http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/welfare/1394450152923Staff

レイバーネット

大韓医師協会(医師協)が3月10日にストライキに突入し、保健医療5団体が政府側に 「強硬策を捨てて対話に出てこなければ、私たちも重大な決心をする」と圧迫した。

また彼らは医師協側にも医者だけの単独行動ではなく共に「汎国民的共同闘争」をするよう提案した。

大韓歯医者協会と大韓韓医師協会、大韓薬師会、大韓看護協会、全国保健医療産業労働組合の5つの保健医療団体は3月10日、声明を発表して 「政府の医療営利化政策強行が結局医師ストライキという最悪の状況を招いた。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　韓国での出来事ですが、日本では考えられない事ですね。

http://www.afpbb.com/articles/-/3009363

Afpbb.com

米国予防医学専門委員会（US Preventive Services Task Force、USPSTF）は24日、ビタミンEとベータカロテンのサプリメントを心臓疾患やがんの予防目的で摂取することについて「推奨しない」とする勧告を発表した。

米医学誌「内科年報（ Annals of Internal Medicine）」に掲載されたこの勧告は、ビタミンサプリメントの使用に関する2003年の勧告を改訂し、ビタミンEとベータカロテンに関する情報を追加したもの。市場規模280億ドル（約2兆9000億円）の米ビタミンサプリメント産業にとっては大きな痛手だ。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　バランスよくが大事ですね

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/n63490910000.html

NHK

神戸市にある理化学研究所は、新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」が論文に書かれた情報だけでは作り出せないという研究者からの指摘を受け、作製の詳しい手順やポイントなどをまとめた文書をインターネット上で公表しました。

ＳＴＡＰ細胞の詳しい作製方法をまとめた文書は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらのグループが研究所のホームページなどで公表しました。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　今、お騒がせしているSTAP細胞ですが、疑惑を払拭し、研究が進んでいく事を切に願います

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2501T_V20C14A2000000/

日本経済新聞

脳は目先の快楽を優先し、私たちを肥満や病気に追い込む「バカ」……。賢い腸をいたわり、その命令に従うことこそ、健康と幸せを実現する早道だ。50歳以降の「腸・健康法」について、免疫学者の藤田紘一郎さんに聞いた。

＞＞続きは会員限定版にて読むことが出来ます

http://apital.asahi.com/article/iryou/2014030500001.html

apital.asahi.com

禁煙治療は、一定の条件を満たせば公的医療保険が適用される。未成年者は喫煙が違法行為なため、保険は使えず、全額を自己負担しなければならない。大人よりニコチン依存症になりやすいとされているのに、受診しにくい状況が続いている。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　保険適用の年代の拡大が望まれますね

http://apital.asahi.com/article/kiku/2014030400003.html

apital.asahi.com

昨年末、厚生労働省は、平成２３年度（２０１１-２０１２年）の国民医療費が３８兆５８５０億円であると発表しました。
前年度に比べ１兆１６４８億円、３.１%の増加となっています。

国民医療費のうち、病院や診療所で入院や外来通院に係る費用を「医科診療医療費」といい、一番大きな割合を占めています。
ちなみに、平成２３年度は２７兆８１２９億円（国民医療費全体の７２.１％）となっています。

この医科診療医療費は、傷病分類別に推計額も明らかになっていて、平成２３年度のトップ３は次のとおりです。

１位： 循環器系の疾患（５兆７９２６億円）
２位： 新生物（３兆６３８１億円）
３位： 呼吸器系の疾患（２兆１７０７億円）

そして、この傷病分類別にみると、前年比で増加率が飛び抜けて高い疾患があります。

それは、「新生物」いわゆる「がん」の領域です。
（※対前年度の増減率：循環器系疾患＋２.３％、新生物＋４.７％、呼吸器系疾患＋２.７％）

なお、下の図は、医科診療医療費と新生物（がん）の医療費（推計額）の推移をグラフにしたものです。

２０００年を基準にして金額の変化を計算してみると
医科診療医療費：２３兆７９６０億円(２０００年)→２７兆８１２９億円(２０１１年)＝約１.１７倍
新生物（推計額）：２兆８０８億円(２０００年)→３兆６３８１億円(２０１１年)＝約１.７５倍
と全体の増加に比べて「新生物（がん）」の増加が高いことが分かります。

この背景には、がん患者の絶対数が増えてきていることに加えて、がんの医療現場において高額な治療法が普及してきていることも指摘されています。
たとえば、分子標的治療薬が、その代表格です。
薬の値段（薬価）だけで計算すると、１カ月あたりの費用が数十万円というのはざらで、ときに数百万円かかる場合もあります。
ただ、日本の場合は、国民皆保険制度や高額療養費制度により患者さんの負担は軽減されています。

しかし、海外に目を向けてみると状況が一変します。

米国では、国民の破産理由の約６０％は、医療費が原因とされています。

英国では、国立医療技術評価機構（National Institute for Health and Clinical Excellence：NICE）が、高い価格に見合うだけの効果が得られないとして、Bevacizumab（アバスチン®）の大腸癌への「使用を推奨しない」というガイダンスを２０１０年１２月に公表しています。

命の沙汰も金次第…。

なんだか薄ら寒いものを感じる人がいるかもしれません。
ですが、英国のこのような政策の背景には、このコラムで何回も登場してきている「科学的根拠に基づいた医療」の考え方があります。

科学的根拠に基づいた医療（Evidence-based medicine: EBM）とは、「研究によって得られた科学的根拠＝エビデンス（Research evidence）、患者の価値観・意向（Patients’ preferences and actions）、医療者の専門性（Clinical expertise）、臨床現場の状況・環境（Clinical state and circumstances）の4つを考慮し、よりよい患者ケアのための意思決定を行うものである」とされています。

今回、これまで余り触れてこなかった「臨床現場の状況・環境」について少し補足します。
「臨床現場の状況・環境」において考慮しなければならない点としては、「利益（治療効果）と不利益（治療に伴う副作用）のバランス」「治療にかかるコストや資源の利用」などが挙げられています。

「利益（治療効果）と不利益（治療に伴う副作用）のバランス」については、「がん」に限らず、さまざまな疾患における診療の現場においても重要視されてきています。
皆さんも、違和感なくイメージできるかと思います。

では、「治療にかかるコストや資源の利用」についてはどうでしょうか？
先程も触れましたが、日本では、国民皆保険制度のもと、比較的安価な自己負担額で医療を受けることができるため、皆さんは、医療にかかるコストのことはあまり気にしていないかもしれません。

しかし、毎年増加し続ける国民医療費、特に高額な治療を承認すべきかどうかは、国も悩みのタネになっているようです。
最近になって、厚生労働省は、今後の医療制度の安定的な運営のために、中央社会保険医療協議会において、費用対効果評価専門部会を立ち上げ、医薬品や医療機器、医療技術を費用対効果の観点で評価する仕組みについて議論し始めています。

限られた医療資源を、どのように分配し、いかに効率よく運用していくかは、世界各国をはじめ、日本において喫緊の課題になっているようです。
それを裏付けるかのように、医学研究の分野においても、費用効果分析の論文数が右肩上がりで増えてきています。

日本人の二人に一人は罹患すると言われる「がん」。よりよい医療を受けることができるために、今後どうするべきか、どうあるべきか、国民全体で考える必要があるかもしれません

＞＞やはり、悪性新生物（がん）の増加の傾向を認めますが、医療も進歩しており、様々な治療の選択肢が増えてきました。その分、癌に関しての医療費の増加も認めるのは当然のことです。この記事では、海外との比較した場合、国民皆保険の制度により、対費用効果は高いことが示唆されています。そういった意味では、日本では、お金がないので治療を全く受けられないということにはならないので、この制度は改めて評価できるのではないかと考えられます。