厚生労働省は31日、喫煙の健康影響に関する報告書「たばこ白書」をまとめた。15年ぶりの改訂で、喫煙と病気の因果関係を4段階で初めて評価。がんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などで因果関係が「確実」とした。日本の受動喫煙対策は世界でも「最低レベル」とし屋内の全面禁煙などの対策が必要とまとめた。
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日本経済新聞 2016年8月31日
厚生労働省は31日、喫煙の健康影響に関する報告書「たばこ白書」をまとめた。15年ぶりの改訂で、喫煙と病気の因果関係を4段階で初めて評価。がんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などで因果関係が「確実」とした。日本の受動喫煙対策は世界でも「最低レベル」とし屋内の全面禁煙などの対策が必要とまとめた。
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日本経済新聞 2016年8月31日
各都道府県がつくる「地域医療構想」を巡り、道は30日に構想案を示した。2025年時点で必要な病院の入院ベッド(病床)数は全道で7万3190床で、15年比で8%減る。医療費抑制と高齢化社会の医療体制を両立させるため、在宅医療などへの転換を促す。道議会や道民の意見も踏まえ構想を策定し、早ければ年内に国へ提出する。
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日本経済新聞 2016年8月31日
診療データ解析のメディカル・データ・ビジョン(MDV)は31日、厚生労働省が4月に導入した薬価を特例的に引き下げる制度に基づき、薬価を引き下げられた4薬剤についての処方実態を発表した。施行前後で月間の患者数の変化は少なかった一方、薬価ベースの売上高は大きく減少。高額薬の取り扱いを巡る厳しい調整は今後も続きそうだ。
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日本経済新聞 2016年8月31日
大学設置・学校法人審議会は26日、国家戦略特区に指定された千葉県成田市で、国際医療福祉大(栃木県大田原市)が申請していた医学部の新設を認めるよう、松野博一文部科学相に答申した。
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日本経済新聞 2016年8月26日
内閣府は27日、2016年度の「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の所得や収入に「満足」「まあ満足」と回答した人は合わせて48.1%で、前年比2.4ポイント増えた。一方で、「不満」「やや不満」も49.6%(同3.1ポイント減)に上った。資産や貯蓄も「満足」は42.0%で「不満」(54.6%)を下回った。
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日本経済新聞 2016年8月27日
生まれたばかりの赤ちゃんを抱っこするときは顔を横に向けてあげて、お母さんは体を起こす――。出産直後のベッドで母親が赤ちゃんを抱く「早期母子接触」の間に赤ちゃんの体調が急変し、脳性まひになる例があることを踏まえ、日本医療機能評価機構(東京)が予防のためのリーフレットを作成し、注意を呼び掛けている。
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日本経済新聞 2016年8月27日
救急医療の専門医らが同乗して診療に当たるドクターヘリについて、長崎、佐賀両県が、必要に応じ、県境を越えて出動できるようにする相互応援協定の年内締結を目指し協議を進めている。救急医療体制を強化し、両県の患者の救命率向上につなげる狙いがある。
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長崎新聞 2016年8月27日
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/iryou/2016/08/27144824.shtml
日本看護協会は本年度の認定看護師の審査で新たに1600人余りが合格し、21の専門分野で計1万7443人になったと発表した。
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47NEWS 2016年8月23日
厚生労働省が、子どもの病気やけがに関する医療相談を受け付けている「小児救急電話相談事業」を通じて集めた情報について、一元的に集約するデータセンターを設置する方向で検討していることが22日、分かった。相談内容を検証して事業を改善し、対応の強化を図る狙い。
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47NEWS 2016年8月23日
【ワシントン=川合智之】米南部フロリダ州のリック・スコット知事は19日、蚊による感染が広がるジカ熱について、観光地マイアミビーチで観光客3人を含む5人の感染者が見つかったと発表した。米疾病対策センター(CDC)は新生児の小頭症につながる恐れがあるとして、妊婦にマイアミビーチの感染地域への訪問自粛を勧告した。
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日本経済新聞 2016年8月20日