政府は23日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障改革を議論した。民間議員は、費用対効果をもとに、医薬品の価格を決める新組織の設立や、かかりつけ医以外をランダムに受診した場合の定額負担の導入を提言した。代替のない高額医薬品ほど自己負担を減らす仕組みの検討も求めた。受診や薬の利用にメリハリをつけて医療費を抑える。
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日本経済新聞 2017年5月24日
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ＰＫＯ邦人職員が「殉職」 アフリカ勤務、マラリア感染で
【ナイロビ、ニューヨーク＝共同】中央アフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を統括する中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＣＡ）で文民として勤務していた日本人女性職員がマラリアに感染し、帰国後の昨年６月に死亡していたことが23日、分かった。この職員を含め昨年１年間に殉職したＰＫＯ要員117人の追悼式が24日、ニューヨークの国連本部で開かれる。
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日本経済新聞 2017年5月24日
子どもの虫歯二極化、口腔崩壊も 経済格差背景か
兵庫県内の小中高・特別支援学校で２０１６年度に行われた歯科検診で、虫歯などが見つかり「要受診」とされた約３万５千人のうち、歯科の受診が確認できない児童・生徒が約２万３千人、６５％に上ることが県保険医協会の調査で分かった。未治療の虫歯が１０本以上あるなど「口腔（こうくう）崩壊」の子どもがいる学校の割合も３５％に上った。同協会は「全体的に子どもの虫歯は減少傾向なのに二極化が進んでいる。背景に貧困などの厳しい社会状況がある」と指摘する。
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Yahoo News 2017年5月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000002-kobenext-life
若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書
厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書の概要が18日、判明した。5歳ごとに区切った年齢階級別でみると、15歳から39歳までの5階級で、死因の1位が「自殺」だった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を低下させることを重要な課題として挙げている。白書は今月下旬にも閣議決定される予定。
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日本経済新聞 2017年5月19日
がん基本計画、厚労省が原案提示 精密検査受診率９割へ
厚生労働省は17日、がん対策の国の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」の原案を有識者会議に提示した。がんを早期発見し、治療につなげていくことを重要な対策の一つに据えた。がん検診で異常が疑われても精密検査を受けない人が多いため、精密検査の受診率を90％とする数値目標を新たに設定した。
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日本経済新聞 2017年5月17日
介護離職「相談せず」48％ 決断前の情報提供が課題
介護を理由に正社員から離職した人に「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と聞いたところ、「誰にも相談しなかった」が47.8％に上ることがみずほ情報総研（東京）の調査で分かった。
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４７NEWS 2017年5月16日
アニサキス食中毒が急増 生魚に寄生、激しい腹痛
魚介類を生のまま食べ、寄生虫「アニサキス」による食中毒になったとの被害報告が増えていることが厚生労働省への取材で分かった。2007年の６件から、16年は20倍超の124件に増加。激しい腹痛などの症状が出るといい、厚労省は加熱や冷凍を求め、生で食べる前には目視で確認するなどの対策を呼び掛けている。
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日本経済新聞 2017年5月12日
土曜外来の診療科目削減 東京の聖路加国際病院
聖路加国際病院（東京都中央区）は12日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土曜日の外来の診療科目を34から14に削減すると発表した。労働基準監督署の調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科目の外来は続ける。
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４７NEWS 2017年5月12日
医療、介護にＡＩ活用 自民が成長戦略提言
自民党の茂木敏充政調会長は10日、医療や介護への人工知能（ＡＩ）の活用などを柱とした成長戦略の提言を安倍晋三首相に手渡した。健康や暮らしの改善に役立てるとともに新たな産業の育成につなげる。政府が６月に策定する成長戦略に反映させたい考えだ。
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日本経済新聞 2017年5月10日
20代医師は週50時間超勤務 呼び出し待機も12時間以上
病院や診療所に勤務する20代医師の1週間の勤務時間は男女とも平均50時間を超え、ほかに救急搬送など緊急の呼び出しに備えた待機時間も12時間以上に及ぶことが4日、厚生労働省研究班の調査で分かった。厚労省は「若手を中心とする医師の過酷な長時間労働の実態が示された」と指摘。看護師ら他職種に仕事を分担させるなど、医師の労働環境改善に向けた検討を進める。
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４７NEWS 2017年5月4日