厚生労働省は、4月に新設される在留資格「特定技能」の介護分野で来日する外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせないなど、日本人を含む複数人で介護にあたるよう、全国の事業者に要請する方針を固めた。介護サービスを受ける利用者らの不安を解消するねらいで、今月中に自治体を通じて事業者に通知する。(続きはリンクから)
yomiDr(2019年3月18日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190318-OYTET50035/?catname=news-kaisetsu_news