東京都福生市の公立福生病院で、腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡した問題で、日本透析医学会が設置した調査委員会が来週にも、病院に調査に入る見通しであることが８日、関係者への取材で分かった。

医師だけでなく病院が組織としてどう対応したか、患者の生命に関わる判断をチェックする仕組みが院内にあったかなどを確認。平成２６年に学会の作業班が作成した透析治療の継続や中止に関する提言に沿って今回の手続きを行ったかどうかも調べる見通しだ。

調査委員会は委員長の土谷健・東京女子医大教授のほか、腎臓が専門の医師委員６人、国会議員や弁護士などの外部委員５人で構成し、結果のまとめを急ぐ。

福生病院では昨年８月、医師が腎臓病を患った４０代女性に、治療継続と治療をやめる選択肢を両方提示、治療中止のリスクも説明した。女性は治療をやめることを決め、意思確認書に署名。その後、体調が悪化し死亡した。東京都は今月６日、病院の管理運営体制を確認するため、医療法に基づき立ち入り検査した。

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産経ニュース　2019.3.8

https://www.sankei.com/life/news/190308/lif1903080009-n1.html

腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡したとの事ですが、これは非常に難しい問題かと思います。生きる意思を見せたにもかかわらず、医者が患者を放置したのであれば論外ですが、治療中止に対する患者側の同意書があるようなので、これを踏まえたうえでの調査が行われるとのことです。尊厳死の考えもふまえたうえでの、事細かな法整備が必要なのかと思います。

遺伝子を改変するゲノム編集技術を使って、人に移植する際に拒絶反応が起こりにくい人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る方法を開発したと、京都大の堀田秋津（あきつ）講師（幹細胞遺伝子工学）らのグループが８日付の米科学誌電子版に発表した。グループはこの方法により「日本人の９５％以上に安全なｉＰＳ細胞を提供できる」とみている。

人の細胞から作製したｉＰＳ細胞を他人に移植する再生医療では拒絶反応が起こる可能性が高い。人は細胞にある「ＨＬＡ」という分子の型が自分と他人では異なり、免疫細胞「キラーＴ細胞」などが移植されたｉＰＳ細胞を異物として攻撃するためだ。

こうした免疫細胞による攻撃を防ぐため、研究グループは「クリスパー・キャス９」と呼ばれるゲノム編集技術を使用。移植の際に異物と認識される可能性のあるＨＬＡ分子の一部を取り除く技術を開発した。この方法で作ったｉＰＳ細胞をマウスに移植して観察した結果、キラーＴ細胞からの攻撃を受けにくいことを確認できたという。新技術で作ったｉＰＳ細胞について、研究グループは「理論上、７パターンのＨＬＡ型のｉＰＳ細胞をつくることで、日本人の９５％以上に拒絶反応が起こりにくい状態で移植できる」と試算した。

また、１２パターンのＨＬＡ型であれば、世界各国の大半の人をカバーすることができる可能性があるとしている。実用化には、安全性や遺伝子を除去する技術の正確性の向上が課題だが、堀田講師は「今回開発した方法により、日本人だけでなく世界中の多くの人に移植可能なｉＰＳ細胞を作製できると考えている」としている

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産経ニュース　2018.3.8

https://www.sankei.com/life/news/190308/lif1903080003-n2.html

日本でのiPS細胞の研究成果の発表が続いており、この度は、iPS細胞が、日本人の９５％以上に拒絶反応が起こりにくい状態で移植できるとの報告がありました。iPSの移植を待つ患者さんにとって嬉しいニュースが続いているのではないかと思います。iPS細胞の安全な移植に向けて、どんどん研究が進んでいます。更なる朗報に期待したいです。

平成30年度埼玉県歯科医師連盟デンタルミーティングが2月28日、浦和ロイヤルパインズホテル（さいたま市浦和区）で開催され、多くの国会議員、県議会議員らが出席した。講演は日本歯科医師会の堀憲郎会長を講師に招き、『歯科医療の姿〜これまでとこれから〜』をテーマに行われた。

あいさつに立った埼玉県歯科医師会の島田篤会長は、「埼玉県内には63の市町村があるが、そのうちの38市町、人口にして県民の４分の３以上が条例の恩恵に浴している。これからも常に県議会と連携を取り、県民の健康のために努めていく所存である」とし、まだ条例制定がなされていない市町についても条例制定が実現するよう、議会関係者に協力を求めた。

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医療経済出版　2019.3.12

http://www.ikeipress.jp/archives/10030

『歯科衛生士法制定70周年・日本歯科衛生士会創立65周年記念の会』が２月17日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。記念式典であいさつに立った武井典子会長は、「〝歯科衛生士は一生の仕事。地域で新人歯科衛生士のデビューから復帰を応援します〟を合言葉に、社会のニーズに応える歯科衛生士の人材育成と人材確保に取り組んでいきたい」と述べた。

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医療経済出版　2019.3.8

http://www.ikeipress.jp/archives/10023

頼んでいない料理が届いても「ま、いいか」と、おおらかに受け止めていただくことをお願いしています－。注文を取ったり、料理を運んだりする接客スタッフ全員が認知症の当事者というレストラン「注文をまちがえる料理店」が３月４、５の２日間、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた

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産経ニュース　2019.3.15

https://www.sankei.com/life/news/190315/lif1903150020-n1.html

絵を描くことで脳の機能を活性化させ、認知症の発症予防や進行抑止につなげる「臨床美術」。近年は認知症予防にとどまらず、子供の感性を引き出したり、心をリフレッシュさせたりする効用も指摘され、さまざまな職種や世代の人々に有効な芸術療法として注目されている。

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産経ニュース　　2019.3.12

https://www.sankei.com/life/news/190312/lif1903120008-n1.html

国立感染症研究所は５日、２月２４日までの１週間に新たに３３人のはしか患者が報告されたと発表した。今年の累計患者数は２５８人となり、過去１０年で最多ペースの増加が続いている。都道府県別では、これまで患者が多かった大阪府や東京都、愛知県で引き続き増えた。はしかは高熱や発疹が特徴で、空気感染するなど感染力が極めて強い。年明けから三重県や大阪府で局所的に急増。さらに愛知県や東京都など感染が全国規模に広がっている。唯一の予防法はワクチン接種だが、報告された患者の多くは接種歴がないか不明だという。

ウクライナやフィリピンなど世界的にも流行しており、流行国から帰国後に発症したケースも多い。研究所は海外渡航前にはワクチンの接種歴を確認し、必要に応じて接種するよう求めている

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産経ニュース　2019.3.5

https://www.sankei.com/life/news/190305/lif1903050017-n1.html

はしかの感染は空気感染なので、感染拡大はかなりのスピードとなります。予防についてもワクチン接種以外では効果を期待するのが難しいため、手洗いやうがいだけでは予防が難しく、子供だけでなく、我々大人も注意が必要です。また、0歳児にはワクチンをうっても抗体もできにくいことから、新生児のお子さんがいる家庭では、特に注意が必要です。更なる感染が認められる場合には、積極的なワクチン接種が必要になるかもしれません。

龍谷大農学部（大津市瀬田大江町）の山口道利講師（４４）が、経済学的アプローチから豚（とん）コレラや鳥インフルエンザ、口蹄疫（こうていえき）などの家畜感染症が拡大するメカニズムを探る研究に取り組んでいる。拡大の背景には流通システムなどの業界構造や経済的要因が深く関わっているといい、「家畜感染症を考える上で経済学的観点は病理・疫学的な分析に劣らず重要だ」と話している。（花輪理徳）

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産経ニュース　2019.3.5

https://www.sankei.com/life/news/190305/lif1903050004-n1.html

北海道釧路保健所は１日、管内の介護保険施設で、いずれも入所者の９０代男性２人と８０代女性１人がレジオネラ菌に感染し、このうち男性１人が肺炎で死亡したと発表した。別の男性は退院し、女性は快方に向かっている。　保健所によると、死亡した男性は１月１６日からせきや発熱の症状が出た。その後医療機関でレジオネラ症と診断され治療を受けたが、同２１日に死亡。別の男性と女性は同２５～２６日に発熱し、後日レジオネラ症と診断された。発症者の部屋の加湿器からレジオネラ菌が検出され、保健所は集団感染の可能性が高いとみている。

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産経ニュース　2019.3.1

https://www.sankei.com/life/news/190301/lif1903010062-n1.html

過去には、広島県の温泉施設にてレジオネラ菌による集団感染が報告されたこともあり、厚労省もレジオネラ菌に関して注意喚起を行っています。事例はほとんどないですが、数年前に、イタリアにおいて、歯科ユニットからの給水システムから、80代女性が感染した例もあり、我々にとっても他人事ではないのかもしれません。日頃から施設や設備の衛生管理が必要ですね。