認知症のために車の運転が可能かどうかの判定を手助けする診断ソフトを、大分市の精神科医が今月、開発した。
来年３月施行の改正道路交通法では、７５歳以上で認知症の恐れがある人への診断が義務づけられ、一般のかかりつけ医が認知症の診断を行う機会が増えるとみられている。迅速で正確な診断の一助となることで、医師や高齢ドライバーの役に立てればとしている。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年10月26日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161026-OYTET50022/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news

＞＞＞高齢者でも自動車に頼らざるを得ない人がいるのも事実です。より安全な対応が求められそうです。

敷地内が全面禁煙の奈良県大和高田市立高田中学校で、教頭（５６）を含む複数の教諭が、校内の空き部屋を「喫煙室」として利用していたことが、１８日わかった。市教委は「教師として極めて不適切で、厳しく指導する」としている。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年10月19日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161019-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news

＞＞＞病院に続いて学校までも・・・日本の良識はどこに行ってしまったのでしょうか。

医師偏在の実態を把握するため、厚生労働省は医師の過不足を地域比較できる指標を新たに導入することを決めた。
国や都道府県が地域ごとの医師の偏りを的確にとらえ、有効な対策を検討するために活用する。厚労省は、早ければ２０１８年度の導入を目指す。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年9月26日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50040/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞この度は医科が対象ですが、いずれ歯科も対象となるのでしょう。

東京都渋谷区のマンション１階の一室に、小さな診療所がある。ドアにかかる「えびす英（ひで）クリニック」という看板は見落としそうだ。常勤医は松尾英男院長（４９）１人。患者の自宅に出向いて診察する在宅医療にほぼ特化しており、患者からの連絡には原則２４時間いつでも対応する。（続きはリンクから）

朝日新聞DIGITAL（2016年9月8日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12548788.html?rm=150

＞＞＞医療費抑制のため「入院」から「在宅」へとシフトしつつあるそうです。

１００人規模の精神科医が「精神保健指定医」の資格を不正に取得した疑いが浮上した異例の事態。背景には何があったのか。

厚労省は、指定医が資格を取得する際、多様な症例をリポートにして提出するよう義務付けている。診療の妥当性を判断するために、リポートは、１週間に４日以上診療した患者に限定され、同じ患者の同一期間のものは認めていない。不正がないよう、指導医には診療内容の指導やリポートへの署名も求めている。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年9月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160904-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news

＞＞＞やったことに対してのみ報酬を受ける。当然のことですね。

最近、厚生労働省職員や機関を装った以下のような不審電話・メールの情報が寄せられています。

電話によるもの
厚生労働省年金局「統計調査第2課」、「統計調査室」や「調査第2課」を名乗る者から、「調査のため家族構成、年収、資産、年金額等を教えてほしい」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。（続きはリンクから）

厚生労働省新着情報配信サービス（2016年08月16日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/0713-1.html

＞＞＞手を変え品を変えて、だまそうとしています。「転ばぬ先の杖」として本文をご一読を。