Yahoo! ニュース(2016年8月24日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000000-cbn-soci

塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、保健医療政策について、「全体を束ねることができるポジションがあるべき」とし、医療政策を統括する役割を担う役職の創設を検討していることを明らかにした。

厚労省の「保健医療2035」策定懇談会が昨年6月に取りまとめた提言書では、保健医療政策について首相や厚労相に対して総合的なアドバイスをする「保健医療補佐官」（チーフ・メディカル・オフィサー）の創設が盛り込まれた。具体的には、「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などをサポートする」としており、検討されている新たなポジションも、こうした役割を担うことが想定される。

会見で塩崎厚労相は、保健医療政策について、「（現在は）部局横断的にばらばらに担当が決まっているが、束ねることが期待される」と指摘。また、「グローバル・ヘルスの問題について、一元的にきちんと見る所がなければいけない」とし、保健医療政策の司令塔役を担う役職の必要性を強調した。その役割を担う人物については、「（厚労省の）中の人で、医療の知識をしっかりと持っている人を想定している」と述べた。

医療施策の司令塔「医務総監」、次官級ポストとして新設要望【厚労省】

週刊日本医事新報
http://www.jmedj.co.jp/c/topics0826

厚生労働省は26日、医系技官の次官級ポスト「医務総監（仮称）」の新設を盛り込んだ2017年度機構・定員要求を提示した。同省の設置法を改正し、来年度中の創設を目指す。
医務総監は、英国の「チーフ・メディカル・オフィサー」や米国の「サージョン・ジェネラル」を参考にしたもの。期待される役割（表）は、保健医療技術革新の施策への反映や健康危機管理への対応など、医療・保健分野の重要施策の統括。また、外交面においても医療・保健分野の重要性が増大していることを踏まえ、感染症対策や高齢化対策、薬剤耐性菌問題などで日本が世界に貢献するための中心的役割を果たす。
医務総監を巡っては、塩崎恭久厚労相直轄の有識者懇談会が昨年まとめた政策提言集『保健医療2035』で、厚労相などに助言を行う任期5年の「保健医療補佐官」の創設を提唱していた。

NHK NEWS WEB　8月26日 13時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654931000.html

厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化などに伴って社会保障費が上積みされたほか、待機児童の解消や非正規労働者の正社員への転換を推進する費用などが盛り込まれ、事実上、過去最大となる31兆1217億円となりました。 厚生労働省は、26日に開かれた自民党の厚生労働部会で、来年度予算案の概算要求を示し、了承されました。

それによりますと、一般会計の要求額は31兆1217億円で、内閣府に移管された保育所の運営費などを除いて比較すると、事実上、過去最大となります。概算要求の大部分を占める医療や年金などの社会保障費は、高齢化などに伴って、今年度の当初予算より6601億円上積みされ、29兆1060億円となっています。

具体的な事業別では、待機児童の解消に向け、来年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備などの費用に712億円。同一労働同一賃金の実現に向け、都道府県に支援センターを設置して、非正規労働者の正社員への転換や待遇改善を推進する費用などに573億円、などとなっています。

一方、消費税率を10％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するための費用は、年末にかけて具体的な金額を詰めることにしています。

Yahoo！ ニュース　厚労省、来年度予算31兆円要望－自然増は6600億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000004-cbn-soci

厚生労働省は26日、来年度予算の概算要求の内容を公表した。一般会計の要求・要望額は31兆1217億円で、今年度の当初予算と比べ2.7%増となった。

主な施策としては、「地域医療確保対策の推進」に636億円、「医療のICT化・保険者機能の強化」に627億円、「AMED（日本医療研究開発機構）を通じた研究開発の戦略的実施等」に577億円、「高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保」に576億円、「総合的ながん対策の推進」に364億円を要求する。

社会保障関係費の自然増に当たる額は6601億円となる。自然増について、来年度予算の概算要求基準では6400億円までと規定されている。厚労省によると、別の省などで自然増に当たる予算額が減る見込みで、政府全体として同基準が認める範囲内に収まるという。

医務総監の新設も要求

厚労省は同日、次官級の「医務総監」（仮称）の新設などを来年度に向けて要求すると発表した。医務総監は、医療関係者との「ハイレベル」の調整や、革新的な医療技術の実用化の推進、国際保健外交での「中心的機能」などを担当するという。新設に向けた内閣人事局との調整は来月から行われる。

Yahoo! ニュース(2016年8月26日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000005-cbn-soci

厚生労働省は26日、2017年度税制改正要望をまとめた。この中で、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫していることをめぐり、「特に高額な設備投資に伴う負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と明記した。

控除対象外消費税の問題についてはすでに、日本医師会が医療界で一本化した要望として、非課税の現行制度を続けながら、医療機関が消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89%相当額を上回る仕入れ消費税額を負担していれば、その超過額を還付する措置の導入を求めている。しかし、厚労省の17年度税制改正要望では、具体的な手法には踏み込まなかった。

また厚労省は、医療機関の設備投資に関する特例措置の創設も要望。控除対象外消費税の負担が、設備投資を抑制する一因になる可能性があることから、都道府県が策定した地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などにつながる固定資産を医療機関が取得した場合、税制上の特例措置が必要としている。

このほか新規の要望として、過疎や離島といった地域で必要な医療を提供する医療機関の事業継続に関する相続税・贈与税などの納税を猶予・免除する措置のほか、「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」の機能を発揮するための診療体制や、在宅医療に必要な診療体制を整える診療所の不動産について、税制上の措置を講ずるよう求めている。