医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/6782
健康保険組合連合会（健保連）ほか６団体は、11月15日、田村憲久厚生労働大臣に翌年度の診療報酬改定を全体でマイナスにすべきとする「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
要請書では、組合健保や協会けんぽ、国保の財政が逼迫していること、医療経済実態調査においては病院、診療所、薬局とも経営状況は安定していること、特に一般診療所（医療法人・無床）は他業種との利益率比較でも上位にあること等を上げ、消費税率引き上げで負担が増す中で医療費においても国民や事業主の負担を増すことは、とうてい国民の理解を得られないとしている。
歯科については特に触れられておらず、経営状況が安定しているとした中に歯科診療所は含まれていない。単に診療所の中に含めて考えたものか、あるいは保険者からみても歯科診療所の経営は安定していないと見られているのかは不明。
翌年度の診療報酬改定について麻生財務大臣はプラス改定はありえない旨の発言をしている。支払い側＋財務省 VS 診療側の図式となってくる中、厚生労働省はもう一つ腰が定まっていない様子にみえる。今回の要請書では保険者団体が主導しつつも、経団連や労働組合まで巻き込んだところに保険者の必死さがうかがえる。財政が逼迫しているのは事実であり、一方、医療経済実態調査でも医科診療所と歯科診療所の損益差額に、いまだ明らかな差があるのも事実。診療側の一翼でありつつも、医科と歯科の格差是正も望みたい日本歯科医師会及び日歯連盟の立ち位置、動き方も難しいところではある。
＞＞＞「ハイリスク」「ノーマルリターン」では浮かばれません。