日歯ホームページ
http://www.jda.or.jp/about/memorial.html
日本歯科医師会が1957年（昭和32年）に制定。1906年（明治39年）5月2日に、歯科医師の身分や業務を規定する「歯科医師法」が公布されたことを記念しています。
1890年代、医師の団体が医師法制定を目指して活動を始めたことを受け、歯科医師においても全国的な歯科医師の団体の設立が急務でした。
そうした中で、1903年（明治36年）11月27日に大日本歯科医会（現在の日本歯科医師会）が設立され、歯科医師法の草案を明治37年10月にまとめ、明治39年3月に医師法と同時に成立しました。
なお、第1回歯科医師記念日の昭和32年5月2日には、東京の椿山荘で式典が執り行われています。
＞＞＞＞＞＞みなさん、ご存知でしたか？勉強不足のわたくし、知りませんでした。１００年以上の歴史の中で いろいろなことが起こったのだろう・・・と思いを巡らせるGW（後半）初日の夜でした。
アピタル
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201305010825.html
食物アレルギーでショック状態に陥ったときに使う注射薬「エピペン」を、処方している医師の4人に1人は使うタイミングを正しく理解していないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。発症から30分以内に使わないと、命にかかわる場合もある。患者にも誤った情報を伝えており、研究班は医師への情報提供が必要と指摘する。
2011年、日本アレルギー学会の専門医ら約1千人を対象に調べた。回答者674人のうち、エピペン処方医に登録している547人の回答を分析した。
血圧低下や意識消失など、エピペンを使うべきタイミングに注射する、と回答した医師は75％にとどまった。同様の症状が出たら打つよう患者に指導している医師も64％だった。
＞＞＞＞エピネフリン・・・・その作用の一つに気管平滑筋を刺激してアナフィラキシーショックで収縮した気管を拡張して呼吸できるようにする作用があります。ショック状態で呼吸困難に陥った状態から離脱するためにエピネフリンを使うのですが、これは時間との戦いで 悠長なことを言っていると どんどんチアノーゼが進んでしまいます。重篤な場合には救急車が到着する前にエピネフリンを注入する必要があります。 自分の診療室には 救急の薬剤に入っているアンプル入りの薬剤はありますが、すぐに使用できるエピペンは置いていません。ショック状態の血管確保は血圧が下がっているために難しいので、直接気管にエピネフリンを注入するか このエピペンを安全にかつ素早く体内に注入することになるでしょう。・・・やっぱりエピペン1本は置いておこうかな。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T01233.htm
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は22日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。
費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。
22日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びを抑制し、信頼、安心できる医療制度の実現と両立させる狙いがある。
保険証1枚で自由に医療機関を選べる「フリーアクセス」については、軽い病気でも大病院を受診したり、受診回数や医療費が増えたりするなどの弊害が指摘されていた。このため、 「論点整理」では、初診は「かかりつけ医」を基本にするなど、病院とかかりつけ医の役割分担を見直し、適切な連携を検討する方向を打ち出した。会議でも「紹介状を持たずに病院を受診する場合、診察料に加え、1万円程度の負担を求めるべきだ」との意見が出た。
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msn産経ニュース 高齢者医療、「総報酬割」全面導入で一致 社会保障国民会議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042221250012-n1.htm
政府の社会保障制度改革国民会議は22日、医療・介護分野に関する論点整理の議論に入り、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金について、大企業の健康保険組合ほど負担が増える「総報酬割」を全面導入する方向でまとまった。国民健康保険（国保）については運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する案を軸に調整を進める。
総報酬割の全面導入により、中小企業社員らが入る協会けんぽに補助している公費が浮くことになり、自営業者らが加入し赤字が続く国保の財政支援に使う案などを検討していく。
会議では、70～74歳の医療費窓口負担を２割へ引き上げるとの意見や、介護の必要度が低い人への給付を抑制する意見も論点に挙げられた。
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そのほか参考URL
首相官邸 第10回 社会保障制度改革国民会議 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html
【資料】 これまでの国民会議における議論の整理（医療・介護分野）（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/siryou1.pdf
【参考資料】 医療・介護制度関係参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・必見！
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/sankou1.pdf
国保データベース（KDB）システムが平成２５年１０月稼働予定だそうです。 保険者から委託を受けて国保連合会が保有する「健診・保健指導」「医療」「介護」の各種データを利活用し、被保険者の健康水準の向上対策を推進する狙いだそうです。
msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130423/chn13042316030008-n1.htm
中国の鳥インフルエンザウイルスH7N9型は、上海市の市場で取引される生きた鳥の体内でできた可能性があるとする論文を中国農業科学院のチームがまとめ、23日までに科学誌「チャイニーズ・サイエンス・ブリティン」に発表した。
市場では、各地から出荷されたさまざまな種類の鳥が飼われているため、鳥の体内で複数種のウイルスの遺伝子が混ざり、新しいウイルスができたとみている。
感染者3人から分離したH7N9型には、人体での感染や増殖が起こりやすくなりうる変化が起きていた。「重症化や高い致死率の原因ではないか」と推測している。
チームは、3月30～31日、上海市や安徽省の市場と鳥を飼う農場で、鳥や飲料水、土壌などから採取した970検体を解析。上海の市場で採取した20検体からウイルスを検出した。
＞＞＞＞＞＞中国国内でこの事案に関する国民の不安、不満を政府に向けさせないために、ほかのことに目を向けさせる作戦、すなはち、領土問題を持ち上げ「うちの領土だ！」と船を向けさせるのでしょう。 そんなことよりも中国政府には感染拡大を予防、いや 拡大阻止のために誠心誠意頑張ってもらいたいものです。 反面 日本はなんとか検体を採取し 国内でワクチン生産する手立てを打つべきと考えます。
NHK NEWS WEB 4月23日 18時18分 予防接種料金で公取が立ち入り検査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014130361000.html
埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。
NHKの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。
立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ40人が所属する吉川松伏医師会です。
関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を13歳以上は4450円以上、13歳未満の1回目の接種を3700円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は65歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。
公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとして、実態の解明を進めることにしています。
ＮＨＫの取材に対して、吉川松伏医師会会長の平井真実医師は、「料金を取り決めた事実はありませんし、会員に強要したことも全くありません」と否定しています。
インフルエンザの予防接種を巡っては、平成16年に三重県の四日市医師会が料金の取り決めを行って競争を制限していたとして、公正取引委員会から勧告を受けています。
65歳未満は自由診療
インフルエンザの予防接種は、65歳以上の場合は公費による助成が行われていて、多くの市区町村では、その地域にある医師会の間で価格を決めています。
しかし、65歳未満の予防接種は自由診療で行われていて、費用は医療機関ごとに設定しています。
厚生労働省によりますと、費用はワクチンそのものの価格およそ1000円に、事前に問診を行う診察料や注射の技術料などを加えた、合わせて3000円から4000円程度が一般的だということです。
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日本経済新聞 インフル予防接種カルテル疑い 埼玉の医師会立ち入り
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2301L_T20C13A4CR0000/
インフルエンザ予防接種の料金でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法（事業者団体の禁止行為）違反の疑いで、埼玉県吉川市の吉川松伏医師会（会員数73人）を立ち入り検査した。会長など幹部から事情を聴くなどして詳しい経緯を調べる。
関係者によると、同医師会は2011年ごろからインフルエンザの予防接種の料金の目安を示すなどして、会員の医療機関に接種料金を守らせていたとみられる。
65歳未満のインフルエンザの予防接種は各医療機関が独自に料金を設定できる。医療機関によって2000～5000円程度と料金に幅があるという。
公取委は医師会が料金を示して守らせるのは会員の活動を不当に制限し、競争を避けるためのカルテルに当たる疑いがあると判断したもようだ。独占禁止法は事業者団体の禁止行為として、団体を構成する事業者の機能、行動の不当制限や、事業者に同法の禁じる不公正な取引方法に該当する行為をさせる――などを定めている。
インフルエンザの予防接種を巡っては、04年に三重県四日市市の医師会が料金の下限を示していたなどとして、公取委が排除勧告を出した。
吉川松伏医師会は「立ち入り検査が入ったのは事実だが、現時点で詳細は答えられない」としている。
そのほか同様の記事
YOMUIRI ONLINE インフル予防接種巡りカルテルか…埼玉の医師会
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130423-OYT1T00716.htm
47NEWS 予防接種料金でカルテルか 埼玉県の医師会に立ち入り
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042301001815.html
＞＞＞＞複数のメディアに取り上げられました。予防接種を巡る価格カルテルの疑いで医師会への立ち入り検査が明らかになるのは、2003年の四日市医師会（三重県）以来、2度目らしいです。
関係者によると、吉川松伏医師会は数年前から、インフルエンザ予防接種の料金について、13歳以上は「4450円以上」、2回の接種が必要な13歳未満の子どもでは「初回3700円以上」と決めて二十数人の会員に通知し、価格競争を制限した疑いが持たれています。料金は医師会の会合などで決めていたそうです。
どこからこんな情報が流出したのでしょう。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130417-OYT1T01649.htm
政府は17日、日本製の医薬品や医療機器を東南アジアなどの新興国に効率的、継続的に輸出するため、医療システムやサービスなどとパッケージにして売り出す方針を固めた。
官民が連携する体制を新たに作り、「日本式の医療」を丸ごと輸出する。新興国の健康維持に貢献するとともに、医療産業を国内の成長分野に育てる狙いがある。
新興国では、結核やマラリアなどに対する医薬品の研究開発が遅れており、高度な医療サービスへの需要が高まっている。ただ、医薬品や医療機器を個別に輸出しても、他の先進国の医薬品や医療機器が先行している事例も多く、浸透が難しい面がある。
一方で、日本の平均寿命の長さや、乳幼児の死亡率の低さをもたらした保健制度に対しての世界的な評価は高い。パッケージでの輸出を推進することにした背景には、保健制度をはじめとする日本の医療システム全体のノウハウを新興国にもたらすことで、それに対応した病院の建設や、医療機器、医薬品、各種保険の安定的な輸出につながるとの考え方がある。
＞＞＞「保健制度」？誰が書いた記事でしょう？もう少し言葉を調べて書いたほうが。。。
まあ新興国に医療システム援助をして 仲良くなっておくほうが 将来未知のウイルス（鳥インフルエンザ含む）が新興国に出た場合サンプルを得やすい、という利点もあるのではないのでしょうか。日本も独自のシステムでワクチンを短時間に大量に作成するシステムを作成しておく準備期間になっていいでしょうね。
ヒョーロンNEWS 13.04.09
http://www.hyoron.co.jp/in/top_/1304/n130409.html
日本歯科医師会（大久保満男会長）は3月28日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．冒頭の挨拶で大久保会長は，15日に交渉参加が表明されたTPP問題に対して，大変厳しい交渉になるという見通しを持ちながらも「医療，特に国民皆保険制度については“国民の主権を守る”と首相がきわめて強い表現で語ったので，それを信じて今後の動きを注視していく」と述べた．また27日，社会保障制度改革国民会議が医療関係団体を招いて開催した意見交換会についても触れ，「TPPにおいて国民皆保険制度を守るという姿勢であるなら，社会保障制度をどう充実させるかというテーマで臨むべきである」と，取りまとめの時期に差し掛かった国民会議の方向性に関する日歯の考えを述べた．紹介された内容は以下のとおり．
社会保障制度改革国民会議
会長挨拶でも触れられた意見交換会には日医の横倉会長が公務のため欠席，今村副会長が陪席の形で出席したが，日医としての見解は別途機会を設けて提出されることになった．当日は三師会のほか病院や介護団体を含めた8団体が出席し，超高齢社会における，①持続可能な社会保障制度の充実，②急性期医療の中での機能分化，③地域包括ケアシステムの中での医療介護連携，が主に議論された．日歯は「国民の健康を守る」という基本方針のもと，健康増進活動の充実（地域住民の主体的な参加）と医療提供体制の充実（国民皆保険の充実／公助・共助・自助の連携）を掲げているが，①健康寿命の延伸，②要介護者のQOLの維持と改善，③看取りの医療のあり方，など医療・歯科医療が人々の日々の営みとしての“生活”をどのように支えるか，「治す医療」から「治し支える医療」へのパラダイムシフトを提言．大久保会長は「“歯科医療は国民の生活を守ることができる”という基本的な考え方を，国民会議の場でしっかりと伝えていく必要がある」とまとめた．
柳川常務によると，意見交換後には，①医師の不足や偏在，②医療連携の機能分化の進め方，③フリーアクセスの問題，④看護師不足や特定看護師の対策，などが活発に議論されたようである．国民会議の委員からは問題点の列挙よりも具体的な解決策の提示を求められるなど，医療提供者側の覚悟を問う厳しい姿勢も見受けられたという．
医療安全研修会の開催について
日歯は来る4月13日，「診療所の医療安全向上への取り組み――医事処理システムの新たな構築に向けて――」というテーマで医療安全研修会を開催する．都道府県歯が現在それぞれ実施している医療苦情や医事紛争等への取り組みを紹介し，医療事故削減や診療所の医療安全に対する方策を共有することで，行動指針作成につながると期待される.
日歯ホームページ
http://www.jda.or.jp/info/i83.html
昨年も開催され、とても賑わった『歯の健康シンポジウム』が、今年も「よみうりホール」での開催が決定！歯科医師の佐藤由紀子先生が「歯から美しく幸せになる秘訣」を教えてくれる他、モデルの道端ジェシカさんと豪華ゲストがキレイなスマイルについて語り合うBeauTV~VOCEの公開収録も行われます。みなさん是非、応募してみてくださいね！
毎日jp
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130417ddlk37040582000c.html
（香川）県立中央病院（高松市番町5）の歯科口腔外科で昨年8月、矯正のため歯を抜く手術を受けた患者に対し、医師が誤って隣の歯を抜いていたことが16日、県への取材などで分かった。病院側は患者と家族に謝罪。県の県立病院課は取材に対し、患者の性別や年齢、慰謝料などを支払ったかどうかについて「答えられない」としている。
同病院の事故発生報告書などによると、患者は歯の矯正を目的に昨年6月、同病院の歯科口腔外科を受診。医師が同8月、上下の「親知らず」計4本を抜歯する手術を行った。その際、医師が勘違いして4本のうち1本について、「親知らず」の隣にある歯を抜いてしまったという。事前の確認作業が不十分だったうえ、誤って抜いた歯が「親知らず」のように見え、抜く予定の歯が歯茎に埋もれた状態だったことなども要因という。
手術直後に違う歯を抜いた誤りに医師らが気付いて、患者らに謝罪。病院も翌月、院内事故調査委員会を開催して事故を検証し、手術を行う際に確認を徹底するなどの再発防止策をまとめた。
＞＞＞＞担当医師は疲労で判断力が鈍ったのでしょうか？ Drだけではなく手術に関与する人間すべてで確認作業 という姿勢でいる必要があるでしょう。連携が大切。