあります。このようなとき、在宅医療を行う医師はご家族にどのように「納得」してもらい、どのようにして患者さんにとって「ベスト」といえる治療を選択しているのでしょうか。認知症に起因する摂食嚥下障害をご専門とする大阪大学大学院歯学研究科顎口腔機能治療学教室准教授の野原幹司先生にお伺いしました。

週刊日本医事新報 (2016年8月19日)

http://www.jmedj.co.jp/c/topics0819

厚生労働省保険局の塩澤信良医療課長補佐は5日、都道府県等栄養施策担当者会議で2016年度診療報酬改定について説明し、「栄養食事指導が地域包括ケアの推進という政策の”一丁目一番地”に位置づけられた」と強調した。

今改定では、「個別栄養食事指導」（外来・入院・在宅患者訪問）の対象に、がん、摂食・嚥下機能低下、低栄養の患者に対する治療食が追加された。「外来栄養食事指導料」では、医師から管理栄養士への指示事項に「熱量・熱量構成、蛋白質量、脂質量」が含まれていることを必須としていた要件が見直され、管理栄養士の裁量権が拡大。「在宅患者訪問栄養食事指導料」では、「調理実技」を必須としていた要件が緩和され、「食事の用意や摂取等に関する具体的な指導」を30分以上行えば算定可能になった。

これらを踏まえ、塩澤氏は「医療・介護と地域の住まいの間の切れ目をなくす上で、栄養食事指導はきわめて重要になる」とした上で、「管理栄養士は患者の嗜好、生活条件を踏まえつつ、実行可能性の高い食事を立案できる唯一の専門職。そうした視点からも医療の充実を図りたい」と述べた。