患者心理につけ込む…医療機関HP「広告」監視

医療機関によるホームページ(HP)での情報発信を「広告」とみなし、虚偽・誇大表示などを禁じる改正医療法が6月に施行されるのを前に、厚生労働省が監視を強めている。12月までの約4か月間で、112の医療機関に改善を求めた。患者らからは「必死に治療法を探す患者心理につけ込む広告を野放しにしないで」と切実な声が上がっている。

◆厚労省改善要求

国内最高峰の治療を行うクリニック」「最先端医療のがん療法に副作用はありません」――。厚労省が昨年8月下旬から、医療機関のHPの監視を委託している一般財団法人「日本消費者協会」(東京)。平日は毎日、職員が黙々とパソコン画面に向かい、虚偽や誇大などの記述を見つけては、メモを取る。医師や弁護士などで構成する第三者委員会で月に1回審査し、不適切と判断されれば、HPを運営する医療機関に改善を求める。昨年12月までに計730サイトが審査され、85サイトで不適切な表示を確認。112医療機関に改善を求めた。

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Yomiuri Online   2018.5.15

http://www.yomiuri.co.jp/science/20180515-OYT1T50015.html

増える世界の抗菌薬使用 途上国発展が押し上げ 適正利用へ研究必要

■米・欧州共同チーム調査

抗生物質(抗菌薬)の使用量は2000~15年の16年間に世界規模で増大し、所得が少ない国々の経済発展が主要な押し上げ要因になっているとの研究結果を、米国や欧州の共同チームが米科学誌に発表した。抗菌薬の大量使用は、薬が効きにくい薬剤耐性菌を増やすとして大きな問題になっている。研究チームは抗菌薬使用量を世界規模で把握し、抑制していくことの意義を強調しつつ、貧しい国の薬の利用を不当に制限しないようにすべきだと指摘している。チームは76カ国の抗菌薬販売量のデータを入手し、世界保健機関(WHO)が示した薬の集計基準を基に使用量を算出した。その結果、これらの国の抗菌薬使用量の総計は16年間で65%増加。人口千人当たりの1日使用量は39%増えていた。76カ国を国の所得によって3グループに分け、使用量との関係を見たところ、所得が高い国々では、千人当たりの1日使用量は16年間で4%減ったが、所得が中ぐらいの国と低い国ではいずれも78%増と急激に伸びていた。ただ使用量自体は依然として、高所得国の方が多かった。次に、抗菌薬使用量に影響する要因を調べると、所得の低い国では、1人当たり国内総生産(GDP)の増加と相関があった。高所得国ではそうした関係はみられなかった。チームは「抗菌薬の不適切な使用を減らす努力は大切だが、必要な薬がまだ行き渡っていない貧しい国々で、抗菌薬の適正な利用をどう実現するかについての研究が早急に必要だ」と指摘している。

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産経ニュース 2018.5.15

http://www.sankei.com/life/news/180515/lif1805150019-n1.html

従来の抗菌薬が効かない「耐性菌」が世界中で増えています。データからみると、発展途上国では、必要かつ十分な抗菌薬がいきとどいていないため、耐性菌が増えるリスクが高くなると考えられています。耐性菌が生まれてくることにより、これまで抗菌薬で治せていた感染症の治療が難しくなります。このまま何も対策をしなければ、2050年には世界で1000万もの人が耐性菌による感染症で亡くなるともいわれています。全世界で考えていかないといけない問題ですね。

生死分ける最初の数分 身近で人が倒れたら、ひるまず救命措置を

大相撲巡業で地元市長があいさつ中に倒れた出来事では、土俵に上がってすぐに救命措置を始めた女性の対応も注目された。身近で人が倒れたらどうしたらいいのか。止まりかけた心臓に電気ショックを与える自動体外式除細動器(AED)の使い方などを、日本AED財団理事の武田聡東京慈恵会医大教授(救急医学)に聞いた。

◆救急車着く前に --そばにいる人の処置がなぜ求められるのか

救急車を待っていては間に合わないからだ。心停止後の救命率は1分間に10%ずつ下がり、5分後には50%。一方で、通報から救急車到着までの平均時間は約8分だ。最初の数分の行動が、生死を分ける。

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産経ニュース  2018.5.15

http://www.sankei.com/life/news/180515/lif1805150011-n1.html

 

必要な知識を持ち、的確な対応をしていかないといけないですね。

おたふく予防接種「早く定期に」後遺症で難聴も

子どもが多くかかる、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)について、関連学会などで作る予防接種推進専門協議会は14日、ワクチンを早い時期に定期接種化するよう求める要望書を厚生労働省に提出する。後遺症で重い難聴になる人もいるため、予防の必要性を訴える。

協議会には、日本小児科学会や日本感染症学会、日本耳鼻咽喉科学会など17団体が参加している。

 

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Yomiuri Online   2018.5.11

http://www.yomiuri.co.jp/science/20180511-OYT1T50031.html?from=ycont_top_txt

予防接種の必要性はあるかとおもいます。

東京・町田の女性がはしか感染 沖縄の流行、拡大か

東京都町田市の30代女性がはしかに感染していたことが10日、分かった。町田市が明らかにした。感染ルートから、3月以降に沖縄で流行しているはしかが拡大したとみられる。 女性は4月23日、町田市内の医療機関で、体調不良を訴えて受診していた沖縄県からの旅行者と接触。今月6日に発熱の症状が現れ、検査の結果、はしかと確定した。旅行者もはしかに感染したことが分かっており、沖縄からの流行が広がっているとみられる。

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産経ニュース  2018.5.11
http://www.sankei.com/life/news/180510/lif1805100026-n1.html

はしかの感染力はかなり強いとの事です

看護職8割「辞めたい」 岩手医労連調査 人手不足が慢性化

県内の看護師などが加盟している県医療労働組合連合会が実施したアンケート結果から、人手不足で仕事量が多く、満足に休暇が取れないことなどを理由に、約8割の看護職員が「仕事を辞めたい」と思っていることが明らかになった。アンケートは、昨年5~7月、看護師や准看護師、保健師、助産師計3265人を対象に実施。1826人から回答があった。
結果によると、「仕事を辞めたいと思うことがあるか」との問いには、「いつも思う」が28・7%、「時々思う」が52・3%で、合わせて81%。全国平均より6・1ポイント高かった。

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産経ニュース 2018.5.12
http://www.sankei.com/life/news/180508/lif1805080021-n1.html
どの業種も人手不足が深刻ですね

授乳中の薬、大丈夫? 母乳のメリット考慮し科学的に影響評価

授乳中に病気になり、薬を飲んでも大丈夫なのか心配する人は多い。母乳の代替として人工ミルクもあり、「服薬するなら授乳をやめる」という選択もある。ただ、母乳育児は大きなメリットがあることから、不必要に授乳を中断することがないよう、授乳中の服薬による赤ちゃんへの影響について科学的な評価が行われている。(平沢裕子)

◆添付文書で禁止7割

母乳は人工ミルクに比べ、栄養面や経済面などでの多くのメリットや、乳児の感染症予防効果などがあることが分かっており、厚生労働省も母乳育児を支援している。

ただ、授乳中の母親に薬を飲む必要が出たとき、日本では簡単に母乳をやめてしまう傾向がある。日本産婦人科医会の松岡幸一郎理事は「母乳を通して薬が赤ちゃんに影響を与えることを心配してか、なるべく薬を使いたくないと思う母親は多い。また、治療にあたる医師や薬剤師で対応が異なることがあり、母親が混乱する一因となっている」と指摘する。

医療従事者間で服薬と授乳への判断が異なる一因として挙げられるのが、医薬品の添付文書の記載だ。添付文書では、妊産婦の場合と同様、授乳中の女性の服用に慎重な記載が多い。大分県の小児科医や産婦人科医、薬剤師らが平成21年に結成した「『母乳と薬剤』研究会」が調べたところ、約700の医薬品中、7割に「授乳中止」と記載されていた。

◆不使用でデメリットも

抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」もその一つ。タミフルを製造輸入販売する中外製薬広報IR部は「母親が飲んだタミフルは母乳中に移行することが分かっており、この母乳を飲んだ乳児の詳細なデータがない。授乳中にタミフルを飲んでも大丈夫といえる明確な根拠がない以上、授乳時の服用は避けてほしい」と説明する。

タミフルに限らず、動物での実験などで成分が母乳に移行するとのデータがある場合、添付文書で「授乳中止」や「授乳を避けさせること」としているものは多い。ただ、母乳中に移行する薬の量は非常に少ないことが知られ、中には添付文書に授乳中止とあっても、授乳を続けても問題ない薬もある。松岡理事は「お母さんが薬を使わないことで起こるデメリットもある。薬を飲んでお母さんの体調を安定させることが、実は赤ちゃんの健康にも役立つことが多い」。

◆医師と相談し判断を

国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」は、授乳中の薬の使用に関して国内外の最新の医学的研究報告に基づいて評価し、「授乳中に安全に使用できると思われる薬」としてウェブサイトで紹介している。同センターの肥沼幸医師は「薬の治療が必要な場合に授乳をどうするかは、医師と母親が十分に相談して決めていくことが大切。サイトの情報は、母親が母乳を継続するかどうか判断する材料の一つにしてもらえれば」と話す。

大分県の研究会も、同センターや米国小児科学会の評価などをもとに独自に評価した内容を医療従者向けのハンドブックにまとめている。東京や大阪など全国の医療機関から注文が寄せられるなど好評という。

■使用経験など考慮し記載を 厚労省が新たな「要領」

厚生労働省は昨年6月、医薬品の添付文書について、より理解しやすく活用しやすい内容とするために新たな「記載要領」を定め、都道府県に通知。授乳婦に対する注意事項の設定に当たっては、成分が母乳に移行することだけでなく、薬理作用などから推察される授乳中の赤ちゃんへの影響や臨床使用経験などを考慮し、必要な事項を記載するよう求めている。実施は平成31年4月から。すでに承認されている薬は36年3月末までに改訂する。

産経ニュース 2018.5.8
http://www.sankei.com/life/news/180508/lif1805080011-n3.html

妊娠中、授乳中の投薬については、安全であろうとされている薬を処方しようとしても、患者さんから拒まれることがあります。母親の体調不良や病気の影響で、胎児や赤ちゃんに悪影響が起こる可能性を説明し、適切な服薬を求めても処方に理解を得るのが難しいとき、対応に苦慮されたご経験のある先生方も多いのではないでしょうか。我々も、患者さんに、薬に対する適切な知識を伝えていかなければならないと思います。

抗生物質を食べる細菌、詳細判明 研究

細菌を死滅させる抗生物質に対して耐性を持つだけでなく、それを餌として摂取する一部細菌についての詳細が分かったとする研究論文が4月30日、発表された。英科学誌「ネイチャー・ケミカルバイオロジー(Nature Chemical Biology)」に掲載された論文によると、今回の発見は、産業廃棄物や畜産から排出されて土壌や河川に流れ込んでいる大量の抗生物質を取り除くことを目的に、遺伝子学的に細菌を改変するための一助となる可能性があるという。研究を率いた米ミズーリ州にあるワシントン大学医学部(Washington University School of Medicine)のゴータム・ダンタス(Gautam Dantas)准教授(免疫学)は、「10年前、細菌が抗生物質を食べるということが分かり、皆が衝撃を受けた」と述べる。「今回の研究では、細菌が抗生物質を食べるメカニズムが分かった。われわれは今後、環境にとって有害な抗生物質を除去するため、この能力を活用する方法についての検討を始めることができる」

世界保健機関(WHO)は、世界中で有効な抗生物質が底を突きつつあると繰り返し警告しており、昨年には各国政府や大手製薬会社に対し、非常に高い耐性を持つスーパー細菌に対抗可能な新世代の薬剤を開発するよう呼び掛けている。患者が処方された抗菌薬をのみ切らないと、弱った細菌が死に切らないだけでなく、薬剤への耐性も獲得してしまう。また現代の農産業がばらまく薬剤、そして人のし尿を通じて放出される未代謝の抗生物質によって、環境中の細菌は耐性を獲得する。ダンタス氏の研究チームは、一部の細菌が抗生物質への耐性だけでなく、それを餌にしている仕組みを調べるため、ペニシリンを食べて繁殖することが確認されている4種の土壌菌について研究した。その結果、ペニシリンを摂取した細菌の体内で3組の遺伝子が活発になっていることがわかった。研究チームはまた、この単細胞組織に有毒分子を中和し、料理人がふぐから毒を取り除くように有毒分子を切り取ることのできる能力があることも発見した。今回の研究結果をめぐっては、河川や湖、土壌に混入した抗生物質を一掃するための戦略へとつながることが考えられる。論文の主執筆者でワシントン大学研究員のテレンス・クロフツ(Terence Crofts)氏は、「スマートエンジニアリング技術を使い、こうした環境中の抗生物質を除去する細菌への改変が可能となるかもしれない」と語った。

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2018.5.1 yahoo japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000021-jij_afp-sctch

「細菌の中には、抗生物質ペニシリンを食物として利用できるものがいる」。すごく衝撃的なニュースでした。このような微生物がペニシリンの存在下でどうやって増殖するかを理解することは、危険な抗生物質耐性株の拡散への対処に役立つ可能性があると結論づけていますが、不活性化したペニシリンをさらに分解し、食物として利用可能な断片とする細菌が人体に影響を与える細菌の場合、ペニシリンの選択をすることで、逆に人体が細菌に蝕まれていく可能性が高くなります。将来的に、すべての抗生物質を食物とする細菌は、現れるのでしょうか。

東京都女性歯科医師の会、新会長に髙野博子氏を選任

平成30年度東京都女性歯科医師の会総会・講演会が4月22日、ホテル椿山荘東京で開催された。発足から8年目を迎え会員数は300名を超えた。
総会では平成29年度収支決算など全5議案が協議ののち可決承認された。第5号議案では「東京都女性歯科医師の会会長改選の件」が諮られ、髙野博子氏が新会長に選任された。髙野氏は、「歴代の会長の意志を継ぎ、会員に笑顔を届けられる会を目指したい」と抱負を述べた。竹内千惠会長は監事として引き続き会務にあたる。

※平成30年度新役員(敬称略)
▼会長/髙野 博子▼副会長/伊藤 明子・東川 輝子・中村 文子・藤岡 万里・小笠原 聖子▼総務/伊藤 智加・大橋 美保・岩立 雅子・名生 幸恵・星野 睦代、▼会計/佐々木 晃子、大石 菜穂子・平澤 詩子▼名簿管理/佐藤 雅子・小野寺 美香子▼渉外/前島 美佳・三宅ゆかり▼監事/橋本 洋子・竹内 千惠▼顧問/岡部 浩子・山田 茂子・難波 みち子。

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医療経済出版  2018.4.26
http://www.ikeipress.jp/archives/9785

栃木の小学校で集団胃腸炎 5人からノロウイルス検出

栃木県は1日、県内の小学校で児童40人と職員6人が下痢や嘔吐の症状を訴え、うち5人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっているという。県によると、4月25~28日、2、4年生の各20人の児童らが症状を訴えた。一部の学年に限られているため、県南健康福祉センターは給食が原因ではないとみて、感染経路を調べている。

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産経ニュース  2018.5.1
http://www.sankei.com/life/news/180501/lif1805010023-n1.html