平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会が1月24日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
あいさつに立った厚生労働省の伊原和人大臣官房審議官は、「いよいよ歯科口腔保健推進室が今夏より省令室として稼働する。体制を整え中身のあるものへと進めていきたい。口腔領域は歯の問題だけでなく、介護、労働衛生など多くの分野に関わりが広がっており、多職種との連携のもとに充実を図る必要がある。地域においては自治体やさまざまな関連職種の方と密接な連携を持ちながら取り組んでいただくことをお願いしたい」と考えを述べた。
＞＞医療経済出版 2018.2.6
強い感染力があり、国内でも集団感染が５～８年ごとに報告される「風疹」。患者の７割が成人男性で、近年は職場で広がるケースも多い。感染してもほとんどの人は軽い症状だが、妊娠初期の女性が感染すると子供に難聴などの障害が出る恐れがある。今月は「風疹ゼロ月間」。産婦人科医らは「特に海外出張の多い企業・組織は、海外へ出かける社員にワクチン接種を受けさせて」と呼びかける。
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産経ニュース 2018.2.13
http://www.sankei.com/life/news/180213/lif1802130009-n1.html
特に妊婦の方には重要な話題ですね
糖尿病予防、治療の基本は通院と服薬、食生活改善、運動療法とされるが、仕事によっては、さまざまな個別指導が考えられる。タクシー大手の日本交通と製薬会社の日本イーライリリーは、血糖値が気になるタクシー乗務員を対象に、糖尿病の治療と対策セミナーを開き、医師と栄養、運動の専門家が講演した。
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産経ニュース 2018.2.13
http://www.sankei.com/life/news/180213/lif1802130006-n1.html
適切な生活習慣が大事ですね
１回飲むだけの新たなインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」が５月にも発売される見通しになった。ウイルスの増殖を直接抑える、これまでになかったタイプ。塩野義製薬が開発した。従来の薬にウイルスが耐性を持ち、効きにくくなった人にも効果が期待される。厚生労働省の部会が２日、製造販売を了承した。順調にいけば３月に承認され、５月にも薬価が決まり発売される。Ａ型、Ｂ型のインフルエンザウイルス感染症が対象。年齢や体重によって異なる量の錠剤を１回飲む。１日２回、５日間飲み続けるタミフルなどと比べて使いやすいのが特徴だ。塩野義製薬によると、既存薬よりも他人にウイルスを感染させるリスクを減らせると期待される。国内でよく使われるタミフルなどの４種のインフル薬は、細胞内で増殖したウイルスが細胞外に広がるのを抑える。このタイプの薬が効かない耐性ウイルスが流行した時に、ゾフルーザは効果を発揮しそうだ。
１０年前には、欧州でタミフルに耐性のあるウイルスが登場し世界中に広まった。４年前には、札幌市内の患者から、タミフルなどが効きにくいウイルスが検出された。国や自治体は、従来薬に耐性をもつウイルスの調査を続けている。ゾフルーザは、有望な薬を早く実用化するために優先的に審査する、先駆け審査指定制度の対象になっている。
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Yahoo News(朝日デジタル) 2018.2.2
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000055-asahi-soci
タミフルなど、これまで使われてきたインフルエンザ薬とは違うメカニズムで開発された新薬ということで、従来の薬が効きにくくなったウイルスにも効果を発揮するのではないかと期待されているそうです。今後は、副作用などの安全性のチェックが必要ですが、早ければ来シーズンから使用されるかと思います。今後に注目ですね。
厚生労働省は、１月２２～２８日に報告された１医療機関あたりのインフルエンザの患者数が、５２・３５人となったと、２日発表した。前週（５１・９３人）に続き、１９９９年に調査を開始して以来の最多を更新した。大流行が続いており、専門家が注意を呼びかけている。全国の小児科や内科約５０００医療機関からこの１週間に報告があった患者数は２５万９０６３人で、全国の推計患者数は約２７４万人。１医療機関あたり報告数は、北海道を除く全都府県で警報レベル（３０人）を超え、福岡７７・３５人、大分７４・７６人、埼玉６５・４１人の順に多い。
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Yomiuri Online 2018.2.2
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180202-OYT1T50054.html
A・B型の両方かかるケースもあるみたいです
厚生労働省は２日、全国約５千カ所の医療機関から１月２２～２８日に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり５２．３５人となり、過去最多だった前週（５１．９３人）よりさらに増加したと発表した。この１週間に全国の医療機関を受診した患者は約２７４万人（前週比９万人減）と推計され、今期の推計患者数の累計は１１１１万人と１千万人を突破。厚労省は「大流行が続いている」として警戒を呼びかけている
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産経ニュース 2018.2.2
http://www.sankei.com/life/news/180202/lif1802020013-n1.html
うがい手洗いの徹底ですね
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は３０日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の原案を公表した。加熱式たばこを規制対象に盛り込み、飲食店は原則全面禁煙とするが、喫煙室の設置を認める。喫煙室の新設など施設によって必要な準備期間が異なることから、東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行するとしている。原案では、学校や病院などの施設では建物内は完全禁煙とするが、敷地の広い大学などを念頭に敷地内は原則禁煙にとどめる。
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産経ニュース 2018.1.30
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300032-n1.html
現実問題、どこまでできるかは疑問です。
皮膚が赤く盛り上がり、はがれた皮膚片が白いふけのように落ちる「乾癬（かんせん）」。新薬の導入で症状が治まる患者が増えた一方、その見た目から、うつる病気ではないかなどの誤解が絶えず、患者は孤立感を深める。こうした現状を変えようと、患者会では各国政府に偏見解消の取り組みを求めた世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告文書を自ら翻訳し、社会の理解と政策の充実を訴えている。
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産経ニュース 2018.1.30
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300013-n1.html
病気への偏見はなくしていかないといけないですね
妊婦の血液から胎児のＤＮＡを調べる検査「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会は臨床研究として実施施設を限定していた指針を見直し、一般診療として実施施設を拡大する方針を固めた。３月に開かれる理事会で、指針で３５歳以上とされている妊婦の年齢制限や、ダウン症など３つに限っている対象疾患の要件緩和などについても検討する。
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産経ニュース 2018.1.30
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300009-n1.html
賛否が分かれそうですね
インフルエンザウイルスは感染力が高く、予防にはウイルスになるべく触れないことが重要となる。厚生労働省は、体調に不安がある場合は人混みを避けるほか、外出後は手洗いとうがいをするよう呼びかける。一方、マスクをすることは「感染拡大を防ぐのに有効だが、自分を守る手段としては推奨していない」（同省担当者）という。インフルの感染経路には、患者のせきやくしゃみで飛んだウイルスを吸い込むことによる「飛沫（ひまつ）感染」と、ウイルスのついたドアノブなどを触った手で口や鼻に触れることでウイルスを取り込む「接触感染」がある。患者がマスクをしてウイルスを飛ばさないようにすることは重要だ。
一方、感染予防としてマスクをすることはウイルスを吸い込む危険を低減させるが、防毒マスクのようなものでなければウイルスを完全に防ぐことは難しい上、接触感染は防げない。国立感染症研究所によると、症状がなくなった後も患者の体からはウイルスが排出され、成人では発症から５日後、子供では発症から１０日後くらいまで他人に感染させる恐れがある。患者は無理せずにゆっくり休むことが感染拡大の防止につながる。症状が出なくても感染している「不顕性感染」やインフルにかかっていると気づかない患者がいることも考えられる。睡眠や休息を取り、加湿器を使って部屋を適切な湿度（５０～６０％）に保つなど、普段からできる予防も心がけたい。
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産経ニュース 2018.1.26
http://www.sankei.com/life/news/180126/lif1801260043-n1.html
厚生労働省が、インフルエンザに関して、マスクをすることは「感染拡大を防ぐのに有効だが、自分を守る手段としては推奨していない」との見解を示しました。ウイルスを完全に吸い込まないようにするには、通常のマスクでは難しいということです。基本の予防策は、手洗い、うがい、適切な湿度を保つことです。現在もインフルエンザの感染が拡大し続けています。皆様もお気を付けください。