日本歯科医学会の第95回評議員会が２月20日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。任期満了に伴う会長選挙では、住友雅人氏（日本歯科大学名誉教授）が選任された。任期は平成29年７月１日から平成31年６月30日まで。議事は平成29年度事業計画、会計収支予算など全５議案が諮られ可決承認された。

第１号議案「専門分科会への加入に関する件」では、昨年３月の専門・認定分科会資格審査委員会による答申を受け、審議の上、日本レーザー歯学会および日本歯内療法学会の２学会について、本年４月１日付けで日本歯科医学会専門分科会への加入を認めることが諮られ承認された。専門分科会への加入については６学会より申請が行われていた。

＞＞

医療経済出版　　2018.2.28

http://www.ikeipress.jp/archives/9342

ウイルス感染により肝臓の働きが悪くなり、肝硬変や肝がんにつながる危険があるＣ型肝炎。「沈黙の臓器」と呼ばれる肝臓だけに、自覚症状がないまま進行することがあり、早期のウイルス検査が重要だ。近年、ウイルスを１００％近い確率で排除する薬剤が開発され、早期検査と組み合わせた治療が効果を上げている

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　　2017.2.28

http://www.sankei.com/life/news/170228/lif1702280041-n1.html

今後に期待ですね

厚生労働省のがん対策推進協議会（門田守人会長）は２３日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙の完全防止を求める意見書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。受動喫煙対策で、政府が飲食店内の原則禁煙に一部例外を設ける方針を示していることに対して、意見書は「国民の命を守ることを第一に考えてほしい」と指摘。受動喫煙をゼロにするため、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じるよう求めた。受動喫煙が、肺がんになるリスクを１・３倍に高めることを挙げ、「防ぐことができる受動喫煙で、疾患のリスクを上げている現状を看過できない」とした。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

2017.2.24   Yomiuri Online

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170224-OYT1T50098.html

受動喫煙対策は必要かと思います。

日本歯科医師会の定例記者会見が２月23日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。あいさつに立った堀憲郎会長は、「次期会長予備選挙の開票が先週行われ、無事当選させていただいた。対立候補のいない信任投票になったことで投票率が下がるのではないか、前回選挙から１年しか経っていないためしっかりした信任を得られるかという二つの懸念があったが、結果としては数字的に望外の信任をいただいたと感じている。執行部一丸となって歯科界の信頼回復に努めてきたことが会員の先生から評価されたことと感謝している」と述べた。 　開票結果は選挙権者総数 638人のうち、投票総数 605票、有効投票数594票（信任）、無効投票数11票。

＞＞

医療経済出版　　2017.2.25

http://www.ikeipress.jp/archives/9339

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、世界で鬱病に苦しむ人が２０１５年に推計３億２２００万人に上ったと発表した。全人口の約４％に当たり、０５年から約１８％増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約４８％を占め、日本は約５０６万人。厚生労働省によると、鬱病など気分障害で医療機関を受診している人は約１１２万人（１４年）だが、ＷＨＯの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。鬱病は男性より女性に多くみられる。年齢別では５５～７４歳の発症率が高い。１５歳未満の子どもも発症している。１５年の世界の全自殺者は推計７８万８千人で、死者全体の約１・５％を占め、特に１５～２９歳の若年層の死因で２番目となっている。

＞＞

産経ニュース　　2017.2.25

http://www.sankei.com/life/news/170224/lif1702240028-n1.html

日本においても、うつ病についての報告は多数あり、対策が検討されていますが、世界的にみても、うつ病は一般的な精神疾患になっているという事です。うつ病は自殺につながるケースも多々あるとされており、対策が急務となっていますが、完治はなかなか難しいようです。薬も必要かもしれませんが、心のサポートが必要な疾患かとも思われます。

世耕経済産業相は２１日の閣僚懇談会で、消費喚起のため、月末金曜日の退社時間を早める「プレミアムフライデー」が２４日に初日を迎えることについて、「働き方改革にもつながると期待されている」と述べ、中央省庁職員の早期退庁への協力を呼びかけた。

＞＞

Yomiuri Online   2017.2.21

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170221-OYT1T50087.html

省庁関係者以外で、どの層までこの試みが広がるか、要注目ですね。

日本学校歯科医会の加盟団体長会が２月15日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。報告の中で「公益法人に向けた諸問題検証委員会」の三塚憲二委員長は、「答申の中には公益法人化後も検討を重ねるべき事項がある。決して絵に描いた餅とならぬよう、さらに社会性を持った責任ある組織を構築し、組織力の強化を図ることを提言する」と述べた。平成29年度事業計画では学校歯科医生涯研修制度の提案が示された。主なポイントは、基礎研修修了証の有効期間を７年間から10年間にすること、教育指導要領の改定に対応するため新たに更新研修を設けることなどである。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

医療経済出版　　2017.2.21

http://www.ikeipress.jp/archives/9329

この冬、国内外で発生が相次ぐ鳥インフルエンザ。インフルエンザウイルスは変化しやすいため、人でのパンデミック（世界的大流行）につながるような変化の兆候はないか、慎重な監視が続いている。一方、直近のパンデミック発生から８年近くが経過し、警戒すべき鳥のウイルスも多様化するなど情勢は変化してきた。日本のパンデミックへの備えは現状のままでいいのか、クローズアップされつつある。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　　　2017.2.21

http://www.sankei.com/life/news/170221/lif1702210030-n1.html

実際にパンデミックになった場合のシミュレーションが必要かもしれません。

東京都足立区内で見つかった野鳥のオナガガモの死骸から、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、区は１５日、野鳥が飛来する可能性の高い水辺のある公園などに注意喚起のための貼り紙を始めた。渡り鳥の死骸などを発見した場合、触らずに保健所に連絡するなど、周辺住民に冷静な対応を呼びかける内容で、区内の小中学校や保育園などにも通知した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

Yomiuri Online 2017.2.17

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170216-OYT1T50032.html

人への感染例が出たため、注意は必要ですね

厚生労働省は１７日、全国約５千の定点医療機関から１２日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり２８・５７人で、前週の３８・１４人から減少したと発表した。今シーズンで最も多かった前々週（３９・４１人）から２週連続で減り、全国的に流行のピークを越えたとみられる。秋田県以外の４６都道府県で前週より患者数が減少した。厚労省は「引き続き手洗いや、せきエチケットなどの感染対策を」と呼び掛けている。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　　2017.2.17

http://www.sankei.com/life/news/170217/lif1702170036-n1.html

今年も大流行しましたね