日本歯科新聞　　http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2013.html#040210

歯科口腔保健の推進に関する条例が今年新たに5県、1特別区、14市町で施行され、4月1日現在の条例施行地方公共団体は34道府県、2特別区、39市町の計75に上る。

8020推進財団　都道府県歯科保健条例制定マップ
http://www.8020zaidan.or.jp/map/index.html

Yahoo!ニュース　　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bird_flu/?1364999456

　中国上海市などで鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の人への感染者が初めて確認された問題で、外務省は３日、上海周辺の日本人の滞在者や渡航予定者らに対し、生きた鳥を扱う市場や飼育場への立ち入りを避けることや手洗いうがいに努めるなどの注意喚起を呼びかける渡航情報（スポット情報）を出した。(読売新聞)　　

＞＞＞＞＞いまの中国は　環境汚染で注目を浴びていますが、それに上乗せするようにこの鳥インフルエンザ・・・・・適切な対応を素早く取ってもらいたいです。下手すると全世界に蔓延しますよ。鳥インフルエンザには今後注意です。数年前の豚インフルエンザを思い出しました。

Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000019-asahi-pol

生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。

「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。
.朝日新聞社

＞＞＞＞これは全国的に広まってもいいのではないでしょうか。診療所にもいませんか？何時までに終わってくれないと○○行きのバスに乗れないから、という保護費を受給されている方。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200I_S3A320C1MM0000/

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。
（中略）
特措法案は商取引で立場の弱い中小企業などの納入業者が仕入れ側の企業に商品を納める際、増税分を価格転嫁できない事態を招かないようにするのが柱。特措法の期限は17年3月末まで。

NHK NEWS WEB　3月22日 13時56分　還元セール禁止でガイドライン策定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013377961000.html

消費税率の引き上げに絡み、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する法案が22日の閣議で決定されたことを受け、森消費者担当大臣は、どのような表示が禁止となるのか具体的に示したガイドラインを設けて、業者への指導を進めていく考えを示しました。
これは閣議のあとの記者会見で、森大臣が述べたものです。
森大臣は「消費税の転嫁を阻害する表示は厳正に対処する。どのような表示が禁止の対象なのか、事業者と消費者双方に分かりやすく示したガイドラインを設けていく」と述べ、禁止となる表示や広告を示したガイドラインを作って業者への周知を進め、違反した場合には勧告を出して業者名も公表していく考えを示しました。
また、「事業者の努力で行う価格設定をいたずらに萎縮させないよう、配慮してガイドラインを作っていきたい」と述べ、事業者が自助努力で行うセールには影響を与えないよう配慮する考えも示しました。

同　3月22日 17時22分　消費税特措法案 公取もガイドライン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013384971000.html

「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案について、公正取引委員会は、何が法律違反になるのかを具体的に示したガイドラインを作成して周知徹底を図っていく方針を示しました。
22日に閣議決定された消費税引き上げ関連の特別措置法案では、増税分の値引きをうたった「消費税還元セール」や、スーパーなどが商品の納入業者に消費税分の価格への上乗せを拒否することを禁止しています。
公正取引委員会は法案が可決されしだい、何が法律違反に当たるのかを具体的に示したガイドラインを関係省庁と共に作成し、周知徹底を図っていく方針を示しました。
また、納入業者を対象に書面による調査を行い、消費税分の上乗せを拒否した小売店などに対しては立ち入り調査をし、違反が認められれば勧告を行うことにしています。
このほか、納入業者に対する相談窓口を設置したり、講習会を開催したりするということで、公正取引委員会は違反を未然に防いでいきたいとしています。

ミクスonline
http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43958/Default.aspx

医師会員制サイト「MedPeer」を運営するメドピアは、医師会員に対して行った、健康情報テレビ番組が放映された後、患者から番組内容について相談されるといった反響についてのアンケート調査結果を発表した。2979件の回答が寄せられ、反響を「日常的に感じる」医師は37.6％だった。「少しある（過去に数件、思い当たる）」は51.5％で、９割の医師が何らかの形で影響を実感していた。不安に煽られたり、過剰に反応する患者への説明に苦慮するケースがある一方、疾患啓発や受診を促す効果を認める意見もある。特に反響が大きかったテーマは「生活習慣病」「認知症」「更年期」「花粉症」「健康商品」だったという。

メドピア
http://medpeer.co.jp/

「健康情報に関するテレビ番組の反響」に関する調査結果
http://medpeer.co.jp/press/pdf/Posting_130125.pdf

日本医師会　　http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf

TPP交渉参加についての日本医師会の見解と要望

第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、

第2 に混合診療を全面解禁しないこと、

第3 に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと

もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP 交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべき　とも述べられています。

強い外交を示していただきたいところです。

1年前の記事ですが・・・・・基礎知識としてお読みください。

JA全中　月刊JA　２０１２年２月号　http://www.zenchu-ja.or.jp/public/684.html

出典　藤原秀臣（日本農村医学会理事長、土浦協同病院名誉院長）月刊JA 2012/02

【これまでの経緯】

 　TPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋連携協定）には現在、アメリカを含む9か国が参加している。TPPは唐突にマスメディアに登場したかに見えるが、もともとシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が2006年に締結した経済連携協定（EPA）であったものへ、アメリカが参加表明したことでにわかに脚光をあびることになったようである。それを受けて野田佳彦首相が11年11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加し、その席上で日本のTPP交渉への参加方針を表明したことにより、日本においても具体化の方向に急速に舵が切られた感がある。

 　TPPは、例外を認めない徹底した関税撤廃という高いハードルを掲げているEPAである。TPP参加になれば、これまでの2国間EPAで関税撤廃例外扱いであった米等の農産物の市場開放により日本の農業が混乱に陥るのみならず、経済や産業、金融、医療など多くの分野においてもさまざまな不安要因をかかえることになる可能性がある。

 　穿った見方によれば、TPPは、アメリカ・オバマ政権の雇用拡大、輸出拡大をねらった財政再建とアメリカの国際政治戦略の一環であると考えられている。すなわち、アメリカがこれまで長年にわたって執拗にねらってきたアジアへの覇権、日本での市場拡大そして経済成長がめざましい中国への牽制が根底にあると見るのが妥当であろう。

 　日本においてはすでに小泉政権時代にアメリカがもくろんだと思われる郵政民営化は実現され、次のターゲットは日本の医療保険（民間保険）、ＪＡ共済だとされている。すなわち、日本の医療と農業がアメリカの国際戦略、アジア戦略に呑 み込まれることが懸念される。

 　TPPは直接的に医療の分野には言及していないようだが、これまでの日米2国間の経済協議においては、医療の分野は投資や人や物の移動などに関して医療ビジネスとして論じられてきた経緯があり、何らかの形でそれが表面化してくる可能性を秘めている。その議論・協議の過程で、日本の高齢化社会が医療ビジネスの市場拡大となりうると分析し、医療分野をアメリカの日本への経済進出の足がかりとみなしているようだ。

 　とくに、医療サービスという項目では、混合診療の解禁、医療への企業参画、高度医療機器による検査の外部委託の推進等を提言しており、事実小泉政権ではその方向性を追随し、混合診療の部分的解禁などの医療分野における規制改革が実践された経緯がある。

以下、項目を抜粋。　　http://www.zenchu-ja.or.jp/public/684.html　ここに掲載されています。

【医療の分野におけるTPPの影響】

（1）混合診療の解禁について

① 外国承認新薬・保険外医薬品、治療手技に対する規制緩和

②　私的医療保険の市場拡大

（2）医療への企業参入について

（3） 医薬品、医療機械・機材の輸入の自由化について

（4）人材流入・流出の自由化について

【混合診療について】

【医療機器・機材について】

【医療における人的資源について】

【医療への企業参入について】

【まとめ】

Online Med
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/1302.html#page39

厚労省は2月7日の中医協薬価専門部会に、日本の薬価水準は欧州より高いとする分析結果を報告、これを受けて部会では、診療側と支払側の双方から、新薬の薬価算定時の外国価格調整の見直し、原価計算の費用や利益率の見直しなど、薬価算定方式の見直しの議論が必要との意見が出された。
診療側で京都府医師会副会長の安達委員が1年近く前に、日本保険医団体連合会（保団連）が発表したデータの検証を行うよう求めていたもの。
厚労省は、保団連の発表内容を基に、販売額上位100品目の中から国際比較が可能な66品目について、分析した結果を報告、「日本の薬価が欧州より高いのは事実であった」と報告した。
保団連のデータとは別に、厚労省は最近の新薬の薬価の比較も行い、その結果でも日本は欧州に比べて高い結果となったとした。
安達氏は、薬価の高い米国を含めた外国価格調整となっている中で起きている問題と指摘、新薬の薬価算定時の外国価格調整の見直しが必要との考えを示したが、一方で「現実には米国発の新薬が多い」という問題であるとの認識もある。
厚労省は、新薬創出加算の議論の中で製薬業界が示した資料の中で「精神疾患やてんかんの薬剤は日本が安く、高血圧薬などは高い」としていたことをあげ、今回のデータは販売額の大きいものであり、その中には高血圧薬などが入るため、それが反映しているとの考察もしているとした。
　さらに、日本では欧米にない新薬の市販直後調査を課しており、メーカーはそのための経費も負担しているため、データには出ないが背景として考えられると説明した。

厚生労働省　中央社会保険医療協議会　薬価専門部会　（第87回）　
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002w6r3.html

新薬における欧州との比較について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002w6r3-att/2r9852000002w6uj.pdf

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130301-00000003-cbn-soci

昨年12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けていた東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町）が3月1日、再指定となり、通常の保険診療を再開した。原則5年間は再指定されないことになっているが、「地域医療の確保を図るために再指定しないと支障が生じると認められる医療機関に該当」（関東信越厚生局）するとして、異例の3か月での再指定。「一言で言えば、ほっとしている」。松崎靖司院長はこう語り、次々に訪れる患者を玄関で迎えた。

日医白クマ通信 No.1644　2013年2月28日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no1644.html

中川俊男副会長は２月27日の定例会見で、医療における規制改革について日医の見解を述べ、公的医療保険制度を堅持するため、混合診療の全面解禁や株式会社の参入に反対することを改めて強調した。
同副会長は、まず、政府のTPP交渉に触れ、「安倍総理は交渉参加に当たって、国民皆保険を守ると仰っており、日医としては総理の発言を信頼するが、これまでの経緯や直近の状況を踏まえると、国民皆保険が揺らぐ懸念を払拭することは出来ない」と慎重な姿勢を示した。米国からの日本の医療に対する営利産業化の要求が強まる中、国内でも医療の営利産業化に向けた流れがMOSS協議以来続いているとし、「小泉政権下での新自由主義的な考えが、今、再び自民党政権の下で強まり、規制改革会議が医療の営利産業化に踏み出そうとしている」と指摘。保険外併用療養の更なる範囲拡大が取り上げられていることについて、「いわゆる混合診療全面解禁のことではないと認識しているが、規制改革の目指すところが、公的給付範囲の縮小、民間市場の拡大にあると考えざるを得ない」と危惧した。
現行の先進医療制度の仕組みの中で行われる医療イノベーションには異論はないとした上で、政府に、（1） 公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する、（2） 混合診療を全面解禁しない、（3） 株式会社を参入させない―の3点を最低限死守することを求めると強調。これらが織り込まれなければ国民皆保険は形骸化してしまうとして、「公的医療保険制度本体を侵食されないよう、医療の営利産業化の動きについては、従来どおり日医は真正面から対峙し、いかなる政権下においても徹底して阻止する」と述べた。