日本歯科医師会の定例記者会見が８月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
堀憲郎会長は、執行部が発足当初より掲げている28項目の課題の進捗状況について、倫理規定に関する取りまとめを終えたほか、女性歯科医師の活躍に関するレポートの収集、歯科活性化の準備会議開催、30年度改定対応のための第一回会議開催、オーラルフレイル検討結果の９月取りまとめ、などの経過を報告した。
また新たな課題として、①「口腔健康管理」の定着、②歯科衛生士の人材確保、③歯科技工士の人材確保、④ＩＴ関連の費用の合理化、の４件に取り組むことを明らかにした。
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医療経済出版 2016.8.27
アセトアミノフェンは幼児の喘息症状を悪化させないとの研究結果が、「New England Journal of Medicine」8月18日号に掲載された。米ボストン小児病院/米ハーバード医学大学院（ボストン）のWilliam Sheehan氏らの研究。アセトアミノフェンやイブプロフェンは、疼痛や発熱の治療によく使われる。しかし複数の既存研究で、呼吸器症状のある小児ではアセトアミノフェンの頻繁な使用が喘息を悪化させる可能性があることが示唆されている。
その検証のため、Sheehan氏らは軽度の持続型喘息（毎日ではないが週2日以上症状がある）を有する1～5歳の小児300人を対象として、前向き無作為化二重盲検並行群間比較試験を実施した。
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ヘルスデージャパン 2016.8.27
http://healthdayjapan.com/2016/08/25/13291/
少し意外な気がしましたが、有用なデータとなりそうですね
NHK NEWS WEB 8月26日 13時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654931000.html
厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化などに伴って社会保障費が上積みされたほか、待機児童の解消や非正規労働者の正社員への転換を推進する費用などが盛り込まれ、事実上、過去最大となる31兆1217億円となりました。 厚生労働省は、26日に開かれた自民党の厚生労働部会で、来年度予算案の概算要求を示し、了承されました。
それによりますと、一般会計の要求額は31兆1217億円で、内閣府に移管された保育所の運営費などを除いて比較すると、事実上、過去最大となります。概算要求の大部分を占める医療や年金などの社会保障費は、高齢化などに伴って、今年度の当初予算より6601億円上積みされ、29兆1060億円となっています。
具体的な事業別では、待機児童の解消に向け、来年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保するため、保育所の整備などの費用に712億円。同一労働同一賃金の実現に向け、都道府県に支援センターを設置して、非正規労働者の正社員への転換や待遇改善を推進する費用などに573億円、などとなっています。
一方、消費税率を10％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するための費用は、年末にかけて具体的な金額を詰めることにしています。
Yahoo！ ニュース 厚労省、来年度予算31兆円要望－自然増は6600億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000004-cbn-soci
厚生労働省は26日、来年度予算の概算要求の内容を公表した。一般会計の要求・要望額は31兆1217億円で、今年度の当初予算と比べ2.7%増となった。
主な施策としては、「地域医療確保対策の推進」に636億円、「医療のICT化・保険者機能の強化」に627億円、「AMED（日本医療研究開発機構）を通じた研究開発の戦略的実施等」に577億円、「高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保」に576億円、「総合的ながん対策の推進」に364億円を要求する。
社会保障関係費の自然増に当たる額は6601億円となる。自然増について、来年度予算の概算要求基準では6400億円までと規定されている。厚労省によると、別の省などで自然増に当たる予算額が減る見込みで、政府全体として同基準が認める範囲内に収まるという。
医務総監の新設も要求
厚労省は同日、次官級の「医務総監」（仮称）の新設などを来年度に向けて要求すると発表した。医務総監は、医療関係者との「ハイレベル」の調整や、革新的な医療技術の実用化の推進、国際保健外交での「中心的機能」などを担当するという。新設に向けた内閣人事局との調整は来月から行われる。
Yahoo! ニュース(2016年8月26日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000002-cbn-soci
総務省は今年度の第2次補正予算案に、「医療・健康データ利活用基盤高度化事業」の経費39億9000万円を盛り込んだ。医療機関と介護事業者間や地域内に情報連携基盤を構築し、医療・健康データを双方向で利用する事業などが柱。情報システムを新たに構築する団体を募り、全国の医療圏や地域などで活用できる標準的なシステムの構築を目指す。
ICT（情報通信技術）を活用し、地域の医療情報をネットワーク化する事業が各地で行われているが、それぞれの地域で独自のシステムを構築するケースが少なくない。こうした地域では、隣接する地域・医療圏とデータのやり取りができにくいといった問題もあり、広域性や利便性の観点からシステムやデータの共通化の整備が求められていた。
総務省は、バイタルデータや処方薬、カルテ、病歴、プライマリーヘルスといった情報が集約されたEHR（電子健康記録）に着目。クラウドなど既存のシステムを活用し、医療機関や介護施設に加え、診療所や訪問介護事業所などが双方向で情報を活用できる環境を構築したい考えだ。
情報連携の基盤については、医療・介護関係者で構成する団体やNPO法人などが運営する地域の情報連携ネットワークを想定。年度内にもこの事業への参加団体を公募する予定。
総務省 平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000079.html
Yahoo! ニュース(2016年8月26日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000005-cbn-soci
厚生労働省は26日、2017年度税制改正要望をまとめた。この中で、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫していることをめぐり、「特に高額な設備投資に伴う負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と明記した。
控除対象外消費税の問題についてはすでに、日本医師会が医療界で一本化した要望として、非課税の現行制度を続けながら、医療機関が消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89%相当額を上回る仕入れ消費税額を負担していれば、その超過額を還付する措置の導入を求めている。しかし、厚労省の17年度税制改正要望では、具体的な手法には踏み込まなかった。
また厚労省は、医療機関の設備投資に関する特例措置の創設も要望。控除対象外消費税の負担が、設備投資を抑制する一因になる可能性があることから、都道府県が策定した地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などにつながる固定資産を医療機関が取得した場合、税制上の特例措置が必要としている。
このほか新規の要望として、過疎や離島といった地域で必要な医療を提供する医療機関の事業継続に関する相続税・贈与税などの納税を猶予・免除する措置のほか、「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」の機能を発揮するための診療体制や、在宅医療に必要な診療体制を整える診療所の不動産について、税制上の措置を講ずるよう求めている。