全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を抑制する田辺三菱製薬の治療薬について、カナダ保健省が同社に対して承認の結果を伝えたことが４日（日本時間５日未明）、分かった。「エダラボン」という薬で、昨年５月には米国でも承認されており、北米全域に販路が拡大する。今後は自社販売だけでなく、海外の製薬会社とも提携し、各国・地域での承認を踏まえて、普及を図る。

　エダラボンは平成２７年に日本でＡＬＳ治療薬として承認を取得。現在、韓国と米国で販売され、カナダ、スイス、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）にも承認の申請をしていた。米国では毎年５千～６千人がＡＬＳと診断されているが、エダラボンの発売まで約２０年間、治療薬は１種類しかなく治療の選択肢が限られていた。患者団体が米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに早期の承認を求めたことから、米国での治験データに代わり、日本のデータを用いる異例の対応が取られ、申請受理から９カ月で承認された経緯がある。カナダでは今年４月、保健省がＡＬＳ治療薬としての承認申請を受理し、優先的な審査が決まった。これまでの審査の結果を踏まえ、カナダ側から承認の連絡が田辺三菱側にあったという。約半年でのスピード承認となった。同社は今後、事業拠点のあるアジア地域では自社販売、そのほかの地域は他社に委託するなどして販売国を増やしたい考えだ。同社は「世界各地にできるだけ速やかに届けたい。同時にＡＬＳ患者が投与しやすいような製剤開発も進めていく」（武井康次・ポートフォリオマネジメント部ミッションマネジャー）としている。

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産経ニュース　　2018.10.5

https://www.sankei.com/life/news/181005/lif1810050006-n2.html

エダラボンは、田辺三菱製薬のサイトでは、脳白質において髄鞘やオリゴデンドロサイトをフリーラジカルから護ると説明しています。2017年には、米国商品名：ラジカヴァがアメリカ食品医薬品局に「筋委縮性側索硬化症」の適応で認可されました。ちなみに、アメリカで筋委縮性側索硬化症の新薬の認可は20年ぶりとなるそうです。将来的にALSが、完治する世の中になるように願っています。

国立感染症研究所は２日、９月２３日までの１週間に報告された風疹の患者数は１０４人で、３週連続で１００人を超えたと発表した。累積の患者数は７７０人で、昨年１年間の８倍を超えた。厚生労働省は、首都圏を中心に流行は引き続き続いているとして、注意を呼び掛けている。

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産経ニュース　2018.10.2

http://www.sankei.com/life/news/181002/lif1810020016-n1.html

花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患に対し、厚生労働省の検討会は２８日、今後１０年間の研究や治療などの方策を示す初のアレルギー戦略を了承した。目指すべき目標として「革新的医療技術による治療の実現」「防ぎ得る死の根絶」などを掲げた。厚労省は来年度予算に研究開発費を盛り込み、来春から取り組みを始める方針。戦略はアレルギー疾患について、「多くは慢性の経過をたどる」などと説明。アナフィラキシー（急性アレルギー反応）や薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあるとし、今後１０年間の目標として「防ぎ得た死の根絶」を掲げた。さらに目標達成に向け、アレルギー疾患の基礎研究などを促進し、患者数減少と生活の質の改善を目指すなどと明示。各疾患の特徴に基づく予防法や治療法を広く社会に普及させていくことなども盛り込んだ。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280052-n1.html

食物アレルギー、犬アレルギー、ラテックスアレルギーや最近話題になっているのは、ニトリルグローブに含まれる、加硫促進剤によるアレルギーなど、様々な種類のアレルギーが報告されています。アナフィラキシーや薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあることからも、きちんとした対策が必要です。この戦略により、どのような方策が示されていくか注目ですね。

生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を自由自在に改変する「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されることになった。厚生労働省と文部科学省の有識者合同会議が２８日、研究に関する倫理指針を了承した。現時点で医療への応用はできないが、受精卵が胎児になるまでのメカニズムを解明することで、不妊治療などの生殖補助医療に役立つことが期待される。指針によると、研究対象は生殖補助医療に用いる目的に限定。不妊治療で余った受精卵のみ研究で使うことが可能で、提供する夫婦が適切な説明を受けて同意した場合のみ使用を認める。ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の胎内へ戻すことは、倫理面や安全面の問題から禁止された。

研究機関が倫理審査委員会を設置する必要があり、審査は２段階で行う。同委員会が研究計画の科学的・倫理的妥当性を審査した後、国も審査を実施し厚労相と文科相の確認を受ける。さらに個人情報保護などを除き、研究成果を公開することとし、透明性を担保した。これまで日本には指針やルールはなく、海外での研究の高まりを受けて、政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が今年３月、研究に関する指針を整備するよう求める報告書をまとめていた。

指針は１０月から意見公募した後、来年４月にも施行される。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280047-n1.html

「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されるということです。今回は、生殖補助医療のみを対象として、解禁との事みたいですが、中国では先天性の治療目的で積極的にゲノム編集の研究が盛んということで、日本はおくれているようです。ただ、ゲノム編集については、慎重に進めていかなければならないかと思います。人工的に作られた、「完璧な人」の誕生は望まれていないのではないかと思います。

重い病気に伴う苦痛を和らげる「緩和ケア」はがんに限らず、心不全でも、死が避けられない段階を迎えた患者には重要であることが知られるようになり、今春から公的医療保険も適用された。　しかし、関心を持つ医療者でつくる「心不全緩和ケア研究会」の世話人を務める坂田泰史大阪大教授（循環器内科）は「多くの医療機関はまだ手探り状態ではないか。普及には医療者の意識を変える必要がある」と指摘する。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280021-n1.html

自立した生活ができる健康寿命を延ばそうと、長野県内６０万世帯を対象に、減塩や運動など日々の取り組みを記録する「信州まるごと健康チャレンジ」が１０月から始まる。健康づくりを習慣化してもらい、「長寿県」としてだけではなく、健康寿命でも全国のトップクラスを目指す。奏功するか－。（久保まりな、写真も）　信州まるごと健康チャレンジは、県民の健康寿命を延伸させようと、ＪＡ長野中央会・各連合会や県生協連などでつくる県協同組合連絡会が、組合員らを対象に実施する。無理なく日常生活に取り込める減塩や運動など９コースを設定し、参加者には、自ら選んだ１コースを３カ月間、継続してもらう。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280024-n1.html

消費者庁は、遺伝子組み換え表示制度に係る食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）について、意見募集（パブリックコメント）を実施するにあたり、１０月に開催する説明会の参加者を募集している。　開催日と場所は、１５日東京▽１７日宮城▽１８日大阪▽２２日福岡▽２３日北海道▽２４日岡山▽２５日愛知。東京と大阪は、遺伝子組み換え食品の表示制度に関する「情報交換会」で改正案の説明をする。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280016-n1.html

厚生労働省の労働政策審議会分科会は２５日、「パワハラ」や「セクハラ」など職場でのハラスメント（嫌がらせ）を防止するための議論を始めた。パワハラについては規制する法律がなく、労働者側から新法制定を求める声がある一方、何がパワハラに当たるか、「業務上の指導」との線引きも難しく、経済界は厳しい規制に反対している。パワハラをめぐっては、都道府県労働局に対する職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が平成２８年度に７万件を超え最多を更新。精神障害の労災認定も同年度７４件に上っている。この日の分科会では、労働者側の委員が「日本の整備は遅れている。ハラスメントを規制する大きなチャンス」と主張。経営者側の委員は「ハラスメントの定義が不明確だ」と規制に抵抗した。セクハラについては、男女雇用機会均等法で防止対策を講じることが企業の義務とされているが、セクハラ行為そのものを禁止する内容ではない。このため、労政審では防止対策の実効性を向上することを主な論点に挙げている。

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産経ニュース　2018.9.26

http://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250028-n1.html

パワハラ、セクハラ、いじめ、虐待もそうですが、何が該当するのかという定義は必要なのかとは思いますが、厳密な定義をするというのはかなり難しいかと思います。全く同じ事をしてるのに、人によって該当・非該当が変わる様では話になりませんし、「される側がハラスメントだと思えばハラスメント」という定義でも納得はいかないかと思います。労働者側も、正しく指導を受けたとしても、「パワハラ」を受けたというケースもあります。非常に難しい問題ですが、真摯に取り組まないといけない問題かと思います。

富士フイルムは２３日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いる移植医療の臨床試験（治験）を平成３０年度中に厚生労働省へ申請する方針を明らかにした。３１年にも治験を始める考え。実現すれば企業として国内初のｉＰＳ治験となり、大学などが中心だったｉＰＳ医療の裾野が広がる。治験の対象は白血病の治療で骨髄移植を受けた患者の約４割がかかる合併症「急性移植片対宿主病」。移植骨髄に由来するリンパ球が患者の正常細胞を異物と認識して攻撃し、皮膚炎や肝障害、下痢などを起こす。国内の発症者数は年間１千人以上とみられる。治験ではｉＰＳ細胞から作る特殊な細胞を患者に注射し、リンパ球による攻撃を抑えるという。富士フイルムによると、医薬品医療機器法に基づく国の審査機関との事前交渉をほぼ終えた。治験を経て、３４年に製造・販売の承認を目指す。米国でも治験を申請する計画だ。世界初のｉＰＳ治療は２６年、理化学研究所などが目の難病患者に行った。これまで国内で認められた臨床研究や治験は重症心不全、パーキンソン病など４例。直近では今月、ｉＰＳ細胞から作った血小板を移植する京都大の臨床研究が厚労省の部会で了承された。

医療分野を次の成長領域と位置付ける富士フイルムは、日本初の再生医療製品を発売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを２６年に子会社化するなど、ｉＰＳ細胞を用いる再生医療に注力してきた。企業によるｉＰＳ医療の治験は、大日本住友製薬やベンチャー企業のヘリオスなども計画している。

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産経ニュース　2018.9.21

http://www.sankei.com/life/news/180923/lif1809230038-n1.html

今までは、大学主体で行われていたIPS治験ですが、いよいよ企業単位での治験が始まります。個人的には、「お正月を写そう」のイメージが強い富士フィルムですが、他の企業を含め、積極的にこの分野への参入があれば、更にたくさんの患者さんがこの医療を受けられるかと思います。今後に期待ですね。

さまざまな細胞に変化する人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った血液成分「血小板」を難病患者に輸血する京都大の臨床研究が２１日、国から了承を受け、難病患者からは喜びの声が上がった。患者の治療は現状では成分輸血などに頼るしかないが、献血者は年々減少しているからだ。「本当にとてもありがたいこと。早く患者に治療が行き渡ってほしい。そのために一緒に協力して進めていければ」。札幌市の高正（たかまさ）洋子さん（６７）はこう喜んだ。

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産経ニュース　2018.9.21

http://www.sankei.com/life/news/180921/lif1809210032-n1.html