農林水産省は３１日、豚コレラの発生が続く愛知県で、感染する危険性が高い地域の農場で豚を早期出荷して豚舎を空にする新対策を実施すると発表した。早ければ６月に開始する。同様に感染が拡大している岐阜県でも実施に向けた協議を続ける。対象は感染した野生のイノシシが周辺にいる愛知県瀬戸市と同県小牧市の６戸だが、うち４戸はすでに豚コレラが発生したという。

＞＞産経ニュース　2019.5.31

https://www.sankei.com/life/news/190531/lif1905310029-n1.html

■改善は運動、食事から

生活習慣病である２型糖尿病は「太った人の病気」とのイメージが強いが、それは間違いらしい。日本を含むアジア人では、痩せた人でも欧米人より発症リスクが高いことが各国の研究で分かってきた。体重や体格だけでは分からないリスクと、取るべき予防策について専門家に聞いた。

◆発症率に人種差

２型糖尿病は進行はゆっくりだが、神経障害や腎臓病、目の網膜症など合併症が起きやすい。脳梗塞や心筋梗塞のリスクも高まる。２型患者では膵臓（すいぞう）から出て血糖値を下げるホルモン「インスリン」が不足したり、出ているのに血糖値を下げる反応が悪くなる「インスリン抵抗性」が起こったりする。抵抗性は肥満や遺伝、運動不足などで高まるが、国立国際医療研究センターの植木浩二郎糖尿病研究センター長は「メカニズムは複雑で詳細はよく分かっていない」と言う。ただ、植木さんによると欧米人とアジア人で糖尿病発症率の違いが知られている。１９６０年代に米ハワイ州で白人より日系人の方が発症率が高いことなどが判明。植木さんは「欧米人は皮下脂肪が厚いがインスリンの分泌も多く、多少太ってもインスリン抵抗性が低い人が多い。一方、アジア人は普通の体格や痩せた人でも同程度の体格の欧米人より発症リスクが高いとの見方が有力」と話す。

◆メタボの予備軍

順天堂大代謝内分泌内科・スポートロジーセンターの田村好史准教授らは、体格指数（ＢＭＩ）が２５未満である非肥満の日本人男性９４人の協力を得て、全身のインスリンの効きを詳細に調べた。インスリンが正常に働けば、血液中の糖は筋肉に取り込まれて急減するが、健康と思われた人にもその働きが悪い人が多数いることが分かった。効きの良い人と比べると、悪い人は「体脂肪率が高め」「皮下脂肪や肝臓の脂肪が多め」に加え「中性脂肪が多め」「日常生活の活動量が少なめ」といった特徴が判明した。

◆目指せ３キロ減量

「運動不足などで血糖の多くを受け入れる筋肉に脂肪がたまると、インスリン抵抗性が起こる。これが続くと膵臓が酷使され、インスリンの分泌自体が悪くなる悪循環に陥りやすい」。こう話す田村さんは、痩せた女性では筋肉が少なく脂肪がたまった人ほど高血糖のリスクが高いといった研究も発表している。植木さんは「親族に糖尿病の人がいるなど遺伝的背景がある人は特に気を付けたい。若い頃より１０キロ以上体重が増えた人も要注意」とし、予防として、「まず３キロの減量」を推奨する。「皮下脂肪は“定期預金”、肝臓や筋肉の脂肪は“普通預金”です。たまりやすいが、取れやすい」。食事の改善と日常の活動、運動を組み合わせるのが望ましいという。

＞＞産経ニュース　2019.5.31

https://www.sankei.com/life/news/190531/lif1905310022-n2.html

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糖尿病は主に、1型糖尿病と2型糖尿病に大きく分けられます。1型糖尿病は、インスリンを分泌する膵ランゲルハンス島のb細胞が破壊され、インスリン分泌不足になり、血糖が上昇することにより発症します。一方、2型糖尿病は、肥満をはじめとした生活習慣、加齢、などにより、発症する糖尿病であり、現在の糖尿病患者数の約9割を占めています。2型糖尿病では、肥満でなくても、生活習慣や運動不足で数値が悪化します。日ごろの習慣が大事ですね。

Ｑ　４５歳の男性です。平成２５年に虫垂がんと診断されました。手術後に抗がん剤治療を受けたのですが、その後２回、腹膜播種（はしゅ）（腹膜に腫瘍が種をまくように散らばった状態）になり、その都度手術を受けました。今年また、以前手術を受けた直腸切除後の腸管吻合部に直径４センチ大の腹膜播種が見つかりました。主治医からは抗がん剤治療で腫瘍が小さくなったら手術をすると説明されました。手術後は人工肛門になるといわれ、不安です。

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産経ニュース　2019.5.31

https://www.sankei.com/life/news/190528/lif1905280016-n1.html

寝たきりなどによって、体重で圧迫される場所の血流が悪くなったり、滞ったりして、傷になる「褥瘡（じょくそう）」。一般的に「床ずれ」といわれる症状が、超高齢化社会となる中、問題となっている。重症化すると死に至る可能性があるだけではなく、傷の見た目から患者本人や家族が受けるショックも大きい。

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産経ニュース　2019.5.31

https://www.sankei.com/life/news/190528/lif1905280012-n1.html

昨夏の記録的な猛暑を受け、奈良市が市立の幼稚園と小中学校で進めてきたエアコン設置工事が、今月中にも普通教室で完了する見通しとなった。いち早く工事を終えた市立佐保台小学校では２７日、全クラスでエアコンの試運転を実施。児童らは冷風を浴び、「気持ちいい！」と元気な声を上げていた。

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産経ニュース　2019.5.31

https://www.sankei.com/life/news/190528/lif1905280007-n1.html

内閣府は２４日、「満足度・生活の質に関する調査」結果を発表した。趣味や生きがいを持つ人ほど生活の満足度が高いことが分かった。今回が初めての調査で、政府は国民生活の満足度向上に向けた政策立案に活用する方針だ。

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産経ニュース　2019.5.27

https://www.sankei.com/life/news/190524/lif1905240031-n1.html

既存の治療法が効かない一部の白血病患者らへの新型治療薬「キムリア」に対する公的医療保険の適用が２２日に始まる。３３４９万円の薬価は１回当たりでは過去最高額。２万人余りとされる対象患者に光明が差す一方、保険財政の圧迫が懸念される。こうした超高額薬は今後も相次いで登場することが想定され、保険適用の在り方や薬価をめぐる議論が加速しそうだ。「治験が始まったときから待ち望んでおり、保険適用の実現は喜ばしい。新薬の開発は、次の新たな治療法にもつながると期待したい」。長男を白血病で亡くし、血液がん患者を支援するＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長はこう歓迎する。

キムリアは「ＣＡＲ－Ｔ細胞（キメラ抗原受容体Ｔ細胞）」を使ったがん免疫治療製剤。患者から採取した免疫細胞（Ｔ細胞）を遺伝子操作して体内に戻し、がん細胞を攻撃させる。薬剤の投与は１回で済む。治療対象は、血液がんの「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病」（２５歳以下）と「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」。それぞれ約５千人、約２万１千人の患者がいるとされるが、このうち抗がん剤の効果がない人たちに限られる。白血病で闘病している競泳女子の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手は詳しい病名を明らかにしていない。

治験では、白血病で約８割、リンパ腫で約５割の患者が大幅に症状が改善した一方で、高熱や血圧低下など重篤な副作用が起きる恐れがある。厚労省は治療対象者が最大で年間２１６人、販売額は年間７２億円規模と予測する。ただ、現在も関連した研究が進められており、今後適用範囲が拡大される可能性がある。

保険適用により、キムリアの薬価の大半は公費でまかなわれることになる。薬を含む治療費の窓口負担は通常１～３割だが、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があり、年収約３７０万～約７７０万円の患者の場合は約４１万円に抑えられる。

超高額薬の保険適用は公的医療保険制度の根幹を揺るがしかねないとして、キムリアの薬価を了承した１５日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）では、価格の決定過程に疑義が相次いだ。新薬の価格の算定方法は、類似薬が既に存在する「類似薬効比較方式」と、類似薬のない「原価計算方式」の２分類。後者のキムリアは（１）製品総原価（２）営業利益（３）流通経費（４）消費税－に、有用性や画期性を評価した（５）補正加算が付された。補正加算は、総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開の程度に応じて増減する。８０％以上なら（１）～（４）の合計に４５％を掛けた額が上乗せされるが、５０％未満の場合は８割減額される。結果的に５千万円前後となる米国での価格を大幅に下回ったが、情報開示度が５０％未満だったため、中医協では「まるでブラックボックスだ」などと批判が噴出した。これを受け、根本匠厚労相は２１日の閣議後会見で「開示度が低いものは加算率を減額する仕組み。それ自体は妥当なものだと考えている」と述べた。

超高額薬の価格は適正なのか。当初年間約３５００万円かかったがん免疫治療薬「オプジーボ」が登場した平成２６年以降、薬価制度改定の動きが進む。３０年度に薬価を年４回見直すルールを導入したほか、今年度には費用対効果を評価して薬価を下げる新制度の運用も開始した。キムリアも新制度の対象で、最大十数％下がる可能性がある。

超高額薬のさらなる保険適用とそれに伴う財政負担の膨張に危機感を示し、健康保険組合の団体関係者からは公的医療保険の給付範囲の見直し検討を求める声も上がる。具体的には、湿布やビタミン剤など市販薬で代替可能な医薬品を保険給付の対象から外したり、自己負担を引き上げたりすることなどが念頭にあるという。

超高額薬をめぐっては、米国ではオプジーボ、キムリア以外にも、リンパ腫治療薬「イエスカルタ」（１回約４２００万円）、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」（両目１回ずつで約９５００万円）が製造販売を承認されている。難病の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」は、早ければ年内にも日米で承認される見込みで、海外メディアの観測では、４億円以上の価格が付くといわれる。超高額薬に共通するのは、免疫機能の活用や遺伝子組み換えなどにより、開発・製造に手間と膨大なコストがかかることだ。希少疾患が対象になることが多く、量産ができないため、製薬会社の利益に結びつきにくい側面もある。

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産経ニュース　2019.5.21

https://www.sankei.com/life/news/190521/lif1905210039-n3.html

超高額薬をめぐっては、「オプジーボ」が思い浮かぶ方が多いと思いますが、このオプジーボに続き、超高額薬のキムリアが、いよいよ保険適用されます。医療保険制度にとっては財政的に苦しくなるでしょうが、被患者やその家族にとってはどんなに高額な治療でも、その病気が治る可能性が1％も望みがあるなら治療をうけたいところだと思います。以前にも記載しましたが、どこまで保険で治療を可能にするかという問題を真剣に考えていかなければならないかと思います。

厚生労働省は１７日、昨年１１月から今年５月にかけて、乳がん治療薬「ベージニオ」を投与された１４人が重い間質性肺疾患を発症し、うち３人が死亡したと発表した。副作用の可能性があり、同省は医療関係者に使用時に注意するよう呼び掛けた。

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産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170032-n1.html

根本匠厚生労働相は１７日の記者会見で、認知症対策の新大綱素案に掲げた「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」との数値目標に関し、「実現可能性のある目標だと考えている」と述べた。根本氏は目標達成に向け、運動不足の解消や高齢者らが集まって交流する「通いの場」の拡充といった施策を進めると強調した。認知症の予防法は確立されておらず、目標を実現できるかどうかは不透明だとの指摘もある。政府は１６日の有識者会議で令和７（２０２５）年までの新大綱素案を提示。「予防」を打ち出し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱と位置付ける。６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。

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産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170021-n1.html

この度、政府が「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と、具体的な数値目標をかかげ、新大綱素案を提示したとのニュースです。団塊の世代の高齢化に伴い、医療費、介護費用が増加していくのは確実で、さらに認知症を伴う場合には、医療費、介護費用は更に増加していきます。認知症予防法は確立されていませんが、これが実現するとQOLは確実に向上されます。今後の動向に注目です。

１６日午前１０時１５分ごろ、大津市御陵町の皇子山総合運動公園テニスコートで開かれていた滋賀県中学校春季総合体育大会のソフトテニス競技で「生徒が発疹やかゆみを訴えている」と同市の中学校の教員が１１９番した。観覧席にいた同市の中学校６校の女子生徒計６２人が病院で手当てを受けたが、いずれも症状は軽いという。大津署などが原因を調べている。

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産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170008-n1.html