酸素の購入価格の届出(2月15日まで)・・・中四国厚生局

保険医療機関における酸素の費用については、「酸素及び窒素の購入価格」(平成2年厚生省告示第41号)等に基づき、審査支払機関に対し請求することになっており、毎年指定期日までに地方厚生局長に届け出る取扱いとなっております。(平成24年3月5日保医発0305第1号)

そのため、平成25年4月から平成26年3月までの一年間の請求に用いる酸素の単価等について、以下様式欄のリンクから「酸素の購入価格に関する届出書」をダウンロードし、平成25年2月15日までに中国四国厚生局の各県事務所(広島においては指導監査課)あて提出ください。

(※酸素の購入実績がない保険医療機関及び平成25年4月1日以降に酸素加算を算定しない保険医療機関につきましては、「酸素の購入価格に関する届出書」の提出は不要です。)

なお、「酸素の購入価格に関する届出書」の記載にあたっては、「記載例及び記載上の注意(PDF:1,033KB)」をご参考いただき、届出が必要か不必要か不明の場合は、「届出及び記載項目判断表(PDF:368KB)」で確認してください。

中四国厚生局http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/index.html  このページより入り1月4日のニュース記事をクリックしてください。

来年度予算要求額、入れ替えで1兆円減-厚労省分、高齢化の自然増は容認

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000003-cbn-soci

財務省は16日、各省庁が再提出した来年度当初予算の概算要求額(一般会計)が97兆8799億円になったと発表した。政権交代前の昨年9月の提出時(98兆8億円)と比べ1209億円の減。厚生労働省分は、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含む29兆9287億円で、昨年の提出分からは979億円減った。同省の担当者は、前政権時の特別枠が認められなくなったり、一部の事業を今年度補正予算案に前倒ししたりした結果だと説明している。
厚労省が改めて予算要求した事業は、▽一定の年齢層への乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券配布(79億円)▽がんなどの重点領域と再生医療分野の創薬研究開発などの強化(54億円)▽医薬品・医療機器、再生医療製品などの審査・安全対策の充実と強化(17億円)▽NICU(新生児集中治療室)から退院した小児患者などへの在宅医療提供体制の整備(1.7億円)―など。

また政府の「15か月予算」の考え方に沿い、一部の事業は今年度補正と来年度当初の両方の枠で要求。補正予算案で33億円を計上している「臨床研究中核病院等の整備」に31億円、30億円を計上している「へき地や救急医療へのアクセスの強化等」に45億円を、それぞれ来年度当初予算でも要求した。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫補助の取り扱いや、後期高齢者の支援金負担方法、難病対策の見直しなどをめぐっては、「予算編成過程で検討」とした。

 

外来環 3年で届け出施設が1.8倍

日本歯科新聞
http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2013.html#010103

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」の届け出医療機関数は平成23年で5,040施設になり、3年間で1.8倍増加した。厚労省が主な診療報酬の算定に関わる施設の届け出状況をまとめたもの。22年度改定で導入された歯科技工加算は前年に比べ294施設減の6,884施設、手術時歯根面レーザー応用加算は159施設増の943施設となった。

>>>届け出申告内容に不備がないか確認しておきましょう。

新薬承認で製薬会社と対立 英独 医療費削減へ効能評価厳格化

SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121227/mcb1212270503016-n1.htm

欧州金融危機により緊縮財政を断行する英国やドイツなどでは、政府が医療費削減に向け医薬品の値下げや保険償還の引き締め、新薬の効能評価の厳格化に努めており、大手製薬会社との対立を招いている。

 

>>>2010年の資料によると日独英のそれぞれの一人あたりの医療費を見ると、日本は3035ドル、ドイツは4338ドル、イギリスは3433ドルと 日本より英国やドイツは一人当たりの医療費が高い状況です。

ドイツの医療保障制度は日本と同じ社会保険方式、イギリスは税方式による国営の国民保健サービス。薬剤の自己負担・・・ドイツは10%定率負担、イギリスは外来処方について1処方あたり定額負担、歯科治療については3種類の定額負担あり。

 仕組みが違う中で 薬剤をターゲットにして医療費削減に即効性があるのでしょうか?もしそれで効果が出るのであれば日本もそれを参考にしてもいいでしょう。今後、注目したいですね。でもそれで国民の健康は保たれるのか?度を過ぎないことが必要ですね。 ヨーロッパで製薬会社の締め付けが行われた場合 日本にどういう形で影響が出てくるのでしょうか。それも心配です。

医療保障制度に関する国際関係資料について

日本、ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカの医療保障制度の概要がまとめられていて非常に興味深いです。 また、65歳以上の高齢化率はOECD34カ国内で 日本は 23.8%で堂々の第1位。 2位、3位は・・・・ 2位イタリア(20.8%)、3位はドイツ(20.4%)でした。     ・・・・寝たきりの人は イタリア、ドイツにはいらっしゃるのだろうか?とふと思いました。

 

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html

PDF版はこちらをご覧ください http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken11/dl/02.pdf 

医療機関の「益税」是正へ 政府税調、自由診療多い機関対象

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12038_S2A111C1PP8000/

 政府税制調査会は12日の会合で、医療機関の税負担が減る「益税」の原因とされる納税制度を見直すことで合意した。社会保険の対象にならない自由診療で多額の収入がある医療機関は、実際よりも多く経費が計上できる可能性がある「概算経費」の適用から外す。収入の大きな医療機関が税負担で優遇される事態を回避する。

 医療機関が収入から差し引く経費を計算する際に、一定の「概算経費率」を適用する対象から自由診療の多い医療機関を外す。厚生労働省の提案に沿って調整を進めることにした。2013年度税制改正での実現を目指す。

 現行の制度は社会保険の診療報酬による収入が5000万円以下の小規模な医療機関が対象。事務負担を軽くするのが目的だが、実際の経費を概算の経費が上回れば、課税対象の所得が減って税負担が抑えられることになる。

 医療機関には診療報酬が少なくても、自由診療で多額の収入のある場合がある。厚労省の調査では制度を適用された医療機関のうち総収入が7000万円を超える層では4割以上が自由診療の収入だった。規模の大きな医療機関は経費率が低い傾向にあり、概算経費を適用すれば「益税」となっている可能性がある。

 制度の問題点は会計検査院も指摘していた。ただ、概算経費率そのものが実際の経費率に比べて高すぎるのではないかという指摘に対しては、厚労省が実態に近いとする調査結果を提示した。今後、詳細なデータを追加して議論を進める。

内閣府・ 平成24年度 第6回税制調査会(11月12日)資料一覧 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen6kai.html

>>>>自由診療で収入が上がっている部分に課税するのは妥当と考えます。

口腔内細菌がインフルエンザ薬効果を阻害

日本歯科新聞
http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2012.html#101607

タミフル等のインフルエンザ治療薬が効かないケースに口腔管理による細菌対策が有効か-。日本大学医学部感染症ゲノム研究センターの清水一史氏らは、口腔内細菌の酵素「ノイラミニダーゼ(NA)」がインフルエンザ薬の効果を阻害する可能性があることを明らかにした。同研究は、日本歯科総合研究機構プロジェクトとして進められていた「口腔管理(口腔ケア)とインフルエンザ対策・研究会議」の一つで、科学雑誌「PLOS ONE」に掲載されたもの。

井原で「歯ブラシ供養祭」 県歯科医師会が初開催

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012092221340239/

 岡山県歯科医師会は22日、初の「歯ブラシ供養祭」を井原市笹賀町の金敷寺で開き、口内の健康維持に活躍した使い古し約5千本の労をねぎらった。

 供養祭には、酒井昭則会長ら12人が出席。本堂に各支部から集まった歯ブラシが積まれ、塚本佳道住職が読経する中、参列者が焼香し手を合わせた。

 酒井会長は「健康維持には正しい歯磨きが大切。毎日使う歯ブラシに感謝し、古くなれば早めに交換を」と話していた。

 同会は、11月8日(いい歯の日)まで各支部が開く健康イベントで、古い歯ブラシを新品と交換する事業を展開している。

>>>>このアイデア面白いですねぇ。興味を引きます。

 

 

東京医大茨城センター、保険指定取り消しへ 不正請求で

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201209210239.html

診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、厚生労働省の関東信越厚生局は21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)の保険医療機関の指定を12月1日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例。
茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、地域への影響は大きい。茨城県は「患者が変わらず医療を受けられるよう、関係機関と協議する」としている。
東京医科大茨城医療センターは2009年7月に不正請求を公表。厚生局が監査を実施し、2008年4月~09年5月に約3万200件、計8280万円(国民健康保険や社会保険などの負担分)の不正請求を確認した。センター側は、診療報酬が加算される6種類の項目で要件を満たしていると偽っていたという。

NHK NEWS WEB 9月21日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015191971000.html

茨城県阿見町にある東京医科大学茨城医療センターが、8200万円余りの診療報酬を不正に得ていたとして、厚生労働省の関東信越厚生局は保険医療機関の指定を取り消すことを決めました。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例で、医療費は全額、患者の自己負担となります。
関東信越厚生局によりますと、茨城県阿見町にある東京医科大学茨城医療センターは、平成20年4月から平成21年5月までの間、受け取る診療報酬の額が実際よりも多くなるよう、退院したり転院させたりした患者のデータを水増しする手口などで、診療報酬を不正に請求していたということです。
これまでの監査で、不正に得た診療報酬は3万件余り、総額で8284万円に上るということで、関東信越厚生局は保険医療機関の指定を取り消すことを決め、21日に発表しました。
指定が取り消されると、健康保険を使って診療が受けられなくなり、医療費が全額、患者の自己負担となります。関東信越厚生局は、患者の混乱を少なくするため、ことし12月1日から指定を取り消すことにしています。
東京医科大学茨城医療センターは、ベッド数が500余りで27の診療科があり、2次救急の指定病院となっているほか、がんの診療でも県の連携拠点病院に位置づけられるなど、茨城県南部沿岸の地域医療の中核的な病院の一つです。
厚生労働省によりますと、大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは極めて異例だということです。
影響大きく厳しい
東京医大茨城医療センターがある阿見町の天田富司男町長は「メールで問い合わせが来るなど、町民が不安を募らせています。この病院には地域医療の相当部分を担ってもらっているので影響が大きく、このままでは地域医療が非常に厳しい状態です」と話し、茨城県や近隣の市町村と今後の対応を協議したいとしています。
信頼を裏切り申し訳ない
東京医科大学茨城医療センターの松崎靖司病院長は茨城県庁で会見し、「患者や関係者の信頼を裏切り、申し訳ありません」と述べて謝罪しました。
不正請求については「病院が赤字だったことに加え、法律を守ろうという意識に欠け、チェック体制にも不備があった」と述べました。
医療センターでは、入院や外来の患者に保険医療機関の指定が取り消されることを知らせ、問い合わせの窓口を設けることにしていますが、指定が取り消される、ことし12月以降の対応については「地域医療を維持するため、県などと相談しながら検討したい」と述べるにとどまり、入院患者を転院させる具体策などには触れませんでした。

>>>>大学病院で??!!驚きです。今後どうなるのでしょうか?医療崩壊が進んでいる一つの表れでしょう。

今後はどこの施設がこの病院を買い取るか・・・・・

平成23年度医療費3.1%増、1日当たり医療費3.2%増・受診日数0.1%減

Online Med
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/1209.html#page26

中医協で厚労省が説明、人口減少でマイナス0.2%
厚生労働省は9月19日の中医協総会に、MEDIASによる平成23年度医療費の動向を報告した。前年度に比べて1.1兆円、3.1%増加して37.8兆円、過去最高となった。1日当たり医療費の伸びは3.2%、一方、受診延べ日数が0.1%減少となった。
1日当たり医療費の伸び率の内訳として、人口減少分がマイナス0.2%、人口の高齢化分が1.5%弱、自然増が2%程度と説明した。

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会 (第230回) 議事次第http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jlo3.html

最近の医療費の動向について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jlo3-att/2r9852000002jlt9.pdf