肺がんの診療に携わる日本肺癌(がん)学会の会員の2割近くが、勤務先の医療機関が敷地内全面禁煙になっていないと回答したことが、同学会の調査で分かった。
国は受動喫煙防止対策として、医療機関の敷地内全面禁煙を打ち出したが、対応の遅れが明らかになった。
同学会の禁煙推進小委員会が昨年11月から今年8月にかけて、全会員を対象に禁煙に関するアンケートを実施。14%にあたる1044人から回答があった。
勤務する医療機関の禁煙対策について、80%が「敷地内全面禁煙」としたが、10%は「屋内のみ禁煙」、6%が「(建物内に)喫煙区画あり」と答えた。(続きはリンクから)
yomiDr(2016年12月24日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161224-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
>>>まだまだ徹底されていないようです。