茨城県は２９日、介護付き有料老人ホーム「はぴね水戸」（水戸市堀町）に入所している８０代の男性がインフルエンザに感染し、死亡したと発表した。県疾病対策課などによると、男性は２５日に３８度台の熱を出し、インフルエンザＡ型と診断された。２７日には３６度台まで熱が下がることもあったが、２８日に容体が急変し、死亡した。

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産経ニュース　2019.1.29

https://www.sankei.com/life/news/190129/lif1901290031-n1.html

秋田市の特別養護老人ホーム高清水寿光園は２９日、１０人がインフルエンザに集団感染し、９０代の入所者の女性が急性呼吸不全で死亡したと発表した。同園は「感染で持病の慢性呼吸器疾患が悪化した可能性は否定できない」としている。同園によると、２６日までに入所者４人、職員６人の計１０人がインフルエンザＡ型に感染。うち９０代の女性は２４日に発症した。熱は下がってきていたが、２９日までに死亡した。

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産経ニュース　2019.1.29

https://www.sankei.com/life/news/190129/lif1901290023-n1.html

吉川貴盛農林水産相は２９日、閣議後の記者会見で、岐阜県で７例目が発生した豚コレラについて「新たな対策を講じたい」と述べ、強化策を検討するよう指示したことを明らかにした。防疫対策をさらに強化し、蔓延（まんえん）を防ぎたい意向だ。また欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に関連し、豚コレラの根絶ができなければＥＵへの豚肉の輸出解禁は難しいとの認識も示した。

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産経ニュース　　2019.1.29

https://www.sankei.com/life/news/190129/lif1901290018-n1.html

浜松市は２２日、同市の２０代男性がはしかに感染したと発表した。先月下旬に津市内で開かれた研修会に参加してはしかに感染した患者と、別の場所で接触してうつったとみられる。重症ではないという。この研修会をきっかけとしたはしかの感染者が静岡県内で確認されたのは初めて。　浜松市によると、男性は今月上旬、感染者と接触。１９日に発熱し、２１日の検査ではしかの感染が確定した。研修会は１０～３０代の男女計４９人が参加し、三重、岐阜両県のほか名古屋市でも感染の届けが出ている。

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産経ニュース　2019.1.22

https://www.sankei.com/life/news/190122/lif1901220052-n1.html

京都府南丹市の介護老人保健施設「シミズふないの里」で入所者や職員がインフルエンザに集団感染し、入所していた男性（８３）が死亡した。運営する医療法人清仁会が発表した。　施設によると、１２～２１日、７０～９０代の入所者１４人と、２０～５０代の職員１２人の計２６人のインフルエンザ感染を確認。死亡した男性は１９日に発熱し、検査したところインフルエンザＡ型と判明した。医療機関に搬送されたが、２０日午後に死亡した。

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産経ニュース　2019.1.22

https://www.sankei.com/life/news/190122/lif1901220029-n1.html

東京都は１８日、米国製の植え込み型心臓ペースメーカーに不具合が発生する恐れがあるとして、港区の「日本メドトロニック」が輸入した１１５８台を同社が自主回収すると発表した。　都によると、販売名「メドトロニック　Ａｄａｐｔａ　ＤＲ」など３種類で、特定の条件が重なったときに正常に作動しない可能性があり、失神や重い健康被害を引き起こす可能性があるという。国内では健康被害の報告はない。

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産経ニュース　2019.1.18

https://www.sankei.com/life/news/190118/lif1901180060-n1.html

国立感染症研究所は１８日、全国約５千カ所の医療機関から１３日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり３８・５４人となり、大きな流行の発生が疑われる警報レベル（３０人）を超えたと発表した。

患者数は前週の約３倍となる約１６３万人が医療機関を受診。厚生労働省は、せきやくしゃみが出る人はマスクを着用するなど、感染拡大防止を呼びかけている。

風疹患者急増を受けて、神奈川県は平成２５年以来となる「風しん非常事態」を宣言した。予防に向けた情報発信に加え、企業に対して従業員の予防接種を呼びかけるよう働きかけるという。同県健康危機管理対策課では「助成制度の周知徹底を図ることで、これ以上の拡大を何としても食い止めたい」としている。風疹は昨年７月以降、首都圏を中心に感染が拡大。県内では２９年の１年間で１０人だった患者が、昨年は４０２人にまで急増。今年も１月６日までにすでに８人が報告されている。

予防接種費拡充も

昨年と今年の計４１０人の内訳について、患者が発生した県内医療機関の住所別では、横浜市１７５人▽川崎市１１２人▽相模原市２３人－で、１００人が政令市以外の自治体。「感染者数が多い自治体を公表すると、風評被害が広がる」（同課）として、政令市以外の自治体名の公表は控えている。全国的にも拡大の一途をたどっており、国内感染者は２９００人を超えたという。風疹患者の増加を受けて、県内でも自治体独自で、予防接種の費用の補助対象者を拡充するといった動きも出ている。川崎市では補正予算に８千万円を計上し、予防接種費用の対象者を昨年１２月から３０～５０代の男性にも拡大。それまでは、妊娠を希望する女性▽妊娠を希望する女性のパートナー▽妊婦のパートナー－が対象だった。対策事業では、市内の協力医療機関で風疹抗体検査を無料で受けることができる。風疹の免疫が十分でない場合には、混合ワクチンの予防接種を自己負担３２００円で接種することができる。相模原市は９００万円の補正予算を計上し、風疹抗体の無料検査の対象者を、妊娠を予定または希望している女性の配偶者▽妊婦の配偶者－にも拡大。これまでは妊娠を予定または希望している女性だけが対象だった。

「ワクチン男子」動画

風疹は発症すると、全身に赤い発疹が現れ、発熱する。数日程度で症状は治まるが、妊娠初期に感染した場合、高い確率で胎児に「先天性風疹症候群」の症状が現れ、網膜症、小眼球、発育の遅れや障害を引き起こすことがある。現在３０代から５０代の男性は、定期予防接種の機会がなかったために、風疹の免疫が十分ではない可能性があるという。これを受けて県は、男性をターゲットにした予防啓発事業に積極的に乗り出しており、経済団体に対して、従業員が予防接種を受けるよう呼びかけている。また、県内の大学を含む各大学から選ばれた２０人の「ミスキャンパス」が風疹ワクチンの接種を呼びかける動画「理想のワクチン男子」を県ホームページ上で配信している。詳細は「県風しん撲滅作戦　特設ページ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｋａｎａｇａｗａ．ｊｐ／ｄｏｃｓ／ｇａ４／ｃｎｔ／ｆ４２０４５４／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。

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産経ニュース　2019.1.15

https://www.sankei.com/life/news/190115/lif1901150028-n2.html

風しんの症状は、子供では比較的軽いのですが、大人がかかると子供に比べて長い期間症状が続き、関節痛がひどいことが多く、1週間以上仕事を休まなければならない場合もあります。また、感染力は季節性インフルエンザの2～4倍と言われるほど強く、知らない間に感染し、他人にうつしてしまう可能性が高い病気です。さらに、風しんで最も怖い点は、妊娠初期の女性がかかると、生まれてくる赤ちゃんが「先天性風しん症候群」という病気にかかる可能性があることです。現在の風疹感染については、全国的に警戒レベルです。早く撲滅されることが望まれます。