日本の水道水中フッ化物濃度の高低が子供のう蝕の多さに関連 東京医科歯科大学

WHITE CROSS (2023年6月14日)

https://www.whitecross.co.jp/articles/view/2735

 

この記事のポイント

・日本では、水道水中に天然フッ化物が含まれており、水道法の上限の範囲で地域差がある。

・今回の研究で、水道水中の天然フッ化物濃度が0.1ppm高くなるごとに、う蝕治療経験を有する子どもが3%少なくなることが明らかになった。

・日本でのう蝕予防のポピュレーションアプローチの1つとして、水道水フロリデーションの推進が期待される。

骨太方針の原案、トリプル改定「必要な対応を行う」と明記

Web医療と介護 (2023年6月14日)

https://info.shaho.co.jp/iryou/trend/202306/15607

 

政府は6月7日の経済財政諮問会議に、「骨太の方針2023」の原案を示した。来年度のトリプル改定については物価高騰・物価上昇や患者負担の抑制などの必要性を踏まえ、「必要な対応を行う」と明記された。

原案は、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」とし、改定の上げ下げを明確にしない表現にとどめている。

医療提供体制については、「1人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバナンス強化、かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推進法人制度の有効活用、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構築を図る」とした。

【今は風俗店従業員】歯科医師として業務停止中に…”虫歯治療”行った疑いで男(42)逮捕 4カ月で320人超に治療

FNNプライムオンライン (2023年6月14日)

https://www.fnn.jp/articles/FNN/542298

 

詐欺事件を起こして、歯科医師として業務停止中に虫歯の治療を行った疑いで、風俗店従業員の男が逮捕された。

風俗店従業員の関口了太容疑者(42)は2022年、歌舞伎町の歯科診療所で、業務停止命令中にもかかわらず、虫歯の治療などを行った歯科医師法違反の疑いが持たれている。

警視庁によると、関口容疑者は、融資金詐欺事件で有罪判決を受けたため、厚労省から、歯科医師として業務停止命令を受けていた。

しかし、命令を受けた6日後には治療を再開しており、4カ月間に320人以上に治療を行ったという。

調べに対し、関口容疑者は容疑を認めている。

歯科医師の比嘉奈津美参議院議員が診療報酬改定の財源確保や医療DXについて国会で言及

WHITE CROSS (2023年6月15日)

https://www.whitecross.co.jp/articles/view/2738

 

この記事のポイント

・参議院決算委員会で自由民主党議員の歯科医師である比嘉奈津美氏が言及した。

・内閣総理大臣の岸田文雄氏へ令和6年の診療報酬改定における報酬の引き上げを強く要請した。

・厚生労働省大臣の加藤勝信氏に医療DXのメリットを改めて質問した。

6月12日、参議院決算委員会が開催され、自由民主党の議員である歯科医師の比嘉奈津美氏が、質問をした。

 

歯科医療に関わる質問は、以下の4点。

 

① 診療報酬改定の財源確保の必要性

② 歯科衛生士の復職支援事業の今後の見通し

③ 歯科医療提供体制における病院や行政等への歯科医師の配置

④ 医療DXにおける現状への対応

 

当日の内容をダイジェストでお届けする。

アプリ「健口(けんこう)チェック」を公開 気軽にお口の状態を確認、健口度に応じたアドバイスも

日本歯科医師会 (2023年6月15日)

https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_221.html

 

日本歯科医師会(以下、日歯)はこのほど、誰もが気軽にお口の状態を確認できるアプリ「健口(けんこう)チェック」を公開しました。同アプリは、歯科健診が義務化されていない働く世代などを対象に、小規模事業所などでも歯科口腔保健に関するスクリーニングができるように開発したもので、スマートフォンを活用して、自身の口腔内の問題点に気付くことができるのが特徴です。

使い方は、「10・20代」「30~50代」「60代以上」の中から年代を選択し、5~6問の簡単な質問に答えると、その人のお口の健康度(10段階評価)が分かるだけでなく、健口度に応じての歯科口腔保健アドバイスが得られます。また、お近くの歯科医院を探すことができる「全国の歯医者さん検索」(日歯HP内)、歯科衛生等の情報が掲載されているサイトへのリンクも備えています。

利用者からは「定期的に歯科を受診したい」「口の機能を大切にしたい」「セルフケアをより充実させたい」との声が寄せられています。また、自分の歯や口の状態を把握できたことがメリットとして挙げられています。

アプリについては、「App Store」「Google Play」から無料でダウンロードできるほか、日歯HPからWEB版を利用することができます。是非、ダウンロードして、ご活用ください。

日本歯科医師会の新執行体制が始動 日歯役員就任記者会見

WHITE CROSS (2023年6月17日)

https://www.whitecross.co.jp/articles/view/2747

 

6月16日、日本歯科医師会会館にて、役員就任記者会見が開催された。会見では新たに会長となった高橋英登会長をはじめとした、27名の役員によるあいさつがあった。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等

厚生労働省 (2023年6月17日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html

 

第122回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和5年6月16日)

第122回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが令和5年6月16日に開催されました。

議事次第[67KB]

 

議事概要

 

配布資料
資料1 直近の感染状況の評価等[120KB]
資料2-1 直近の感染状況等について(事務局提出資料)[3.9MB]
資料2-2 抗体保有割合実態調査結果(事務局提出資料)[518KB]
資料2-3 各地の主要繁華街における滞留人口の状況(事務局提出資料)[10.1MB]
資料3-1 新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(感染研提出資料)[1.1MB]
資料3-2 感染症サーベイランスの考え方-定点把握を中心として(感染研提出資料)[1.3MB]

(参考資料1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について(4/27 感染症部会資料)[2.3MB]
(参考資料2)新型コロナウイルス感染症に係る新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症への移行について(4/27 大臣公表文)[539KB]

「補綴歯科専門医制度」が正式認定!専門医広告が可能に 日本歯科専門医機構

WHITE CROSS (2023年6月18日)

https://www.whitecross.co.jp/articles/view/2732

この記事のポイント

・補綴歯科専門医制度が日本歯科専門医機構に正式認定された。

・補綴歯科専門医は「日本補綴歯科学会」と「日本顎咬合学会」の共同運用で、新制度での新たなカリキュラムと認定基準が発表された。

・「補綴歯科専門医」の広告が可能となることで、国民に認知され、受診先を選択する際の指標となることが期待される。

日本歯科補綴学会は「令和5年度第3回プレス説明会・賛助会員説明会」で、補綴歯科専門医制度が5月24日の理事会において、日本歯科専門医機構に正式認定されたことを発表した。これにより、今後は「補綴歯科専門医」の専門医広告が可能となる。なお、広告開始時期に関しては、おおよそ1〜2ヶ月後と予想されているが、未定であり別途正式に通達されるとのこと。

PCR検査体制、厚労省が都道府県に質問 – 必要な試薬や防護具確保の把握状況など

Yahoo! ニュース  (2020年5月21日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-18250000-cbn-soci

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別の都道府県名を公表する予定はないとしている。

事務連絡では、都道府県に対し、試薬や検査機器、個人防護具に関する事項に加え、▽直近1週間の新規感染者に係る発症日から検査日までの日数や発症日から報告日までの日数の確認▽地方衛生研究所における検査に携わる人員の確保に関する対策の実施▽休日における地方衛生研究所の検査体制の確保に関する対策の実施-などを行っているかどうか尋ねている。また、地方衛生研究所、大学、医療機関の検査実施件数などについても、日ごとに把握しているかどうか質問している。質問事項に関しては、22日午後5時までにメールで回答するよう求めている。