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医療経済出版
厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会・総会を開催した。この日の主な議題には歯科医療が取り上げられ、１）全身的な疾患を有する者への対応について、２）各ライフステージの口腔機能の変化に着目した対応について、３）歯の喪失のリスク増加に伴う対応について、の３つが論点として示された。
特に全身疾患を有する者への対応については、以前の改定において周術期口腔機能管理料が設定され、患者および実施している医科医療機関からは相応の評価を得ているにも関わらず、実施が今一つ広がっていない現状が詳しく示されている。次回改定について財務省サイドが厳しい姿勢を見せている中、医療機関の連携および在宅医療等は数少ない重点分野と目されており、周術期口腔機能管理が診療面はもちろん、保険診療料の面においても実効性の高いものになるかどうは歯科にとってポイントの一つとなりそうである。
同日は、日歯から出席の堀憲郎委員が、１）歯科医師会と病院等との連携実績、２）がん連携に係る研修、３）連携がうまく機能している地域の事例、４）歯科診療行為のタイムスタディー調査の資料を提出したほか、専門委員から「口腔機能の管理による効果」と題する千葉大学医学部附属病院における介入試験結果の資料も提出された。同資料では、口腔機能の管理を行うことにより、複数の診療科において在院日数が削減されたことが有意に認められるとの報告がなされている。
＞＞周術期口腔機能管理については、非常に有意義であり、記事の記載の通り、全身の健康管理という観点からも、実効性の高いものと評価できると考えます。しかし、記事に記載の通り、現場の立場から、あまり一般的に広がっていないのが現状ではないでしょうか。実際、その患者さんの全身的な健康状態について、常に把握するのは難しく、医科からの口腔管理の必要性の説明や紹介等があって、成り立つ状況になっていることからも、医科における周術期の口腔管理に対する理解をより深めてもらう必要があるかと思います。我々は、患者さんを含め、国民の方々に、この概念を啓蒙していく必要性を改めて感じます。