強毒インフルワクチン、優先接種どこまで?-政府・有識者会議分科会

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000007-cbn-soci

政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」は18日に会合を開き、強毒性の新型インフルエンザが発生した際に最低限の国民生活を維持するための、ワクチン接種の優先順位について議論した。その結果、医療従事者を優先する点ではおおむね一致したものの、医療従事者全員を優先することの是非や、公共交通機関などインフラ運営に携わる職種を対象に位置付けるかどうかについては、意見が分かれた。
(中略)
庵原俊昭・分科会長代理(国立病院機構三重病院長)は、ワクチンを用意できる時期が新型インフルエンザの拡大期なのか、既にまん延した後なのかによって、特定接種の必要性が変わると指摘。また、櫻井敬子委員(学習院大法学部教授)は、「医療従事者もいろいろいる。(対象者が)むやみに増えないよう、基準を明確にすべきだと思う」と述べ、医療従事者の中でも特定接種の対象を限定することを提案した。

>>>>歯科の優先順位を上げてもらいたいですね。それと患者になる側の インフルエンザになったら歯科には行くな、という意識を持ってもらうことの方が先かも。

「歯のばんそうこう」で虫歯にさようなら?日本の研究者が開発

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2901347/9528571

「歯のばんそうこう」は耐久性に優れた柔軟性に富むシートで、歯のエナメル質の主成分ハイドロキシアパタイトでできている。AFPの電話取材に応じた本津教授によると、「曲げられる」ハイドロアパタイトシートは世界初。歯の保護やエナメル質の修復など、歯科治療での実用化を目指しているという。

近畿大学(Kinki University)生物理工学部の本津茂樹(Shigeki Hontsu)教授と大阪歯科大学(Osaka Dental University)の吉川一志(Kazushi Yoshikawa)准教授が共同開発した。

健康保険組合連合会が「平成23年度高額レセプト上位の概要」を発表、1ヶ月の医療費の最高額は1億1,550万4,940円

 健康保険組合連合会(けんぽれん)は9月13日、「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された医療費における「平成23年度高額レセプト上位の概要」を発表した。
 1ヶ月の医療費が1,000万円以上のものは、前年度より5件増加し、過去最高の179件。1位は1億1,550万4,940円(疾病は血友病)で初めて1億円を突破した。1,000万円を越えた179件の疾病の内訳は、循環器系疾患64件、血友病48件、先天奇形30件、悪性腫瘍11件、その他26件。金額階級別交付件数の推移を見ると、100万円未満の階級のみ減少しているが、その他の金額階級ではすべて増加しており、なかでも500万円以上の階級が15.68%ともっとも高い伸びを示している。

健康保険組合連合会のホームページ  http://www.kenporen.com/

平成23年度高額レセプト上位の概要 pdf  http://www.ikeipress.jp/archives/4701

>>>一月1億円以上かかることは 1日340万以上・・・・・1時間14万円以上 1分2300円以上・・・・・ってなんですかぁ?? 血友病の治療に使うお薬や治療法はすごいですねぇ。

 

健保組合の赤字、4年連続3000億円超ー4年間の累計赤字は1.6兆円以上に

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000006-cbn-soci

健康保険組合連合会(健保連)は13日の記者会見で、全国1443の健保組合全体の2011年度の赤字額が3489億円に上る見込みだと発表した。4年連続で3000億円超の赤字となり、4年間の累計赤字額は1兆6000億円を超える見通し。健保連では、「この状態が続けば、解散に追い込まれる組合が続出する」と危惧している。

けんぽれん プレスリリース 9/13

社会保障・税一体改革の推進について
http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012091303.pdf

平成23年度健保組合決算見込の概要
http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012091301.pdf

平成23年度高額レセプト上位の概要を発表
http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012091302.pdf

>>>>>良い話ではありませんね。歯科医師国保は大丈夫かな。

窓口負担割合高いほど受診控えー日医が初の調査

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000005-cbn-soci

日本医師会は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。
調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員(開設・管理者)の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設(回答率43.9%)、病院31施設(同41.9%)。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。
外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2%だったのに対し、2割負担は58.3%、3割負担は66.5%で、負担割合に応じて高かった。
また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2%、3割負担が11.5%で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1%、3割負担が6.5%だった。
「窓口負担の引き上げは慎重に検討を」
一方、将来的に負担が増えた場合の受診回数を聞いたところ、「確実に減らしたい」「多少減らしたい」と回答した人は2割負担と3割負担では半数を占めた。これを受診差し控えの経験の有無で見ると、経験がない人は「減らしたい」との回答が全体の4割程度だったのに対し、経験がある人では約8割に上った。さらに、今後の窓口負担割合の引き上げについては、「反対」が全体の半数近くを占め、「どちらかといえば反対」を合わせて8割以上の患者が反対だった。
この日の定例記者会見で日医の石川広己常任理事は、「受診時定額負担や、実質的な患者負担増につながる混合診療の全面解禁も含め、患者一部負担割合の引き上げは慎重に検討されなければならない」との見解を示した。

日医定例記者会見 9/5
日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120905_3.pdf

 

日医、厚生労働白書の問題点を指摘ー「社会保障に関する国民意識調査」引用で

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000009-cbn-soci

日本医師会の石川広己常任理事は5日の記者会見で、8月28日に発行された厚生労働白書で引用している「社会保障に関する国民意識調査」の「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる」との考え方が正しいとする国民が半数近くに達しているとの記述について、「公的医療保険の給付の範囲縮小に向けて、調査が恣意的に活用されたものと考えざるを得ない」と述べ、調査手法などに問題点があるとの認識を示した。
厚生労働白書と同じ28日に発表された「社会保障に関する国民意識調査」と白書について、石川常任理事は、▽医療を直接的に質問した項目はほとんどないにもかかわらず、白書は、国民が所得の違いによって医療に格差が生じることを容認しているという結果を強調▽民間会社のネットリサーチに登録したモニタに回答を依頼しており、このサイトの登録者が国民を代表しているか疑問▽先進諸国との比較と日本の経年比較が掲載されているが、その調査と今回の調査は手法が異なる―などの問題点を列挙した。
石川常任理事は、「手法が異なる調査結果を一つのグラフにして比較したり、各国で公的医療保険制度が大きく異なるにもかかわらず表面的かつ第三者的な考察を行うなど、初歩的な課題がある」と指摘。さらに、今年4月に発表された日医総研の「日本の医療に関する意識調査」を引用し、「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身が異なるのはやむを得ないという考え方に賛同する国民は1割強にとどまっており、増加傾向は見られない。日本人は、所得によって受けられる医療に格差のない社会を望んでいることは明らかである」と述べた。

日医定例記者会見 9/5 厚生労働省「社会保障に関する国民意識調査」について
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120905_2.pdf

 

地方自治体の医療・保健事業に悪影響ー日医会長が懸念、特例公債法案成立困難で

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000006-cbn-soci

日本医師会の横倉義武会長は5日の記者会見で、政局の混乱により、今国会で赤字国債の発行に必要な特例公債法案成立のめどが立たず、政府が自治体への地方交付税の支払い延期など予算執行を抑制する方針を表明したことについて、「国民の生命、健康にかかわる事業については、最優先で実行されなければならない」と述べ、国が地方自治体に対して、医療や保健事業に悪影響を及ぼさないように強く指導することを要望した。

控除対象外消費税

日医NEWS 第1223号(平成24年8月20日)
http://www.med.or.jp/nichinews/n240820e.html

社会保障・税一体改革法案で税制について最も中心的なものが消費税率のアップであり,平成二十六年四月に八%,二十七年十月に一〇%にアップすることが明記された.
消費税は,今後の社会保障制度の充実を図るための財源として重要だが,医療機関にとっては,社会保険診療が非課税となっているために発生している控除対象外消費税の解消が喫緊の課題である.日医の調査では,控除対象外消費税は社会保険診療の収入に対し平均二・二%に達している.今回の診療報酬アップが,経費込みで〇・〇〇四%であったことを考えると,いかに大きな負担か理解出来ると思う.
今回,控除対象外消費税について改めて説明してみたい.医療機関は,医薬品,設備投資等に対し,仕入れを行った際に業者に消費税を支払う.通常の“課税”取引であれば,消費者から消費税をもらい,事業者が仕入れに払った消費税を控除(いわゆる引き算)して差額を税務署に納付することになる.つまり,事業者は納税の手間はあるが,実額としての負担はない.
一方,社会保険診療は非課税のため,医療機関は納税の義務はないが,仕入れに払った消費税を控除することが出来ない.この仕入れに払った消費税が控除(引き算)の対象にならないことから,“控除対象外”消費税と呼んでいる.
この控除対象外消費税に対して,消費税導入の平成元年と税率が五%になった平成九年に,補填(ほてん)として診療報酬に上乗せがされた.この上乗せが十分でなかったために,控除対象外消費税と診療報酬の上乗せ分に乖離(かいり)があり,この乖離額が日医の推計で少なく見積もっても年間二千三百三十億円に達している.この差額のことを所謂“損税”と称している.しかし,問題の本質は損得の話ではなく,税の仕組みから発生した問題を保険財源で診療報酬上解決しようというところにある.
非課税という配慮がされているように見えながら,国民は,実は不透明な仕組みで診療報酬上負担させられている.
長年医療界が切望してきた検証の場が中医協の分科会として設置され,既に二回開催された.抜本的な解決に向けて議論をしていくことになるが,解決には法律改正を必要とする.多数の国会議員に理解してもらうには,まずは会員の理解が絶対に必要である.日医が平成十九年に作成したパンフレット『消費税率アップが,私たち医療機関の負担アップにならないために』の改訂版をぜひ一読願いたい.

参考 ・・・ 中医協:第2回診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会議事録  

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002hvvp.html

 

書籍  「口腔インプラント治療指針2012」

医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/4516

日本口腔インプラント学会は『口腔インプラント治療指針2012』を医歯薬出版より刊行した。国民生活センターがトラブル事例を取り上げるなど、インプラント治療に一般社会の注目も高まっている中で、専門分科会より一つの指針が示されることとなった。

 

医歯薬出版 口腔インプラント治療指針
http://www.ishiyaku.co.jp/search/details.aspx?bookcode=456590