医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/4814
9月27日におこなわれた日本歯科医師会の定例記者会見で、冨山雅史常務理事は歯科機器・材料の個人輸入に関する新たな問題を指摘し、今後の予定について言及した。
冨山常務理事は、個人輸入自体は違法ではないとしながらも、「最近は国内で販売されているにも関わらず、コスト削減を目的として、インターネットを利用して未承認のインプラントなどを購入している事例が散見される。海外の医薬品・医療機器等には安全性が担保されていないものもあり、医療事故を起こす可能性が否定できない」と述べ、厚労省に対して日歯を含む関連団体と意見交換するための要望を10月に提出することを明らかにした。
>>安全性の確立されていないものについては、やはり実証されてから使用となるべきですね。インターネットを通じ、全世界につながっている環境になっていますが、便利さの裏返しは危険もはらんでいることにもなると思います。
みんゆうnet 歯の相談室 http://www.minyu-net.com/kenkou/dental/120928den.html
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みんゆうnet 歯の相談室 神経抜いた歯 生じやすい 高齢化社会が進行している現在、歯をできるだけ長持ちさせ、できるだけ自分の歯で食事することが大事であるといわれていますが、実際に歯を喪失する原因は大きく分けて三つあります。 |
>>歯科医師なら、当然知っている内容ですが、メディアにて歯の特集を組んでもらい、国民に啓発されることは、大変有意義ですね。
47News http://www.47news.jp/feature/medical/2012/10/post-757.html
１０代～７０代の８割は口の健康に自信がないことが、日本私立歯科大学協会 の調査で分かった。
７月下旬、男女千人を対象にインターネットを通じて質問した。
自分の歯や口腔（こうくう）内の健康に自信があると答えた人はわずか２・４％にとどまり、７７・８％は自信がないと回答した。
歯や口腔に関する悩みを複数回答で尋ねると、「虫歯」と「歯の黄ばみ」がともに２９・３％で最も多く、次いで「歯垢（しこう）・歯石」（２６・３％）、「歯並び・かみ合わせ・すき歯」（２５・０％）の順だった。歯の黄ばみや歯並びを選んだ人は女性の方が多く、男性に比べて見た目を気にする度合いが高いことが分かった。
>>審美を気にされる方の割合は、女性の割合が多いと思いますが、最近は男性も多く興味をもたれる傾向にあると思います。この観点からでも、お口の疾患に対する予防の啓発がされればいいですね。
日医NEWS 第1223号（平成24年8月20日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n240820e.html
社会保障・税一体改革法案で税制について最も中心的なものが消費税率のアップであり，平成二十六年四月に八％，二十七年十月に一〇％にアップすることが明記された．
消費税は，今後の社会保障制度の充実を図るための財源として重要だが，医療機関にとっては，社会保険診療が非課税となっているために発生している控除対象外消費税の解消が喫緊の課題である．日医の調査では，控除対象外消費税は社会保険診療の収入に対し平均二・二％に達している．今回の診療報酬アップが，経費込みで〇・〇〇四％であったことを考えると，いかに大きな負担か理解出来ると思う．
今回，控除対象外消費税について改めて説明してみたい．医療機関は，医薬品，設備投資等に対し，仕入れを行った際に業者に消費税を支払う．通常の“課税”取引であれば，消費者から消費税をもらい，事業者が仕入れに払った消費税を控除（いわゆる引き算）して差額を税務署に納付することになる．つまり，事業者は納税の手間はあるが，実額としての負担はない．
一方，社会保険診療は非課税のため，医療機関は納税の義務はないが，仕入れに払った消費税を控除することが出来ない．この仕入れに払った消費税が控除（引き算）の対象にならないことから，“控除対象外”消費税と呼んでいる．
この控除対象外消費税に対して，消費税導入の平成元年と税率が五％になった平成九年に，補填（ほてん）として診療報酬に上乗せがされた．この上乗せが十分でなかったために，控除対象外消費税と診療報酬の上乗せ分に乖離（かいり）があり，この乖離額が日医の推計で少なく見積もっても年間二千三百三十億円に達している．この差額のことを所謂“損税”と称している．しかし，問題の本質は損得の話ではなく，税の仕組みから発生した問題を保険財源で診療報酬上解決しようというところにある．
非課税という配慮がされているように見えながら，国民は，実は不透明な仕組みで診療報酬上負担させられている．
長年医療界が切望してきた検証の場が中医協の分科会として設置され，既に二回開催された．抜本的な解決に向けて議論をしていくことになるが，解決には法律改正を必要とする．多数の国会議員に理解してもらうには，まずは会員の理解が絶対に必要である．日医が平成十九年に作成したパンフレット『消費税率アップが，私たち医療機関の負担アップにならないために』の改訂版をぜひ一読願いたい．
参考 ・・・ 中医協：第2回診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会議事録
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002hvvp.html
厚生労働省 平成24年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html
疑義解釈資料の送付について（その5）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/zimu2-5.pdf
今回は歯科に関してはないですね。
毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e010181000c.html
政府は8日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。10年の調査で19.5％の成人喫煙率を22年度までに4割近く引き下げ、12％を目指す。
厚生労働省の10年の調査によると、成人の喫煙率は19.5％（男性32.2％、女性8.4％）。「たばこをやめたい」との回答者（37.6％）全員が禁煙すると喫煙率は12.2％になるため、今後10年間の目標値とした。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の50.1％を15％、家庭で同10.7％を3％、行政と医療機関で0％までの低減を目指す。
07年に策定された初の基本計画で喫煙率半減の導入が見送られるなど、厚労省による数値目標の設定は業界やたばこ税を所管する財務省などの壁に阻まれてきた。しかし日本も批准した世界保健機関（WHO）の「たばこ規制枠組み条約」が05年に発効。喫煙率が約20％だった米英も20年までの半減を掲げ、条約に沿った取り組みが求められていた。
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000005-cbn-soci
日本医療法人協会（医法協）の日野頌三会長は8日の代議員会・総会で、診療報酬に対する消費税の非課税措置が違法だとして、兵庫県民間病院協会の会員4病院が国を相手取って起こしている訴訟について、「来月には判決が下りるが、それが現状を是認するということになると、われわれは非常に困る。闘いようがなくなる」との懸念を示した。医法協は「診療報酬の原則課税」を主張しており、代議員からは、「（判決によっては）闘い方が難しくなるのではないか」との声も上がった。
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3923
サンスターは災害時におけるオーラルケアの大切さと、具体的な方法を説明する特設ページを開設した。
内容は、災害時にもオーラルケアを怠らないことで、誤嚥性肺炎やインフルエンザの予防等、全身の健康リスクも低減できることを説明。また、歯ブラシがなかったり、水が少ない場合の具体的なオーラルケアの方法を解説、災害時には液体ハミガキが効果的として使用を推奨している。オーラルケアだけではなく、基本品目38点を掲載した防災用品チェックリストも掲載した。
ホームページの内容をまとめた「防災オーラルケアハンドブック」（A4両面三つ折り向き）のPDFをダウンロードできる。
SUNSTAR 覚えてください、防災にオーラルケア。
http://jp.sunstar.com/bousai/index.html
47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901001788.html
生活保護費の半分を占める「医療扶助」の不正受給を監視するため、電子化されたレセプト（診療報酬明細書）を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発、今秋から全国の自治体に導入することが9日分かった。
過去最多の更新が続く生活保護費は、2012年度当初予算ベースで3兆7千億円。うち受給者の医療費に当たる医療扶助は1兆7千億円に上る。収入の無申告など不正受給も10年度、過去最多の128億円となった。
医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘がある。転売目的で不正に薬が処方される事例もあった
マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/08/097/index.html
ライフメディアは、同社が運営するパネル「ライフメディア」にて、歯に関するインターネットリサーチを実施した。