美容外科などの医療機関のホームページ（ＨＰ）を巡って健康被害や契約トラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省は、医療機関のＨＰを広告規制の対象とする検討を始める。有識者による検討会を近く設置し、今秋をめどに規制策について結論をまとめる。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年3月3日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=131138
＞＞＞歯科も審美関係だと該当する可能性があるかもしれません。
「ITテクノロジー」カテゴリーアーカイブ
処方箋の電子化、４月をめどに解禁へ…医療機関と薬局が情報共有
厚生労働省は４月をめどに、薬の種類や服用量などが書かれた処方箋の電子化を解禁することを決めた。関連省令を改正する。
処方内容に加え、病名や体質についても医療機関と薬局の間で情報共有が進み、患者に合った処方や調剤がしやすくなると期待される。（続きはリンクから）
yomiDr （2016年2月22日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=130645
＞＞＞歯科も仲間に入れてもらえれば・・・。でもその前に、歯科医側で医科で使用される薬をよく勉強しておかなければなりません。
厚労省HPにサイバー攻撃＝アノニマスか、閲覧停止
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015112100107
厚生労働省のホームページ（HP）がサイバー攻撃を受け、20日深夜からほぼ閲覧できない状態になった。同省はHPの閲覧を停止し、復旧策を検討するとともに、詳しい原因と被害状況を調べている。
同省によると、20日午後10時15分ごろから、HPに外部からの大量の通信データが送りつけられ、つながりにくい状態が続いた。サーバーに負荷を掛けて機能を停止させる「DDoS（ディードス）攻撃」を受けたとみられる。
国際的ハッカー集団「アノニマス」に関係するとみられるツイッターにサイバー攻撃を示唆する書き込みがあったといい、同省は関連についても調査している。サイトの書き換えや情報流出の被害は確認されていないという。
国内では、鉄道会社や出版社、新聞社などにアノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次ぎ、被害が出ている。
病気予防にスマホ活用 サービス開発拡大
NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151017/k10010273511000.html
電機メーカーの間では、スマートフォンを使って日頃から手軽に体の状態をチェックして、病気の予防につなげようというサービスを開発する動きが広がっています。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
「電子お薬手帳」が進化、スマホで心の健康もチェック
メディカルトリビューン http://kenko100.jp/articles/151014003631/#gsc.tab=0
日本調剤「お薬手帳プラス」
飲んでいる薬の情報をスマートフォン（スマホ）などで管理できる「電子お薬手帳」が進化しつつある。日本調剤は10月5日、同社の電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」に健康管理に役立つコンテンツを追加すると発表した。その第1弾として、メンタルヘルスのセルフチェックやストレスの軽減に有効な認知行動療法を試すことができる「こころの休憩室」を開設するという。（続きはリンクから）
＞＞＞そのうち迷子札みたいにスマホを首からぶら下げたお年寄りだらけになるんじゃないでしょうか。
電子カルテ、クラウド化推進…情報共有で費用減
Yomiuri online
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150907-OYT1T50049.html?from=ycont_top_txt
厚生労働省は来年度、電子カルテの情報をインターネット上で管理する仕組み作りを推進する。病院や診療所が、外部のコンピューターにある電子カルテシステムを共同利用することで費用負担を減らし、巨大地震などによる情報喪失も防げるようにする。政府が成長戦略で掲げる、大病院の電子カルテ普及率を現行の６０％から９０％に引き上げる目標の達成につなげる。インターネット上のコンピューターでデータを管理する仕組みは「クラウド」と呼ばれる。医療機関が別々に電子カルテを導入するよりも、クラウドを利用した電子カルテシステムを共同で使う方が費用を抑えられる。
厚労省は来年度、このような電子カルテシステムを地域内やグループ内の複数の医療機関で共同利用する５～７のモデル事業に助成する。病院や診療科が異なると、医師がカルテに入力する診療情報は異なるため、共同利用しやすいシステムをサービス提供企業と開発してもらう。開発されたシステムの内容を公開し、全国での利用を促す。同省は予算の概算要求に約４億円を盛り込んだ。
＞＞予算の概算要求で4億円となっていましたが、インターネット上での共用というのが、引っかかる点がありますね。カルテは個人情報がつまったものであり、万が一でも流出した場合の責任問題というのは、１病院で負えるものではありません。ネット世界では、ネット銀行での貯金の盗難や世間を騒がせた、年金情報漏えい問題など、セキュリティーの問題が多数表面化しています。この事を充分に踏まえたうえで、検討をお願いしたいですね。
労災レセプト電算処理システムにおける「Windows１０」のご利用について
平成２７年７月２９日（水）よりリリースされたマイクロソフト社の新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」 は、現在、労災レセプト電算処理システムの推奨環境対象外となっており、動作確認がなされていません。 労災レセプト電算処理システムをご利用される端末につきましては、厚生労働省労働基準局労災保険業務課において「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」が推奨環境に追加され、動作確認がなされるまで、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０へのアップグレードはお待ちくださいますようお願い申し上げます。（Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の推奨環境への追加は、別途お知らせいたします。） ご不明な点は下記までお問い合わせください。
・労災レセプト電算処理システムヘルプデスク （０１２０－６３１－６６０）
・厚生労働省労働基準局労災保険業務課 レセプト電算システム係 （０３－３９２０－３３１１ 内線３７２，３７３）
＞＞＞オンライン化されたレセプトも「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」非対応のものが多いようです。
電子カルテ「クラウド化」推進…情報共有で費用減
yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=123536
厚生労働省は来年度、電子カルテの情報をインターネット上で管理する仕組み作りを推進する。
病院や診療所が、外部のコンピューターにある電子カルテシステムを共同利用することで費用負担を減らし、巨大地震などによる情報喪失も防げるようにする。政府が成長戦略で掲げる、大病院の電子カルテ普及率を現行の６０％から９０％に引き上げる目標の達成につなげる。（続きはリンクから）
＞＞＞利便性の裏に危険性が潜んでいることを忘れないでください。
昭和大学が文部科学省 大学間連携協働教育推進事業 公開シンポジウムを開催
朝日新聞DIGITAL http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRAP11173.html
昭和大学は6月3日（水）に「ITを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」と題した公開シンポジウムを旗の台キャンパスで開催する。これは、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業の一つに採択された、「ITを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」に参加する各大学におけるこれまでの取り組みと成果を公開するもの。当日は、地域連携医療で高名な奥州市国保衣川歯科診療所 所長の佐々木勝忠氏による講演も行う。参加無料。（続きはリンクから）
＞＞＞[超高齢化社会]でどのように｛ＩＴ｝を活かすのか。興味深いところです。
2015年は健康分野でも！ビッグデータ活用が進む「データヘルス計画」
FUTULUS http://nge.jp/2015/01/03/post-91523
日本人の死因の約6割である生活習慣病。生活習慣病は加齢や生活習慣などの影響が大きく、今後”超高齢化社会”となる日本では、仕事場にも年齢構成の変化に伴って、生活習慣病になるリスクを高める構造的な問題が内在しているといえる。
そこで、厚生労働省が健康分野にビッグデータを活用する動きを見せた。そのひとつが、同省が推進を決定した「データヘルス計画」である。（続きはリンクから）